2007-06-12 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
お手元に資料をお配りいたしましたけれども、全情連、全国信用情報センター連合会、これは全国三十三の信用情報機関の連合体でございますが、そこが利用者の信用情報の区分をいたしております。 先ほど申し上げました過払い金返還をした人を、現行では、今の時点では債務整理に区分をしております。債務整理に区分されますと、ブラックリストといいますか、要注意の情報にリストアップをされます。
お手元に資料をお配りいたしましたけれども、全情連、全国信用情報センター連合会、これは全国三十三の信用情報機関の連合体でございますが、そこが利用者の信用情報の区分をいたしております。 先ほど申し上げました過払い金返還をした人を、現行では、今の時点では債務整理に区分をしております。債務整理に区分されますと、ブラックリストといいますか、要注意の情報にリストアップをされます。
から、右の欄ですけれども、契約見直しというふうなことにまた区分を変えようという動きにはなっておりますけれども、過払い金返還で債務が消滅をすると、先ほども言いましたけれども、元々払わなくていいものを払わない、返してくれということで債務が消滅したと、だからこれは完済で十分なわけですけれども、にもかかわらず、どうしてもほかの人とは違うんだということで、マーキングをしたいと、フラグを立てたいということで、全情連
もう一つ問題なのは、このサラ金系の全情連だけこんなことをやっておりまして、これはテラネットといいまして、信販会社を含めて百五十社が加盟しておりますもう一つの信用情報機関に連動しております。したがって、サラ金で借りた人の情報が、さっき言った信販会社のカードが使えないというような不利益が今生じているわけでございます。
右側が全情連とかJDBの信用情報機関でございまして、通常サラ金は、そこにお金を借りにきた人の顧客情報を照会して、多重債務でないかとか与信はどうなっているかを照会して回答を得るということでございます。 その消費者金融、サラ金の中にCFJがあるわけですけれども、CFJの中でどうなっているかといいますと、データベース化をしております。
去年の十二月の初めごろ、信用情報機関であるジャパンデータバンク、JDBと言われておりますけれども、これは全情連に加盟している信用情報機関ですが、そのJDBがCFJに対して、先ほど言いましたクリバースに対して顧客の信用情報を債権を売るときに一緒に売っちゃったと、売却したということを理由に一週間程度の利用停止という処分を行ったというふうに確認をいたしましたけれども、この事実を金融庁としてはつかんでおられますか
具体的には、全情連などのデータをベースにいたしますと、無担保無保証の消費者金融利用者は今一千四百万人であり、そのうち借入件数五件以上の債務者が二百三十万人となっていること。それらの五件以上の債務者一人当たりの借入総額は二百三十万円であること。一方で、多くの消費者金融利用者の年収は六百万以下であること。多重債務者の多くが基本的に返済が困難になっていること。
今まで、全情連じゃなくて何でしたっけ、まあいろんなデータを民間の会社の方々の調査に基づいて、それで議論をしたということですけれども、ニュートラルな立場に立ってこの多重債務の発生要因についてはまずしっかり分析をすること、それ以前にまず二百万人とか二百四十万人とかっていろいろ多重債務者の数、数字が出ていますが、その数字自体がまだ政府としてはっきり把握しているわけじゃないですよね。
○政府参考人(三國谷勝範君) 一千四百万人という数値は全情連のデータを基にしております。それからTAPALS、消費者金融白書のデータでございますとか、そういったものを基に私ども数値はできる限りフォローしてきたところでございます。そういったことを基に今回いろんなお示ししているような対策を御提案さしていただいているところでございます。
全情連とかCICというのを、ちょっと詳しいのはこれ、要するに、貸金業界が、クレジットの方の分はこうですよ、全情連はこうですよという、それはそこにたくさん加盟しているんでしょうけれども、要するに情報機関同士で相互の情報を交流しなさいというんでしょう。付け合わせするんでしょう。その付け合わすのはどのぐらいの個数があるんですかということを聞いているんです、まずは。
恐らく、全情連を中心としたシステムに乗っかって、その人の、ある意味前があるかどうか、あるいはきれいかどうかというのを確認するわけですね。 ところが、私たちは新規で借りる人を懸念しているわけなんです。つまり、幾らセンターに問い合わせたところで真っ白に決まっていますよ、借りていないんですから。
○渡辺(喜)副大臣 一つは、全情連のシステムの中に自殺という項目がないわけであります。したがって、十七社から情報を全部集めて、じゃ、金融庁でこれを全部調べ直すということになりますと、今の職員の何倍いてもこれは足りません。人海戦術になるわけでございますから、実務上それは到底不可能でございます。
これが、毎日新聞でしたかに掲載されていたところによりますと、全情連という機関がございますけれども、ここが従来、リアルタイムというふうに彼らは申しておったわけですけれども、一日一回更新される信用情報システムというものを持っていましたと。これを、今回の法改正によって真の意味でのリアルタイムということを要請される。
谷口先生御案内のように、全情連は指定情報機関としてもう既に手を挙げております。リアルタイム更新、先ほども御議論ありましたように、これをどこまで精緻化するかということも考えていかなければなりません。
