2002-03-20 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
今年は安保が発効してからちょうど五十年ですから、私、その安保発効の時期のものをこのところいろいろ読んでいるんですけれども、例えば、ちょうど五十年前の三月十日、外務省の情文局がある発表をやっております。その発表はどういう発表かというと、講和発効後、基地を継続するその際の日米の合意ができたと。その合意内容というのは、陸空軍は都会地外に移すと、こういう合意だという発表です。
今年は安保が発効してからちょうど五十年ですから、私、その安保発効の時期のものをこのところいろいろ読んでいるんですけれども、例えば、ちょうど五十年前の三月十日、外務省の情文局がある発表をやっております。その発表はどういう発表かというと、講和発効後、基地を継続するその際の日米の合意ができたと。その合意内容というのは、陸空軍は都会地外に移すと、こういう合意だという発表です。
時間の関係で私は一々ここでそれを挙げませんけれども、例えば一九六〇年七月、情文局で新しい日米安保条約についてというパンフレットを出しておられます。そこで強調されてきた安保条約と今の安保条約は全く同じものなのかどうなのか、お答え願います。
○和田教美君 外務省の予算について余り詳しく聞いておる時間がなくなりましたので、ごく簡単に一、二点お聞きしたいと思うんですが、まず今度の予算と並行して行われます機構改革でございますけれども、内部部局の再編成ですが、要するに情文局をやめちゃって情報調査局をつくるという考え方で、情報収集が非常に重要だということは臨調の答申にも出ておりますけれども、何か我々の印象から言うと、情報文化的な面が後退をして情報収集
○中曽根内閣総理大臣 御熱意はよくわかりますが、しかし、外務省の機能の中にはいろいろな仕事がございまして、たとえば情文局の中におきましても、ユネスコも非常に大事であるけれども、たとえば江戸文化展というのをロンドンでやったら、大変イギリス人の関心を呼んで日本に対する評価を深め、国際性を増した、あるいは歌舞伎をやった場合にメトロポリタンでも大変驚かれた、そういうようないろいろなものがありまして、そのときそのときによって
外務省情文局の責任者である渡辺参事官の説明によれば、「日本は軍事予算を増額しているが、勢力均衡と戦争抑止のため必要なものであり、新たな均衡がとれたときは鈴木総理の言うところの軍縮のプロセスを開始することができるのだが、現在の環境では軍備削減はできない」という説明に相なっているのであります。この姿勢は、まさに「軍縮の前に軍拡」というレーガン政権の見解と軌を一にするものであると言わなければなりません。
このような観点から、外務省といたしましても、情文局から人権規約についての解説を試みたパンフレット、小冊子を作成いたしまして国内に配布するという、いわゆるＰＲに心がけております。また、省内におきましても、機会があるごとに、場合によりましては研修所などの場を利用いたしまして、省員にもこの人権規約についての知識を十分ならしめるように努力はいたしております。
○藤井（宏）政府委員 お答えいたします前に、航空交渉についてはただいま私の方から答弁申し上げましたけれども、文化協定につきましては情文局審議官からお答えさせていただきたいと思います。
実は私が言いたいのは、外務省全体の態度でございますけれども、外務省の主として情文局、ここが情報を集めたのですけれども、他の外務省の幹部は、これは十月一日の朝日新聞でございますが、日本外交にとって名古屋開催は何のプラスにもならない、ソウルに譲ってあげればいいんだがと漏らした、こういうような記事が出ているわけです。
この二つの国際大会が目の前に控えておりますけれども、ぜひ名古屋オリンピックの二の舞にだけはならないように、単なる情文局なら情文局だけのことではなくて、外務省全体がフォローしていただくことを、私は今後のためにぜひ強く要望を申し上げておきたい、こういうように思います。
これに関連して、少し角度をかえて具体的にお尋ねしたいと思いますが、外務省の情文局が主管局となっております国際交流基金であります。昭和四十七年の十月二日に財団法人国際文化振興会を吸収合併して設置をされております。事業の目的は、「わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行ない、」こういうことになっておるわけであります。
