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18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-06-12 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

お手元に資料をお配りいたしましたけれども、全情連、全国信用情報センター連合会、これは全国三十三の信用情報機関の連合体でございますが、そこが利用者信用情報区分をいたしております。  先ほど申し上げました過払い金返還をした人を、現行では、今の時点では債務整理区分をしております。債務整理区分されますと、ブラックリストといいますか、要注意の情報にリストアップをされます。

大門実紀史

2007-06-12 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

から、右の欄ですけれども契約見直しというふうなことにまた区分を変えようという動きにはなっておりますけれども過払い金返還債務が消滅をすると、先ほども言いましたけれども、元々払わなくていいものを払わない、返してくれということで債務が消滅したと、だからこれは完済で十分なわけですけれども、にもかかわらず、どうしてもほかの人とは違うんだということで、マーキングをしたいと、フラグを立てたいということで、全情連

大門実紀史

2007-06-12 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

もう一つ問題なのは、このサラ金系の全情連だけこんなことをやっておりまして、これはテラネットといいまして、信販会社を含めて百五十社が加盟しておりますもう一つ信用情報機関に連動しております。したがって、サラ金で借りた人の情報が、さっき言った信販会社のカードが使えないというような不利益が今生じているわけでございます。  

大門実紀史

2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

右側が全情連とかJDB信用情報機関でございまして、通常サラ金は、そこにお金を借りにきた人の顧客情報を照会して、多重債務でないかとか与信はどうなっているかを照会して回答を得るということでございます。  その消費者金融サラ金の中にCFJがあるわけですけれどもCFJの中でどうなっているかといいますと、データベース化をしております。

大門実紀史

2007-02-22 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

去年の十二月の初めごろ、信用情報機関であるジャパンデータバンクJDBと言われておりますけれども、これは全情連に加盟している信用情報機関ですが、そのJDBCFJに対して、先ほど言いましたクリバースに対して顧客信用情報を債権を売るときに一緒に売っちゃったと、売却したということを理由に一週間程度の利用停止という処分を行ったというふうに確認をいたしましたけれども、この事実を金融庁としてはつかんでおられますか

大門実紀史

2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

具体的には、全情連などのデータをベースにいたしますと、無担保無保証の消費者金融利用者は今一千四百万人であり、そのうち借入件数五件以上の債務者が二百三十万人となっていること。それらの五件以上の債務者一人当たりの借入総額は二百三十万円であること。一方で、多くの消費者金融利用者の年収は六百万以下であること。多重債務者の多くが基本的に返済が困難になっていること。

三國谷勝範

2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

今まで、全情連じゃなくて何でしたっけ、まあいろんなデータ民間会社の方々の調査に基づいて、それで議論をしたということですけれども、ニュートラルな立場に立ってこの多重債務発生要因についてはまずしっかり分析をすること、それ以前にまず二百万人とか二百四十万人とかっていろいろ多重債務者の数、数字が出ていますが、その数字自体がまだ政府としてはっきり把握しているわけじゃないですよね。  

平野達男

2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

政府参考人三國谷勝範君) 一千四百万人という数値は全情連データを基にしております。それからTAPALS、消費者金融白書データでございますとか、そういったものを基に私ども数値はできる限りフォローしてきたところでございます。そういったことを基に今回いろんなお示ししているような対策を御提案さしていただいているところでございます。

三國谷勝範

2006-12-05 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

情連とかCICというのを、ちょっと詳しいのはこれ、要するに、貸金業界が、クレジットの方の分はこうですよ、全情連はこうですよという、それはそこにたくさん加盟しているんでしょうけれども、要するに情報機関同士で相互の情報交流しなさいというんでしょう。付け合わせするんでしょう。その付け合わすのはどのぐらいの個数があるんですかということを聞いているんです、まずは。

峰崎直樹

2006-11-29 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

恐らく、全情連中心としたシステムに乗っかって、その人の、ある意味前があるかどうか、あるいはきれいかどうかというのを確認するわけですね。  ところが、私たちは新規で借りる人を懸念しているわけなんです。つまり、幾らセンターに問い合わせたところで真っ白に決まっていますよ、借りていないんですから。

古本伸一郎

2006-11-28 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

○渡辺(喜)副大臣 一つは、全情連システムの中に自殺という項目がないわけであります。したがって、十七社から情報を全部集めて、じゃ、金融庁でこれを全部調べ直すということになりますと、今の職員の何倍いてもこれは足りません。人海戦術になるわけでございますから、実務上それは到底不可能でございます。  

渡辺喜美

2006-11-22 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

これが、毎日新聞でしたかに掲載されていたところによりますと、全情連という機関がございますけれども、ここが従来、リアルタイムというふうに彼らは申しておったわけですけれども、一日一回更新される信用情報システムというものを持っていましたと。これを、今回の法改正によって真の意味でのリアルタイムということを要請される。

