1952-05-17 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第47号
惡税であると言われておりますこの道路損傷負担税のごときも、地方財政委員会において許しているということである。従つて政府の答弁は、まつたく私は実態に即さない答弁であると考えておるのであります。 なおこの問題について現政府の性格上の問題であります。
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1952-05-17 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第47号
○門司委員 法人の方のふえ方が大きいからと言われるが、市町村民税の中の人頭割の減額ができないということは、これは一種の惡税であつて、税の本質から考えると少しおかしいのでありますが、そういうものを減額しないでおいて、單に法人の方だけ去年と同じような税額をとろうというようなお考えは、地方財政委員会の考え方としては、実際の問題としてどうかと思うのでありますが、これ以上事務局長にお聞きしてもしようがないと思
1952-04-22 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第19号
伝單朝鮮人五千枚、各Ｓ二千、流しビラが拠点経営中心に数千枚、民商より軍事予算と惡税暴露のアツピール一万」なお当日の状況という項目がありますが、そのあとで三・一事件の政治的評価として「また自労、朝鮮人隊が労働者の惡法紛砕大会の中で、彈圧フアツシヨ支配機構の中枢、特審、マルケを実力で攻撃し」云々、それからＣの項目に「最大の成果としては、一年余りの党分裂の闘いで大衆との結合も弱まり、敵と生活に負け、孤立感
1952-03-05 第13回国会 参議院 農林委員会 第10号
それは農産食品のうちで、物品税を背負つておるのは水飴と葡萄糖だけであるということ、例えばバター、チーズのごときですら物品税をすでに持つておらないにもかかわらず乳幼見及び学童の給食、その他実に大衆的な食品である水飴、葡萄糖というものは物品税を持つておるということは、どう考えても極めて非大衆的なこれは惡税であつて、速かに撤廃する理由がこの点からも私はあると思う。
1951-03-28 第10回国会 衆議院 本会議 第26号
この惡税の結果は地方財政の破綻を来し、二十六年度の地方予算はまつたく編成難に陥つております。すなわち東京都を初め、全国ほとんどすべての自治体が、二十六年度の予算におきましては、暫定予算あるいは骨格予算しか組めないのが実情であります。しかも政府は、この地方財政の窮乏という弱点につけ込みまして、地方自治体を完全に政府の思うままに操縦しようとしておるのであります。
1951-03-22 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
○山本米治君 この再評価差額に対する課税はもともと資本課税で私は惡税だと思つておるのですが、最もこれに似たものに価格差益に対する課税、惡税がありましたが、これは後になくなつて今日なお富裕税等の資本課税がありますが、これを前回同様六％とることになつておりますが、これをやめるとか或いは軽くするとかいうようなことは考えられなかつたものかどうか。
1951-03-02 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
私は税の理論から申しますと、これは惡税ではないと考えます。しかし調査に当りましては、よほど経済界に惡影響を及ぼさないようにやつて行かなければならない。従いまして銀行の預金調査をやめさせました。また株券の評価に対しましてもやはり申告を第一にして行くということで、ややこしい計算を税務署から指示するということはとめておるのであります。
1951-02-27 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
これは一口に言うと惡税の整理に対して努力がなされておらん、こういう点を申上げたい。税の中に良税と惡税と区別するのは無理なことかも知れません。併し常識的に見てこれは止むを得ない税である、これはどうも質のよくない税金であるという種類はおのずからあると思います。抽象論でなしに、これも具体的な一例を挙げます。例えば退職金課税であります。
1951-02-17 第10回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
さらに固定資産税等の問題がありますが、この固定資産税につきましても、いわゆる償却資産に対する固定資産税のごときは、非常な惡税といつていいのであります。むしろ率が非常に低ければ——アメリカのステートにおいては、やつておるところはあるようでありますが、それは問題にならないほど率が低いのでありまして、率を低くしてやつてもらいたいと思うのであります。
1950-07-28 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
少くも十四、五万円以上、賃金べースの二倍以上にするのが私は常識的にも妥当にないかと思うのでありますが、この附加価値税の免税点が固定資産税或いは市町村民税、更に所得税と噛み合せまして大体妥当であるというように先程お話でございましたけれども、これは非常に惡税である、惡税率であるというように申上げたのでありますが、前の事業税につきましても、大体免税点が四千八百円でございます。
1950-07-26 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
1950-07-26 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
1950-07-19 第8回国会 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号
そこで今賦課いたそうとしております市町村税も、今後これが通りますと賦課いたしますので、税金は全く惡税であります。ここに数字を挙げて沢山出しておりますが、それを読まないでも分ると思います。そこで現在のような実情で百姓にこれ以上負担をさせるような法律は、断じていかんことであり、やむべきことである。全部とは申上げませんが、大半、全農家の七〇％くらいは支拂能力を持ちません。
