1977-05-17 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
少なくとも今日、石油ショックのときに政府がおやりになった売惜しみ買占め防止法という法律があった、この法律の適用をなぜやらぬのか。このことが当面福田内閣がやる一番の政策じゃなかろうか、こう私は思います。四十八年の七月に制定されたあの売惜しみ買占め防止法は、発動されてからたしか二十四品目というものが指定されて、それなりの効果を上げているはずです。
少なくとも今日、石油ショックのときに政府がおやりになった売惜しみ買占め防止法という法律があった、この法律の適用をなぜやらぬのか。このことが当面福田内閣がやる一番の政策じゃなかろうか、こう私は思います。四十八年の七月に制定されたあの売惜しみ買占め防止法は、発動されてからたしか二十四品目というものが指定されて、それなりの効果を上げているはずです。
○喜多村説明員 ただいまのお話は、国民生活安定緊急対策費五十億の問題かと存じますが、この五十億は、いまお話ございましたように、国民生活安定緊急措置法及びいわゆる売惜しみ買占め防止法に関する法律に定められました各般の措置を、四十九年度において国及び地方公共団体が一体となって的確に実施する、そのための必要な経費ということが大半を占めております。
さらにまた、売惜しみ買占め防止法によりまする権限も、これは地方団体に委任をいたしたわけでございます。したがいまして、これに相当な費用を要するということで、先ごろ約九億円程度の予算をそれぞれ各地方団体に配付をいたしたということでございまして、大体これは二月、三月の所要の経費でございます。
こうしたことを踏まえて、政府は、売惜しみ買占め防止法、先般の国会では石油二法等、一連のいわゆる非常の経済立法を通じて、経済のオーダーをこの際建て直そうといったようなことを指向しているものと思われるのであります。
なお、本調査は売惜しみ買占め防止法のいわゆる三条調査、任意調査でございますが、疑いが濃厚な場合には、直ちに五条の強制的な立ち入り調査に切りかえて実施をするということで、現在実施中であります。
初めに竹内参考人にお伺いしますけれども、先ほど売惜しみ買占め防止法の改正を至急やるべきだ、こういう御発言がありました。私たちもそう思うのです。
いまお伺いしたのですけれども、この法案自体についてその独禁法の問題ではなくして、売惜しみ買占め防止法というような法律の補強になっているという感じがするのですけれども、その点についてはどう思われますか。
総理は、今度の所信表明演説で、この売惜しみ買占め防止法、これにいろんなことをやって規制を強化する、こういうことをおっしゃった。ほんとうにそれをやられるのなら、一番肝心な、それをしちゃならぬのだということをひとつこの際はっきりなさったらいかがでしょうか。売り惜しみ、買い占めということは社会に反することであって、それは絶対にしてはならないということを明文の規定をもって設ける。
○内田国務大臣 売惜しみ買占め防止法というものが去る七月できまして、これは、直接生活に関連する十数品目を指定いたしました経緯については、荒木さん御承知のとおりでございます。