○栂野委員 形の上では、結局審議官が局長に変わるというだけで、さてそこで局ができたその代償措置といいますか、そのために情文局の文化事業部、アジア局次長、大阪連絡事務所をなくす、こういうことになったわけですね。それは外務省がその不必要性を認めてなくされるのじゃなくて、言ってみれば、行管の方がうんと言ってくれないから何とかかっこうをつけなければいかぬということでこうなったんだろうと私は思います。
○瀬長委員 今回の中南米局の設置で、外務省の情文局文化事業部、アジア局の次長及び大阪連絡事務所が廃止されることになるわけでありますが、私どもはこうした機械的な削減には反対であります。 そこでお聞きしますが、外務省大阪連絡事務所、これは一般国民とはどういうかかわり合いを持っているか。 次に、このような一般国民とかかわりのある機関を中南米局の見返りとして廃止することは問題であります。
そこで、今度は事務的な問題になるわけでありますけれども、現在外務省の中では軍縮室があるわけでありますけれども、人員も非常に少ないわけでありますし、とりわけ外務省の情文局からよく出しているパンフレットがあるわけでありますけれども、わかりやすいパンフレットで軍縮についてＰＲされたことが余りないように私は認識をしているわけであります。
いまの国際放送は、ＮＨＫが番組編成をし、その中に情文局が座を連ねる、意見を言うというんじゃなくて、ＮＨＫの命令放送に関して国が責任を持ってやらなければならないという立場からいけば、もっと財政上の分担をしなければならないんじゃないかというふうに考えるのですが、大蔵省ではこういう考え方に立てないものでしょうか。
ただ、先ほど外務省の情文局の発表でこういう項目が挙げられておるというお話でございますが、私たちの発表として、そういう具体的なことを発表いたしたことはございません。
しかし、この十七日から開かれる海洋法会議で結論が出るかどうかはわからないと言われたけれども、少なくとも日本政府が、これ外務省の情文局で出している資料ですけれども、日本政府の提案というのは、二百海里というところまで大陸だなを広げるというか、範囲を確定する、限定すると、こういう提案をしようとされているわけですね。これは事実ですね。
交流基金の方でなく、まだ私は情文局関係の予算をぎりぎりもう少し詰めたい。 ここに「広報資料」と書いてあるのがあります。今期四億六千五百三十万四千円です。「インフォメーション・ブレティン、グラフ ジャパン、今日の日本、リーフレット ジャパン、ファクトシーツ他」がここに出されると書いてありまして、すごい予算がついているようであります。
○国務大臣（木村俊夫君） 何らかの機会に質問がございますれば、それに対する応答もいたしますが、新聞紙上で、しかも転載された記事について政府がこれについて情文局の立場としてかれこれ言うことは、いままで先例もございませんし、これは正確な報道でなされ得るべきだということは、これはもう当然でございますけれども、そういう意味で、政府はこれに対して特に発言することは控えたい、こういう考えでおります。
これはたしか情文局がしているはずですが、どういう団体を招請しているのか。そういう点について、外務省から情文局長、来ていればひとつお答えいただきたい。
そこで昭和四十四年七月八日に沖繩でガス漏れ事件がありまして、これに関連しまして本土においても毒ガス兵器の有無が問題になりましたので、これを米側に照会いたしましたところ、七月二十日、米国大使館のオズボーン公使が日本側に対しまして、米本国の訓令によるということで、口頭で、致死性の化学兵器は日本本土には存在せず、またこれを日本に貯蔵する意向もないということを伝達しまして、これを外務省の情文局も公表いたしました
○愛知国務大臣 最近のラオス、カンボジア等、特にお話のとおりきわめて重要な状況でございますから、外務省ももちろん、常にも増して情報の収集につとめておるわけですが、海外の論調については、一般的に申しまして外務省情文局として随時公表もいたしておるわけでございますが、それよりも先に、日本の報道関係と情文局との間はきわめて密接な関係でございますから、それを通じて随時、ものによっては御承知のように外務省筋の見解
そこで、本日夕方、その結果を外務省情文局の発表という形で発表いたしておりますけれども、その概略を御説明いたしたいと思います。