大塚拓

2006-11-21 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

実は、平成三年から平成十八年まで、全情連という消費者金融系信用情報機関に登録されている顧客の数というのは、千百万人ぐらいから二千二百万人ぐらいに倍増しているわけですね。ところがこの間、出資法の上限金利は五四・七五%から二九・二と半分に減っているわけですけれども利用者層はほぼ倍増している。

宇都宮健児

2006-11-21 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

宇都宮参考人 まず、カウンセリング体制は、カウンセリング機関の充実もそのとおりなんですけれども、現在、多重債務者と思われている人というのは、私の推定では、全情連という消費者金融系信用情報機関では、今、三カ月以上にわたって延滞になっている人が二百六十七万人ぐらいいらっしゃる。それから、五社以上借りている人が二百三十万人ぐらいいるということですね。

宇都宮健児

2006-11-17 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

石井参考人 個人信用情報の開放ですけれども先ほども申し上げましたように、もう既に、私どもの全情連情報は、一部銀行系それからクレジット産業に関しましても開放しております。これは複合入会という形で開放しておるわけでございますけれども、ますますこれが進んでいく、こういうふうに認識しております。

石井恒男

2006-11-15 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

もう既に御案内のように、貸金業消費者の方の情報は、一千万人を超える情報先ほどから出ております全情連とかそういったところで共有をされているわけであります。物販系CICなどは、これはお買い物情報がございますのでまた別でございますが、キャッシングについては、もう既にブラック情報交換を行っているんですね。  

渡辺喜美

2006-11-15 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

指摘の四つの信用情報機関がございまして、その中で、全情連系はリアルタイム更新を行っておるところであります。一方、クレジットショッピング系情報機関においては月一更新という状況にございまして、きちんとした総量規制を行っていく上には、こうしたシステムのバージョンアップをしていただくことが大事であります。  

渡辺喜美

2006-11-15 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

リアルタイム更新で行っておりますのが全情連一方、物販系CICとか、それから銀行クレジット会社などが入っておりますCCB、それから全銀協系のものもございます。  全情連、CIC全銀協系の間では、延滞情報交換、いわゆるブラック情報と称しておりますが、こういうものの交換はもう既に行っております。

渡辺喜美

2006-10-31 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

そもそもこの全情連情報というのは、過剰貸付けをしちゃいけないと、過剰貸付けになっちゃいけないために使用されるもののはずなんですけれども、こういう不動産担保ローンという新しい貸付け情報にそれが使われていると。これは、私は一々触れませんけれども法令違反になるんではないかと、目的外使用になるんじゃないかと思います。  その場合の罰則はどうなっているかということも含めて、ちょっと教えてもらえますか。

大門実紀史

2000-03-09 第147回国会 参議院 予算委員会 第8号

しかしながら、私調べてみると、十七条違反だけではなくて、全情連不正使用など、これは三十条に違反しておりますし、それから常勤の監査役システム室長を兼ねているということで、これは商法に違反している、こういう事実もあるようでございます。  国会の場であれだけのことを言われたわけでございますので、その辺に関してできればきちんと調べていただきたいというのがこちらの要望でございます。  

櫻井充

1999-12-14 第146回国会 参議院 財政・金融委員会 第5号

櫻井充君 その全情連、全国信用情報センター連合会、こちらに関して言いますと、先ほどお話があったとおり、貸付金等についてだけ問い合わせすることができるということでございます。  そうしますと、再度になりますけれども、こういう新卒者、入社される方について照会されるということは、これは明らかに目的外使用というふうに御認識されますよね。

櫻井充

1997-06-10 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

最近、銀行系全国銀行個人信用情報センター、KSC、信販クレジット業界はシー・アイ・シー、消費者金融業界全国信用情報センター連合会、全情連がありますが、それぞれが個人情報登録管理はしておりますが、それぞれのセンターは独立しているわけでございまして、ブラック情報交流はありますけれども残高情報中心とするホワイト情報交流はまだなされておりません。  

青山二三

1997-03-27 第140回国会 参議院 逓信委員会 第6号

情連ですか、全国信用情報センター連合会消費者金融業者の方が加盟していて、いわゆる消費者金融利用者に関する情報が集まっているところに虚偽の業者が加入して、そこからデータを引っ張り出して流された、八十五万件だと。その情報の一部が税務職員等人事管理に使用された、そういうような新聞報道がございました。  また、このガイドラインの中にも御指摘がございます。

魚住裕一郎

1988-02-29 第112回国会 衆議院 予算委員会 第15号

○中村(巖)委員 民間個人信用情報については適用がない、こういうことでありますけれども民間個人信用情報についてもこれはやはり同じような規制が必要であるということになろうかと思うわけでありまして、今日、民間信用情報機関、全情連であるとか全銀協であるとか、あるいは株式会社で運営をされているところの信用情報センター、こういうものがたくさんあるわけでございます。

中村巖

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