2008-05-28 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 社会的養護におきましては、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設等に入所中の子供さんのみならず、退所した後の子供等に対しても、社会的に自立できるよう継続的に支援を行うことが重要であります。
○大谷政府参考人 社会的養護におきましては、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設等に入所中の子供さんのみならず、退所した後の子供等に対しても、社会的に自立できるよう継続的に支援を行うことが重要であります。
児童養護施設への心理療法担当職員の配置、児童相談所への精神科医の常勤配置等の施策が始まっておりますけれども、情緒障害児短期治療施設等の治療機関が不足しているため、養育機関である児童養護施設が実質的に治療の役割を担っており、機関の役割が混乱をしているという現状であります。治療機能の向上のため、目的に応じた機関の整備とともに、ケア専門の職員の質的、量的な確保も急務です。
これにつきましては、父母の死亡なり虐待、養育放棄というような要因によりまして、家庭において養育が困難な児童について保護し、自立支援を図るというものでございまして、現在ここにありますように乳児院、児童養護施設、非行等の場合におきましては児童自立支援施設、それから心理的な治療等を必要とする者につきましての情緒障害児短期治療施設等を設けております。 次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。
養護施設、乳児院、虚弱児施設、情緒障害児短期治療施設等におきましては、予算上は夜勤体制ということでとれる仕組みになっております。
今後とも入所児童の実態を十分に把握いたしますとともに、その状況に応じまして、一時保護所への保護あるいは情緒障害児短期治療施設等への収容など適切な措置が講じられるように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
今後とも児童相談所の活動を強化いたしますとともに、情緒障害児短期治療施設等の整備の促進ということと同時に、情緒障害児が発生しないように、その発生予防という視点に立って対応策を推進することがまた大事だろうと思います。そういうことで、厚生省といたしましては、児童館の整備でありますとか母親クラブ等地域組織の拡充、そういう健全育成対策の推進に努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（翁久次郎君） 児童家庭局関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、今年度から収容施設につきましては百一人以上について一人の配置をきめ、それ以外のたとえば母子寮、情緒障害児短期治療施設等につきましては何らの規定も設けていない、こういう現状でございます。