2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
私は、この戦闘機の性能について調べているうちに、Ｆ35戦闘機の開発に関わった会社の日本支社の方からＦ35情報館というホームページを知らされまして、これ相当な分量があるんですが、読んでみました。
私は、この戦闘機の性能について調べているうちに、Ｆ35戦闘機の開発に関わった会社の日本支社の方からＦ35情報館というホームページを知らされまして、これ相当な分量があるんですが、読んでみました。
次に、陸前高田復興まちづくり情報館を視察し、戸羽市長から、復興関連予算の継続と災害復旧事業期間の延長、移転促進区域内の被災跡地に係る土地利用対策の推進等を内容とする要望書を受領いたしました。 次いで、上長部住宅団地を視察しました。同団地では、防災集団移転促進事業による住宅敷地造成工事が本年一月末に終了し、総移転戸数十七戸のうち、移転完了が四戸、住宅建設中は十一戸とのことでありました。
そしてさらに、つちおと情報館というものもつくって、それを見ていただきますと、時系列的なその地域の進捗状況も分かると、こういう対応もさせていただきました。 取りあえずそういうことでよろしいですか。
そこにはいろいろな建物があって、河川の情報をいろいろ子供たちに教えたり、そこで流量をはかったり、いろいろ工夫する建物が、何というかはちょっと忘れましたが、河川情報センターみたいな、情報館みたいなものが筑後川には二つか三つあったと思うんです。 矢部川は少し小ぶりではありますが、そういう安全、安心のための河川情報教育センターみたいな、そういうものは検討できないものかどうか。
私自身は、その中のやどかり情報館という、かつては精神障害者福祉工場だったんですけれども、現在は雇用する事業とそれから就労移行を進める事業所、多機能型というんでしょうか、そういう事業所の責任者でもございます。 このたびは、発言のチャンスをいただきまして、本当にありがとうございます。限られた時間ですので、私自身は、精神保健福祉法の改正案についての意見を述べさせていただきたいと思っています。
旬の情報館につきましては、名取市の農業後継者育成事業で海外研修がございました。それに参加をしたメンバーで立ち上げさせていただきました。おかげさまで大勢の皆様に、食と農はもちろんのことですが、歴史、文化もおつなぎするとともに、古民家でございますのでいろりがございます。そこのいろりを囲んでコミュニティーの場となり、地域社会の活性化の一端を担うようになりました。
本調査会におきましても、介護情報館・有料老人ホーム・シニア住宅情報館館長の中村参考人、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会副理事長の沖藤参考人から御意見をいただきました。
私は、現在は三菱商事の子会社で山手線田町の駅前で介護情報館、どういう方が相談に見えるのかというと、有料老人ホームを探している方、あるいは御家族が介護が始まってどうしたらいいか分からないという方に来ていただいて、いろいろ御相談をしております。 私は、専門は有料老人ホームでございますが、実は十三年前に有料老人ホームを経営する四人の社長さんに頼まれまして、相談するところがないからやってくれないかと。
御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン代表理事・特定非営利活動法人プレーパークせたがや理事長西郷泰之君、特定非営利活動法人フローレンス代表理事駒崎弘樹君及び介護情報館／有料老人ホーム・シニア住宅情報館館長中村寿美子君の三名でございます。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
工藤 政行君 参考人 特定非営利活動 法人ホームスタ ート・ジャパン 代表理事 特定非営利活動 法人プレーパー クせたがや理事 長 西郷 泰之君 特定非営利活動 法人フローレン ス代表理事 駒崎 弘樹君 介護情報館
確かに、今御指摘のように、カナダの例もございますが、もう既に国内でもそういうところがございまして、奈良県なんかは、図書情報館というような形でもって、図書館と行政情報の公文書館、両方あわせた形のものをつくっております。
そういった政令指定市や都市近郊の図書館だけではなくて、例えば北海道の厚岸という町がございますけれども、ここは情報館というふうに言っております。北海道新聞の記事の検索ができるようなデータベースを導入しております。 データベースの数は日本ではまだまだ、図書館の数もそう多くないし、データベースの数そのものも余り多くない。
○国務大臣（大田弘子君） 大来佐武郎記念政策研究情報館、これは事業全般の合理化を踏まえて閉館したものでございまして、御理解いただければと思いますが、大来佐武郎著作物、それから下河辺淳アーカイヴの特殊コレクションにつきましては引き続き保管しておりまして、他の図書館で利用できないものについては閲覧の要望にこたえるということになっております。
もう一つ、公共政策に関する基本インフラとして、いろんな政策研究情報を集めて整理をして利用しやすいようにということで、いわゆるその分野における図書館としての機能をＮＩＲＡの大来佐武郎記念政策研究情報館が果たしてきたというふうにお聞きしたんですが、この情報館、図書館がもう閉館されている。
