2009-01-26 第171回国会 参議院 予算委員会 第5号
そして、利払い費、利払い利払いの話があって、想定金利の話がありましたので、そっちの方に移りたいと思いますけれども、私、この国債の利払い費の問題で不思議なことがございまして、それは、一つの政府に二つの長期金利の想定数字がございます。 そこで、中川大臣と与謝野大臣にお聞きしますけれども、お二人は、平成二十年度と二十一年度の長期金利、何％と想定をされているのか、その理由も併せて教えてください。
そして、利払い費、利払い利払いの話があって、想定金利の話がありましたので、そっちの方に移りたいと思いますけれども、私、この国債の利払い費の問題で不思議なことがございまして、それは、一つの政府に二つの長期金利の想定数字がございます。 そこで、中川大臣と与謝野大臣にお聞きしますけれども、お二人は、平成二十年度と二十一年度の長期金利、何％と想定をされているのか、その理由も併せて教えてください。
そういたしますと、今厚生労働省あるいは国としては、今の想定数字を前提とした国としての対策、すなわち今私が申し上げた、ある専門家のような主張にはくみしないというか、そういう前提に立って動いておるというふうに理解してよろしいですか、大臣。 〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
二十日に福岡で阪神・淡路以来の都市型の地震が起こりまして、ガラスが落ちてきて、幸いにして余り負傷者は少なかったわけでございますが、この同じようなケースで、落下物やブロック塀の倒壊などによって、この直下型の場合、首都圏直下型の場合には死者が八百人という、そういう想定数字が出ているわけでございます。
○永井委員 どうも私にはちょっと納得がしにくいのですが、退職者加入問題のこの制度を創設した当時、厚生省の資料によりますと、五十九年度において四百六万人、二十年後七百万人、三十年後七百六十六万人というふうに想定数字を出してきたわけですね。当初の四百六万人が二百六十万人しか加入しなかった。
六十二年度以降は、仮に実際の退職者数と想定数字との違いによって生じてくる欠損はどうするのですか、引き続いて補てんをするのですか。
ここにエネルギー調査会、いわゆるエネ調の想定数字を持っております。大体政府もこういう考え方で進めるという基本的な姿勢のようでございますので、特にこの点について言及しておきたいと思います。 これは経済成長率をエネルギー調査会では五・七％というふうに見込んだ場合に、五十二年の実態を踏まえて六十年、六十五年というふうな予測を立てております。
そこで一つの想定数字としてつくったものでございますけれども、そういった量的な評価も、先ほど申し上げました原子力部会での検討の基礎データの一つといたしまして、先ほど先生からお話がございましたような具体的な体制、資金その他の具体的なつぎ込み方といったようなものの検討をいま進めているところでございまして、その結果がまとまりますれば、その線に沿いまして、先ほど先生から御指摘のございました調和のとれた核燃料サイクル
二・五％にはいまから先どういうふうにして上がっていくかという想定数字が出ているわけでありまして、なかなかこれはやはりいろいろな場合を想定して私たちはやらなければいかぬ。
この五月の末には政府の四十九肥料年度に対する需給の想定数字がきまりますので、そういう時点を一つの目安にして現在いろいろ検討中でございますので、あるいは原料価格、あるいはエネルギー価格、あるいは運賃というような原価要素の確定するまでは仮価格でいかなければならぬかというような考え方もありまして、まだ結論を得ておりません。そういうような状況であります。
○加藤（清二）委員 そうなりますと、先般、石連の代表並びに政府の代表と研究会、ヒヤリングをやりましたおりに、政府は一六％削減、業界はそれはのめない、二四％削減をしなければランニングストック四十日を一カ月あるいは二カ月で割るおそれが出てくる、こういうことでございましたけれども、それもあくまで想定数字と受取ってよろしいですね。
ただいま先生より御指摘受けました二千億ないし二千五百億と申します金額のことでございますが、これは予算という性格のものではございませんで、海洋博関係の建設事業規模としてどのくらいになるであろうかという事業規模につきましての想定数字として一応の見通しをあげたということでございます。
○国務大臣（田中角榮君） 四次防というのは、四兆六千三百億というひとつの想定数字であります、これは。確定数字。これを年次別に分けてどうしてやるというんじゃありません。その初年度は、ことしの予算は八千億であるが、来年以降四カ年の防衛庁の予算は、その五カ年間のトータルは四兆六千三百億程度ということでございますが、年次予算を組むときに……。
そうしますと、これを四割伸ばすということになりますと、本年度の予算では千六百九十五億円にしなければという想定数字が出てまいります。
いままでの長期計画には数字は大体できておるのです、想定数字で逆算してまいりますから。ところが、今度のこの計画を進める過程においては、やはり地域別、北海道の五百二十万人がだんだんだんだんいまになって減っているのです。かんぬきを入れて人口減少をどのようにして食いとめるか、六十年にはどうなるのか、そして拠点工業地帯はどことどこになってというようなものが出てまいります。
○政府委員（佐々木敏君） 構造改善の二年延長につきましては、新経済社会発展計画にございます年率一二・一％というものを想定数字として採用した次第でございます。
われわれとしては、まあいろいろな材料を検討いたしたわけでありますが、オーソドックスな形で国が今後五年間どうかということについては、特に昨年以来のいろいろな経済変動という中でなかなかむずかしい点でございますが、一応たとえば経済研究センターというようなところの想定数字を用いてみたということでございます。
当初の見込みと申しますのは、やはり予算を立てます時期、四十五年度で申しますと昨年の七、八月ごろに大体四十五年度いっぱいの機械生産の見込みをまず立て、それからいろんな指標を引っぱり出しまして、当該二十五機種に関する生産の規模をほぼ想定し、また景気の動向等にもよるわけでございますけれども、その中での保険の比率、こういったものがどのくらいあるかというような想定をし、いろいろな想定数字を組み合わせまして、まあ
したというところから、金融機関としては非常にこの条件はきびしいという不満の意を表してはおりますけれども、石炭鉱業再建のために金融機関もひとつ犠牲を応分には負うということで、協力すべきだということで話をしておりますが、感じとしてはきびしいという受け取り方はいたしておりますけれども、結局は総体としてこの契約を更改をいたしまして参加するであろうという感触を最近にはつかんでおりますので、先ほどお答えした想定数字
ですから、従来五十万人、六十万人来ておりますが、それに万博として、これはオリンピックの例などをとりまして、いろいろ国別に計算をいたして想定数字を出しておりますが、万博ということでふえる人というふうな数字でございます。ですから、これは全体ではございませんで、日本にやって来る人は当然別にあるということでございます。
いまのままの状態で社会貸本の不足を補い、各種五カ年計画を改定し、また民間の設備投資、民間の成長率を九％ないし一〇％と——私は先ほど全く想定数字でございますが、申し上げると、ますます公共投資と設備投資との間にアンバランスを生ずるわけでございます。
四十三年にとる場合にはどうするかという想定数字があるわけでございます。でありますから、そういう趣旨でいま検討をいたしておるわけでございます。しかし、まあここで非常に明らかになりましたのは、戦前は日本は海運収支は非常に黒字だったというふうにわれわれも考えておったんです。で、まあこの問題に対して、戦前の状況を調べますために、各省で検討したのですが、あまりない。