1998-10-16 第143回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
第二二七号） 確定拠出型企業年金制度の導入に関する陳情書 （ 第二二八号） 廃棄物対策の推進等に関する陳情書 （第二二九号） 同月十二日 安心して医療を受けられる医療保険制度への改 革に関する陳情書外一件 （第二七 九号） 小児慢性特定疾患治療費公費負担制度の全額公 費負担維持、制度の拡充に関する陳情書外一件 （第二八〇号） 国立ハンセン病療養所関係予算改善に関する陳 情書
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1998-10-16 第143回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
補欠選任 辻元 清美君 保坂 展人君 同日 辞任 補欠選任 保坂 展人君 辻元 清美君 同月十六日 辞任 補欠選任 辻元 清美君 保坂 展人君 同日 辞任 補欠選任 保坂 展人君 辻元 清美君 ――――――――――――― 十月十二日 原子力防災に係る特別措置法の制定に関する陳 情書
1998-10-15 第143回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
田中 宗孝君 ――――――――――――― 委員の異動 十月十五日 辞任 補欠選任 秋葉 忠利君 畠山健治郎君 同日 辞任 補欠選任 畠山健治郎君 秋葉 忠利君 ――――――――――――― 八月二十八日 船員の洋上投票の実現に関する陳情書外一件 （第五四号） 九月二十九日 都道府県議会議員の選挙制度の改正に関する陳 情書
1998-10-06 第143回国会 衆議院 法務委員会 第3号
――――――――――――― 九月二十九日 組織的犯罪対策三法案反対に関する陳情書 （第一 〇二号） 被疑者国選弁護制度の早期実現に関する陳情書 （第 一六九号） 組織的犯罪対策法案の廃案に関する陳情書 （第一 七〇号） 国民の代表を法制審議会の各部会の委員に各一 名宛参加させることに関する陳情書 （第一七一 号） 治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する陳 情書 （第一七二号
1998-10-06 第143回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
――――――――――――― 九月二十九日 青少年健全育成の法律制定に関する陳情書外二 件 （第九八号 ） 同 （第一五九号） 旧台湾出身元日本軍人に対する補償に関する陳 情書 （第九九号） 軍人恩給の改善に関する陳情書外四十五件 （第一五六号） 戦争犠牲者への補償に関する陳情書 （第一五七 号） 国際高齢者年の推進に関する陳情書 （第一五八号） 十月一日 軍人恩給の
1998-10-06 第143回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
大都市と地方都市との配分の 見直しに関する陳情書 （第一六二号） 市町村における臨時福祉特別給付金の給付事務 の簡素化に関する陳情書 （第一六三号） 過疎地域振興のための法的措置に関する陳情書 外三件 （第二八四号） 過疎地域の活性化のための新立法措置に関する 陳情書 （第一六五号） 離島におけるスクールバスの有効活用のため普 通交付税の基準財政需要額への算定に関する陳 情書
1998-10-05 第143回国会 衆議院 労働委員会 第4号
――――――――――――― 九月二十九日 雇用情勢の悪化に対する抜本的な対策に関する 陳情書 （第一二八号） 労働諸法制の抜本改正に関する陳情書外八件 （第一九七号） 十月一日 労働諸法制の抜本改正に関する陳情書外四件 （第二三九号） 季節労働者の雇用・失業対策の強化に関する陳 情書 （第二四〇号） 総合的な雇用対策の充実に関する陳情書 （第二四一号） は本委員会に参考送付された
1998-09-30 第143回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
太郎君 ――――――――――――― 委員の異動 九月三十日 辞任 補欠選任 中西 啓介君 吉田 幸弘君 辻元 清美君 保坂 展人君 同日 辞任 補欠選任 吉田 幸弘君 中西 啓介君 保坂 展人君 辻元 清美君 ――――――――――――― 九月二十九日 原子力防災に係る特別措置法の制定に関する陳 情書外一件
1998-09-11 第143回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
補欠選任 小平 忠正君 鉢呂 吉雄君 古賀 一成君 島 聡君 桝屋 敬悟君 旭道山和泰君 同日 辞任 補欠選任 島 聡君 古賀 一成君 鉢呂 吉雄君 小平 忠正君 旭道山和泰君 桝屋 敬悟君 ————————————— 八月二十八日 石炭鉱業の安定及び産炭地域の振興に関する陳 情書
1998-09-09 第143回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
――――――――――――― 八月二十八日 国民の祝日に関する法律改正に関する陳情書 （第一号） 十二月十日を人権の日として祝日にすることに 関する陳情書 （第二号） 青少年健全育成の法律制定に関する陳情書外一 件 （第三号） アジアの戦争被害に関する真相究明に関する陳 情書 （第六〇号） は本委員会に参考送付された。