1950-07-19 第8回国会 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号
惡税であります。そこで我々三十ケ年税にかかつて苦労いたして参つた現状から考えまして、これが税を賦課しまする根本であります。それを若し考えないで、税を賦課することは惡法であり、惡税であり、やるべきことでないのであります。所得税のように、收入を相手にしてやりまする税金は、收入あつての課税であります。当然何にも文句はないのであります。
1950-04-23 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第36号
だからシヤウプ使節団や司令部が何ら地方税法は増税ではない、惡税ではない、お前の所には今まで四百億も寄付があつたじやないか、それを税に変えただけじやないかということを未だに言つておる。その基本的な考え方を持たしめたということは私は政府の責任であると思う。
1950-04-23 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 併しながら司令部は、国税は減額した、地方税は増額したと言われるが、増額じやない、寄付金が減るのだから増額じやない、地方の財政に要るという額は、今荻田次長のお話の通りかも知れませんが、とにかく基本的な惡税ではないという司令部の強い信念というものはここから出ておるのでありますが、司令部はこれは増税でも惡税でもないという基本的な問題はここから出ておるのを、それを二十二年度の四十億の、まあ学校関係
1950-04-21 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第34号
又各方面にも必要に応じ出向いて懇談をする機会も作つて来たわけなんでありますが、何といいますか、国税、地方税を通じての根本的な改革になりますのと、地方税体系のみを見ましても相当新らしい諸点を織込むことになりますので、言わば新税というものはどうしても惡税であるという感じが多くなつて来ているのではなかろうかと思うのであります。
1950-04-20 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号
この点より考えまするならば、今日この地方税をめぐりまして、惡税だあるいは重税だと言う人の気が知れない、すでに国税におきましては、七百億を減税いたしたのではないか、これを今日地方税改正の結果、三百八十四億を増しているのでありまするけれども、その結果を国民の一人一人のふところについて計算してみまするならば、所得税、附加価値税、固定資産税、市町村民税、これを改正前の事業税、地租、家屋税、府県町村民税と比べてみますれば
1950-04-11 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
今日の大蔵委員の質疑を聞いていても、この附加価値税の実施の曉は非常に惡税になるというふうな感が深いのです。今日は説明の中にも又赤字になつた場合でも附加価値税を取られる。
1950-04-11 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○森下政一君 従来の外形標準による営業税を今たまたま比較におとりになつたが、それには優るとおつしやるが営業税はだから惡税として撤廃されたのです。それを今優つているというのはちよつと納得できないのです。
1950-04-02 第7回国会 参議院 予算委員会 第26号
その上地方税においては巨額の増税を企図し、附加価値税、固定資産税等の惡税を用意し、これを敢行せんとすることを併せて考えるならば、その結果といたしまして国民に極めて重い税金を課する重税予算と言わなければなりません。かかる重税に対しては国民は如何にして耐え得られるでありましようか。
1950-04-02 第7回国会 参議院 予算委員会 第26号
それが同一に行くならば、予定したごとく、或いは寄附金を税に転換したと言い得るかも知れませんけれども、全然使われる中味が違つて参りますというと、どうしても見るものはやはり寄附として残る、言い換えれば、それだけの増税になるのですから、先程来惡税々々と言われますが、惡税より以上にそうした数の魔術が後に潜んでいるということを考えなければならんと思う。尚歳出面におきましては、予算編成に矛盾がある。
1950-03-14 第7回国会 衆議院 本会議 第26号
かかる国税における見せかけの負担軽減さえも、実は地方税の大増税によつて帳消しになり、世界で最初の惡税である付加価値税を初め、三倍半以上にはね上る固定資産税、住民税の増微で、資本家も困り、それは当然大衆の負担に転嫁されるのである。
1950-03-11 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
こういうふうなきわめて今日の勤労大衆の、特にまた低い層の中の生活にまで食い込んで来ておるところの税金というものは、まつたく惡税と言わざるを得ないのです。
1950-03-10 第7回国会 衆議院 本会議 第24号
なお付加価値税に至りましては、世界に類例のない惡税であつて、日本は今その試験台になつておるのであります。なおこれらの地方税が、数百億円の水増しからくりとなつておることを、われわれは計数上明らかにすることができるのであります。これがいかに苛酷きわまるものであるかは、市町村長を初めとして、全日本の国民があげて反対しておる事実によつても明らかであります。
1950-03-10 第7回国会 衆議院 本会議 第24号
しかるに、政府のとつておりまする食糧政策というものは、国民大多数の希望に沿わざるあるいは生産を抑圧し、あるいは消費者を苦しめ、いわゆる生産の面におきましても、消費の面におきまして、実情を無視いたしました惡税であると断ぜざるを得ない点であります。
1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
これはあなた怒るかもしれませんが、惡税だそうです。これは労働者の側から行くとどうなるかというと、労働者の賃金にまで一応この附加価値税がかかつて来るわけです。こうなると、この附加価値税の性格からいつて企業家自体は、これは方々の本にも書いてありますが、附加価値税と固定資産税——固定が非常に大きくて人をたくさん使つていればいるほど、そういう企業に対しては附加価値税は多くかかつて来る。