また、学術に直接関係はないのですが、昨年まで特許庁の情報館というところで、かつては特許マップと呼んでおりましたけれども、特許チャートと呼んでおりますが、二百二十冊ぐらいの各特許分野を編さんいたしました。きょう特許の話が出ていましたので、そういうこともしていたということを書いております。 そんなことで、学術の立場から、ものづくり、環境について意見を申してきているところであります。
当初の目的を十分に果たしてこられたという御説明でございますが、それでは、その工業所有権情報・研修館を二〇〇一年四月に今度は独立行政法人に移行をしたわけでありますが、その経緯について、今度、特許庁の方にお聞きしたいと思いますが、二〇〇一年四月にこの工業所有権総合情報館を独立行政法人として移行し、そうした方がその設置目的をより果たしやすいと判断した根拠はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君） 今御指摘がございましたその情報・研修館の前身でございます工業所有権総合情報館、まあ元々、特許庁の内部組織でやってまいりまして、相談、閲覧、情報提供、そういったサービス業務をやってまいりました。ただ、これらの業務の性格を見ますと、迅速かつ的確な提供によりまして、少しでも民間の方々の利便性を向上させるというのが最も重要だというふうに考えられます。
○副大臣（松あきら君） 浜田先生おっしゃいますように、正に情報・研修館の前身は特許庁の内部組織としてその工業所有権総合情報館があった、附属機関としてあったわけでございます。これは、そもそも設立の経緯は、明治二十年に、審査のための文献、商標見本、特許明細書などの閲覧させるための図書館を設置したことに始まるわけでございます。
○中嶋政府参考人 名称についてのお尋ねでございますけれども、確かに、平成十三年に独立行政法人工業所有権総合情報館という形で発足をした後、平成十六年十月に、特許電子図書館業務、それと人材育成業務を追加した際も、これは現在の名称でございますけれども、工業所有権情報・研修館という形で、かなりかた目の名称になっておりまして、今日に至っております。
また、未来科学技術情報館の運営というのを日本原子力文化振興財団というところが六億六千四百万円でやっている。 これは、大臣、全部聞きたいところなんです。例えばこの二つに関して、こことの契約というのは随意契約ですか。
順番待ちの案件の一掃のために任期付審査官の前倒し採用ですか、というようなおただしでございましたけれども、そもそも百名を超える規模で優秀な人材を一気に確保できるかどうかというそういう問題もございますし、また仮に百名を大幅に超える規模で任期付審査官を採用した場合には、今後、独立行政法人工業所有権総合情報館等に研修機能を移すなどいろんなことをやって研修体制を強化することを勘案しても、十分な研修を実施できるかどうかといったような
第四は、独立行政法人工業所有権総合情報館に、工業所有権に関する研修及び情報システムの整備の事務を特許庁から移管するものであります。 これらの特許審査の迅速化のための改正に加え、職務発明に係る対価に関する規定を整備します。
本案は、特許審査の迅速化を図るため、特定登録調査機関制度の導入、実用新案権の存続期間の延長、独立行政法人工業所有権総合情報館の業務の拡大等を行うとともに、職務発明に係る対価が適正に定められるようにするため、その定め方に関する規定を整備するものであります。
第三は、工業所有権総合情報館法です。 本来、特許情報の取り扱いは、国が直接責任を持って行うべきであり、研修という特許審査の信頼性と質の向上を図る上で基礎的かつ重要な業務まで独立行政法人に行わせることは問題であります。 我が国国民の発明、発見など知的資産が、内外の産業の健全な発展、人類の進歩と福祉に貢献するよう、特許制度がその役割を果たす真の改革に向け奮闘することを表明して、討論を終わります。
やはり百名単位の新しい審査官が入ってまいりますと、なかなか難しい、中で対応するのは難しいことでございますので、今般、独立行政法人工業所有権総合情報館に特許庁が持っております研修機能を移管いたしまして、少しここでは、予算だとか定員だとかに弾力性が出てきますので、いろいろな措置を、弾力的な運用を確保しながら新しい体制をつくっていきたい、このように思っております。
この法律によりまして、独立行政法人工業所有権総合情報館の業務に特許庁が庁として持っております情報提供サービス強化機能を移しますので、一層、その意味で従来技術提供の能力、対外的な力がふえてまいるというふうに思っております。
それから、独立法人工業所有権総合情報館の機能強化ということで、人材育成、情報提供サービスということを考えておられるというふうに一応提言等は読めるわけなんですけれども、これらが本当に有効に活用されることになるのかという点について、少しお伺いしてみたいというふうに思います。
今度、今回の法律でお願いしておりますが、情報館を情報・研修館ということにいたしまして、人材育成機能というのを強化したいというふうに思っておりまして、新しく拡大します独立行政法人の役割の一つとして、そういう特許庁の中向けの研修だけではなくて、外に向かった人材育成ということについても心を用いていきたいと思っていまして、その意味で、先生おっしゃったように、一体となっていろいろな研修に参加していただく。