1998-09-09 第143回国会 衆議院 法務委員会 第2号
————————————— 八月二十八日 八月二十八日 被疑者国選弁護制度の早期実現に関する陳情書 外四件（第八号） 治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する陳 情書（第九号） 弁護士自治・弁護士の法律事務独占・厳格な法 曹資格制度の否定反対に関する陳情書（第一〇 号） 津地方・家庭裁判所の裁判官の増員等に関する 陳情書（第一一号） 組織犯罪対策法案等の慎重審議に関する陳情書
1998-09-04 第143回国会 衆議院 建設委員会 第2号
建設促進に関する陳情書外一 件 （第四七号） 公共事業の地方への重点配分に関する陳情書 （第四八号） 四国地方への公共事業の重点配分に関する陳情 書 （第四九号） 日本海国土軸構想及び太平洋新国土軸構想並び に地域連携軸構想等の推進に関する陳情書外一 件 （第五〇号） 定期借家権の導入等住宅施策に関する陳情書 （第九二号） 関西文化学術研究都市の建設促進等に関する陳 情書
1998-09-03 第143回国会 衆議院 労働委員会 第2号
――――――――――――― 八月二十八日 労働政策に関する陳情書 （第四四号） 労働基準法改正に関する陳情書外三件 （第八八号） 労働法制の改悪反対、男女ともに人間らしく働 くルールの確立と労働行政の充実に関する陳情 書外六件 （第八九号） 労働基準法の一部を改正する法律案の廃案に関 する陳情書外三件 （第九〇号 ） じん肺患者救済とじん肺対策の充実に関する陳 情書外三件
1998-06-18 第142回国会 衆議院 環境委員会 第9号
出席政府委員 環境庁長官官房 長 太田 義武君 委員外の出席者 環境委員会専門 員 鳥越 善弘君 ――――――――――――― 五月二十七日 環境ホルモン対策の推進に関する陳情書 （第三六九号） 六月四日 京都議定書の目標を達成するように温暖化防止 法案を修正し、早期に制定することに関する陳 情書
1998-06-18 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
――――――――――――― 五月十三日 長期的展望に立った農業施策の推進に関する陳 情書 （第二四一号） 米の緊急対策と水田総合対策の確立に関する陳 情書 （第二四二号） 生産者米価の引き上げと政府米買い入れ枠の拡 大に関する陳情書外二件 （第二四三号） 酪農畜産対策・価格に関する陳情書外一件 （第二四四号） 食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の 制定に関する陳情書外五件
1998-06-17 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
第二六三号） 住民基本台帳法改正案反対に関する陳情書 （第三一二号） 同月二十七日 漁業協同組合合併に係る支援措置に関する陳情 書 （第三四五号） 六月四日 地方都市財政の充実強化に関する陳情書外一件 （第三八〇号） 地方議会活性化のための関係法令の改正に関す る陳情書 （第三八一号） 地方債の借りかえに関する陳情書 （第三八二号） 市町村職員の共済年金制度等の改善に関する陳 情書
1998-06-17 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
――――――――――――― 六月四日 鉄道阿佐線の整備促進に関する陳情書 （第 四一七号） 川之江、池田間の鉄道新設に関する陳情書 （第四一八号） 九州新幹線長崎ルートの早期着工等に関する陳 情書外一件 （第四一九号） 離島空路整備法の制定に関する陳情書 （第四二 〇号） 鉄道駅への昇降機整備に対する国の助成、指導 に関する陳情書 （第四八一号） 鉄道事業者の自転車等駐車場
1998-06-17 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
――――――――――――― 五月十三日 国民年金・社会保険行政における地方事務官制 の廃止と地方移管に関する陳情書 （第三二二号） 国民本位の行政改革と公共事業推進に関する陳 情書 （第三二三号） 同月二十七日 地方分権の実現に関する陳情書 （第三七四号） 税財源等を充実した地方分権推進計画の早期実 施に関する陳情書 （第三七五号） 六月四日 国民本位の行政改革・公共事業推進
1998-06-04 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
――――――――――――― 六月四日 情報公開法案の一部修正に関する陳情書外一件 （第三七六号） 情報公開法案一部修正に関する陳情書 （第三七 七号） 情報公開法案等の修正に関する陳情書 （第三七八号） 同（第四四七号） 傷病恩給等の改善に関する陳情書 （第三七九号） 真に実効性のある情報公開法の制定に関する陳 情書外一件 （第四四六号） 実効ある公務員倫理法等の制定に関
1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
――――――――――――― 三月三十日 三池炭鉱閉山に伴う雇用対策に関する陳情書 （第一七四号） 五月十三日 太平洋炭鉱維持存続に関する陳情書 （第二六 〇号） 同月二十七日 石炭関係六法の延長と産炭地域開発就労事業・ 特定地域開発就労事業の存続・活用に関する陳 情書外一件 （第三七二号 ） は本委員会に参考送付された。