実は、平成三年から平成十八年まで、全情連という消費者金融系の信用情報機関に登録されている顧客の数というのは、千百万人ぐらいから二千二百万人ぐらいに倍増しているわけですね。ところがこの間、出資法の上限金利は五四・七五%から二九・二と半分に減っているわけですけれども、利用者層はほぼ倍増している。
○宇都宮参考人 まず、カウンセリング体制は、カウンセリング機関の充実もそのとおりなんですけれども、現在、多重債務者と思われている人というのは、私の推定では、全情連という消費者金融系の信用情報機関では、今、三カ月以上にわたって延滞になっている人が二百六十七万人ぐらいいらっしゃる。それから、五社以上借りている人が二百三十万人ぐらいいるということですね。
こういうような問題もありまして、先ほどお話ししましたように、今の全情連、消費者金融系の信用情報機関では、五社以上借りている人が二百三十万人もいるということが大きな多重債務問題の要因になっているわけです。
○石井参考人 個人信用情報の開放ですけれども、先ほども申し上げましたように、もう既に、私どもの全情連の情報は、一部銀行系それからクレジット産業に関しましても開放しております。これは複合入会という形で開放しておるわけでございますけれども、ますますこれが進んでいく、こういうふうに認識しております。
もう既に御案内のように、貸金業の消費者の方の情報は、一千万人を超える情報が先ほどから出ております全情連とかそういったところで共有をされているわけであります。物販系のCICなどは、これはお買い物情報がございますのでまた別でございますが、キャッシングについては、もう既にブラック情報の交換を行っているんですね。
御指摘の四つの信用情報機関がございまして、その中で、全情連系はリアルタイム更新を行っておるところであります。一方、クレジット、ショッピング系の情報機関においては月一更新という状況にございまして、きちんとした総量規制を行っていく上には、こうしたシステムのバージョンアップをしていただくことが大事であります。
リアルタイム更新で行っておりますのが全情連、一方、物販系のCICとか、それから銀行、クレジット会社などが入っておりますCCB、それから全銀協系のものもございます。 全情連、CIC、全銀協系の間では、延滞情報の交換、いわゆるブラック情報と称しておりますが、こういうものの交換はもう既に行っております。
そもそもこの全情連の情報というのは、過剰貸付けをしちゃいけないと、過剰貸付けになっちゃいけないために使用されるもののはずなんですけれども、こういう不動産担保ローンという新しい貸付けの情報にそれが使われていると。これは、私は一々触れませんけれども、法令違反になるんではないかと、目的外使用になるんじゃないかと思います。 その場合の罰則はどうなっているかということも含めて、ちょっと教えてもらえますか。
しかしながら、私調べてみると、十七条違反だけではなくて、全情連の不正使用など、これは三十条に違反しておりますし、それから常勤の監査役がシステム室長を兼ねているということで、これは商法に違反している、こういう事実もあるようでございます。 国会の場であれだけのことを言われたわけでございますので、その辺に関してできればきちんと調べていただきたいというのがこちらの要望でございます。
それでは、全情連について、先ほどの佐々木議員の続きで質問をさせていただきますが、先ほどのお話ですと、数十例に関して目的外使用をしたというふうにお話しされましたが、そのとおりでいいんでしょうか。
○櫻井充君 その全情連、全国信用情報センター連合会、こちらに関して言いますと、先ほどお話があったとおり、貸付金等についてだけ問い合わせすることができるということでございます。 そうしますと、再度になりますけれども、こういう新卒者、入社される方について照会されるということは、これは明らかに目的外使用というふうに御認識されますよね。
○櫻井充君 そうしますと、その際に、全訪問先のこの情報を再度全情連からとり直さなければいけない、そういう必要があるわけですね。
最近、銀行系は全国銀行個人信用情報センター、KSC、信販・クレジット業界はシー・アイ・シー、消費者金融業界は全国信用情報センター連合会、全情連がありますが、それぞれが個人情報を登録管理はしておりますが、それぞれのセンターは独立しているわけでございまして、ブラック情報の交流はありますけれども、残高情報を中心とするホワイト情報の交流はまだなされておりません。
全情連ですか、全国信用情報センター連合会、消費者金融業者の方が加盟していて、いわゆる消費者金融の利用者に関する情報が集まっているところに虚偽の業者が加入して、そこからデータを引っ張り出して流された、八十五万件だと。その情報の一部が税務職員等の人事管理に使用された、そういうような新聞報道がございました。 また、このガイドラインの中にも御指摘がございます。
○土田政府委員 このプライバシー保護に関する一種の社内規定的なものと申しましては、例えば全国信用情報センター連合会、全情連と普通言っておりますが、そこでは倫理綱領というものを定めております。
○中村(巖)委員 民間の個人信用情報については適用がない、こういうことでありますけれども、民間の個人信用情報についてもこれはやはり同じような規制が必要であるということになろうかと思うわけでありまして、今日、民間の信用情報機関、全情連であるとか全銀協であるとか、あるいは株式会社で運営をされているところの信用情報センター、こういうものがたくさんあるわけでございます。