2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
具体的には、災害発生のおそれがある段階で設置される国の災害対策本部において、緊急性、想定被害の大きさなどを踏まえて、本部長より地方公共団体の長に対し、大規模広域避難の実施判断や避難先の確保等についてこのような必要な指示等を行うことで広域避難の円滑化を図っていく考えであります。 大規模広域避難の円滑な実施に向けて、関係省庁や地方公共団体等とも連携して、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
31件の議事録が該当しました。
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2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
とりわけ、農家の責に帰さないため池整備の地震対策、豪雨対策につきましては、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針におきまして農家負担なしとしているところでございまして、具体的な要件につきましては、今年度から、公共事業の農村地域防災減災事業につきましては、受益面積二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上又は農業以外の想定被害額四千万円以上と
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
個別具体の事業ごとの要件でございますが、これは平成三十一年度からでありますけれども、一つは農村地域防災減災事業というのがございまして、これは公共事業でありまして、受益面積が二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、かつ、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上、又は、ちょっとややこしいんですが、又は農業以外の想定被害額四千万円以上というようになっております。
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○吉川沙織君 平成二十九年八月十日に土砂災害防止対策基本指針が最後変更されたものが国交省出していますけれども、その中にも「土砂災害については、その発生メカニズム及び想定被害範囲について相当程度把握することが可能となってきたものの、そのほとんどが突発的に発生する特徴を有するものであるため、発生日時を正確に予知することは未だ難しい。」という記述があります。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
新しい仕組みを活用いたしまして、地方公共団体が補助事業でため池の耐震化事業を実施していただく場合には、現行の補助事業と同様に、面積要件といたしましては、想定被害面積が七ヘクタール以上で、かつ受益面積二ヘクタール以上とするということを想定をしておるところでございますが、先生から御質問ございました個人所有のため池につきましても、現行の補助事業と同様に、関係する農家の方が二戸以上であれば対象とさせていただくという
2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（大塚拓君） まず、地震保険の加入率と想定被害額、災害の被害額というのをお答えを申し上げますけれども、二十七年で世帯数に対する地震保険契約件数の割合を示す世帯加入率は全国で二九・五％。ちなみに、地震保険、火災保険に附帯をすることになっておりまして、火災保険のうち地震保険を附帯した件数の割合は六〇・二％ということになっておりますけれども、近年、上昇傾向にあるわけでございます。
2015-09-25 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
こちらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合のいわゆる想定被害、最悪のパターンと言われるものについての記載をさせていただいております。南海トラフ巨大地震、死者数約三十二万人、避難者数約九百五十万人、経済被害約二百二十兆円ということが想定をされているわけでありまして、死者数だけでも東日本大震災の約十六倍という巨大災害となる可能性がある災害であります。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○西村副大臣 もし補足があれば国交省から具体的な制度も御説明いただければと思いますけれども、津波タワーができていて、我々の最大規模の想定被害、想定される被害に対応していないものが近くにあったときに、それで大丈夫だと思ってそこに逃げられる、避難される可能性もありますので、そこは、今調査を行って、今後策定するガイドラインの変更の中でしっかりと、この津波タワーは最大規模のものには対応していないんだよということも
2013-06-04 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○藤原良信君 これは、軽減策を取っていくためには、想定被害額を持っていないと取れないはずでございます。よって、大臣、至急、今後これは取りまとめをする必要があると思いますので、申し添えておきます。 これは質問通告はしていませんでしたけど、見解があればですが、併せて大臣にちょっとお尋ねいたします、それでは。
2013-06-04 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（足立敏之君） 想定被害額を算出することは非常に重要だということで、先日も委員会で御指摘をいただきまして、私どもも様々な手法でそういったものを計算する手法を持っておりますけれども、実際のところ、まだまだ十分でないところがありまして、間接被害の算定だとか、様々なところでまだ十分でないところがございますので、一昨年に河川事業の評価手法に関する研究会というのを立ち上げまして、今改めて検討を進めておるところでございます
