2004-03-12 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
現行の振興開発計画におきましては、地域の経済社会状況の変化を総合的に判断するという観点から、人口と所得水準につきまして、平成十五年度における想定数値というような形で諸施策に取り組んでおります。
現行の振興開発計画におきましては、地域の経済社会状況の変化を総合的に判断するという観点から、人口と所得水準につきまして、平成十五年度における想定数値というような形で諸施策に取り組んでおります。
○下村政府委員 これもあくまで現在の数字をもとにして、私どもの現在の想定数値、こういうことでございますが、市町村のみという数字でございます。
一方で、またそこで稼働いたしますいろいろな資産、車両数あるいはロード等でその修繕の度合いというのは変わってまいりますから、そういうものの兼ね合いを検定して、将来はこのぐらいでやったらどうかというようなことでこの想定数値が出ているのかと思います。 具体的には、国鉄といたしまして今後これからの計画は詰めてまいることになろうかと思います。
ただいま先生が御指摘になりました昭和五十三年度の沖繩におきます県民の経済計算と申しますか、県民所得推計、経済成長、こういった内容の計数につきましては、私どもも先般その資料を入手したところでございますが、県が試算をされましたこの基礎となった項目ごとのそれぞれの予測される想定数値につきましては、そのすべてにつきまして私どもいま詳細に承っておるわけではございませんので、県がおつくりになったその想定数値それ
計画の掲げる物価の安定、経済効率化、社会開発等重点政策は、今後ともますます必要になってまいりますが、想定数値と実勢との乖離にもかんがみまして、計画をどう考えるべきかにつきましては、各方面の意見も参考にしつつ、十分慎重に検討してまいりたいと存じております。 次に、物価の安定と消費者行政の推進について申し上げます。
○政府委員(赤澤璋一君) これは実は計画局長の所管でございまして、私の直接所管ではございませんが、庁内におります者としていろいろ議論いたしておりますので、その範囲でお答え申し上げますと、確かに経済社会発展計画が、想定数値と実勢と非常に乖離しているということは事実でございます。
計画の掲げる物価の安定、経済効率化、社会開発等重点政策は、今後ともますます必要になってまいりますが、想定数値と実勢との乖離にもかんがみまして、計画をどう考えるべきかにつきましては、各方面の意見も参考にしつつ十分慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、物価の安定と消費者行政の推進について申し上げます。
全国総合開発計画の想定数値四十五年人口構成比は、四十五年が北海道は五・六でございますが、これは四十年で五・三でございます。
御承知のように、所得倍増十カ年計画におきましては、国鉄が立てておりますような前期五カ年にわたってのめども出されていないような作り方でございまして、国鉄の新五カ年計画は、これは国鉄自体で、十カ年計画における中間の想定数値を出しまして、一応作ったような状況でございます。そこで、具体的な財源の調達方法については論議はございませんでした。