2013-06-04 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○藤原良信君 局長さん、通告はしていないんですけれども、今の関連をいたしまして、今回の法律は、対象が国、都道府県、政令市ということの管理者対応の分野に係るわけですけれども、この分野で想定被害額というのはお持ちですか。というのは、持っていなきゃならないはずなんですよ。ちなみに、いかがですか。
2013-05-10 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そこで、南海トラフ巨大地震の想定被害の中に、このような港湾施設、二百二十兆のうち約二十兆円だ、港湾は十分の一だと伺っておりますけれども、こうした港湾施設の老朽化の影響については考慮されているのかどうか、また、老朽化対策にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
2013-05-09 第183回国会 衆議院 本会議 第20号
首都直下地震は、高い確度で発生が予想されており、その想定被害の甚大さが問題となっています。特に、その最大の特徴は、政府機能の中枢そのものが罹災する点です。 本改正案では、地方公共団体の機能が麻痺した際に、国が、災害応急対策全般について応援を行い、応急措置を代行することが定められています。 しかし、首都直下地震によって政府の機能そのものが麻痺するような場合には、どのように対応されるのでしょうか。
2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
三月十八日に、南海トラフの巨大地震の想定被害、公表されたところで、そこでは、マグニチュード九・一ということで巨大地震が発生した場合、被害額が二百二十・三兆円に上るという試算が出ました。これはもう全国紙各紙に出たところでございます。我が徳島県でも七兆円の被害が、受けるとされております。
2012-07-09 第180回国会 衆議院 予算委員会 第26号
それは、ここに書いてありますように、想定被害額の一から二割程度、一〇％から二〇％程度を事前に投入すれば被害を大幅に軽減することができるということで、中央値をとって、七分の一ですから一四・数％ということで、中央値ということで東北でおっしゃっていただいたんですね。一割から二割、これをまず覚えていただいて、しかし、劇的な事例があったんですね。 劇的な事例は、ハリケーン・カトリーナ。
2012-03-30 第180回国会 衆議院 予算委員会 第23号
想定被害による避難所の生活者数、東京湾北部の場合は二百六十万人がそこにいるでしょう。三百九十九万人が避難者になるけれども、このうち、避難所以外で生活すると考える者も存在するため、二百六十万人と一応想定しているんです。 では、食料はどうなのか。一日三食、二百六十万人ですから、大体七百八十万食。一千万食近くですね。ところが、備蓄の食料は一千五百万なんですよ。二日分あるかどうか。
2011-12-07 第179回国会 参議院 決算委員会 第2号
ですから、マニュアルで想定している、雨がこれだけ降ったらこれだけの被害が出ると、被害が出るのでそれを防がなきゃいけないからどうしても大きなダムに頼らざるを得ないという傾向になってしまうわけで、ここのところも、これはあくまで想定と言えば想定なんですけど、この想定被害、水害の被害の想定が余りにちょっと巨大過ぎるのではないか。
2011-05-27 第177回国会 参議院 決算委員会 第8号
このいわゆる想定被害額とそれから過去の実被害額というのは、私ども、性格が異なるものであり、必ずしも単純に比較できるものではないというふうに考えてございます。
2008-05-12 第169回国会 参議院 決算委員会 第6号
しかもこれ、「土地改良の経済効果」といった手引書を見ますと、結局、堤防による高潮の被害防止というのは残被害が発生しないからということで被害率も加味しない、想定被害額イコール被害軽減額イコール妥当投資額。
2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
この東南海・南海地震は、国の想定被害では、死者数が何と約一万七千八百人、経済被害が約五十七兆円という甚大な被害が発生すると予想されております。南海地震については、今後三十年以内で発生する確率が五〇％以上ということで、もういつ起きてもおかしくないというふうな状況でございます。
2003-04-23 第156回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
その中に象徴的に出ているということで、地震一般に当てはまることでございますけれども、この東南海・南海の想定、被害の想定を見ますと、一番少ないケースでも六千百人の方が亡くなられる、一番多いケースだと、水門の破損などが起きた場合という最悪のケースも含めると二万人以上の死者が出ると、こういうような想定がございまして、平たく言えば一番軽いケースでも阪神大震災と同じぐらいと、悪ければ三倍以上と、こういうようなことになるのじゃないかと
2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
例えば庄内川、新川について言いますと、この事業が終われば、床上浸水戸数はぐっと減るわけでありますけれども、想定被害額というのは六千七百億円が千二百億円になる。大変減るからいいよと言われるかもしれませんが、絶対数としての千二百億円という数字は歴然として残っているわけなんです。天白川についても同じようなんですね。
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