2004-11-02 第161回国会 参議院 内閣委員会 第3号
日本の場合はそういう面でなかなか中央の消防庁の体制が弱いということで、実際、災害に対応できるようなそういう情報集中、調整という機能を持たすべきだと私は思うんですが、そういう面での機材整備という観点から、前向きに考えていらっしゃることがございましたらお教えいただきたいと思いますが。
日本の場合はそういう面でなかなか中央の消防庁の体制が弱いということで、実際、災害に対応できるようなそういう情報集中、調整という機能を持たすべきだと私は思うんですが、そういう面での機材整備という観点から、前向きに考えていらっしゃることがございましたらお教えいただきたいと思いますが。
二五％が東京都内に集中しているというのは、一〇％ぐらいの人口のところに二五％ですから、極めて情報集中の東京都だな、こう思うわけであります。そこで上げる利益が一千億以上。大阪、名古屋がべたべた。北海道から東北、北陸、中国、四国、九州、みんな約二割の赤字。
これは情報管理センターというか情報集中センターというところなんですが、それとあわせて、今御指摘がございましたように、今般の省庁再編で、内閣府に防災関係のすべての機構を持ってまいりました。
第一報は十時十五分に海上保安庁から内閣情報集中管理センターに入った。その内容は、簡単に言うと、衝突して沈没したという事実と、ヘリが上空にいて十四名を確認したということ、それから九時五十分、米軍とコーストガードが入ろうとしている、こういうことだということでございました。 問題は、その内容がどのように総理に伝えられたのかという点でございます。
情報は、内閣情報集中センターで管理をされています。そこから第一報が、私にも、当時留守番役であった安倍副長官にも入り、総理にすぐに御連絡が行き、そして、これは私の独断であったわけですが、外務省及び防衛庁を通じて、まず人命の尊重を最優先にやってくれということを申しております。
さらに、文化庁では、権利者団体が保有しております著作権等に関する情報をネットワークを通じて一元的に提供する、先ほども出ております著作権権利情報集中システム、Ｊ—ＣＩＳと呼んでおりますが、このＪ—ＣＩＳ構想の実現に向けましてモデル総合検索システムの開発を行っているところでございます。平成十三年度にこのシステムの実証試験を経まして、関係団体において実用化を目指すということになっております。
我々は、これに関する行政量は今の体制で十分カバーできると思っておりますけれども、情報開示という意味におきましては、先生御存じと思いますけれども、著作権権利情報集中システム、Ｊ—ＣＩＳと我々は申しておりますけれども、そうした新しい検索システムを今実験中でございまして、また、法案にも十七条で情報提供の努力義務が記されておりますので、平成十三年度のシステムの実証実験を経まして、関係団体において実用化を目指
○小野（元）政府委員 実は、この著作権権利情報集中機構、Ｊ−ＣＩＳでございますけれども、これは、著作権審議会のマルチメディア小委員会が平成五年十一月に公表しました報告書の中でこの設立の提言がなされております。
さらに、マルチメディア関連では、権利処理のシステムについてもいろいろ検討していかなければいけない部分があるわけでございまして、私どもとしては、著作物についての権利情報を一つの窓口で提供していきます著作権権利情報集中機構、Ｊ−ＣＩＳと言っておりますが、こういったものの調査研究も行っておるところでございます。
○池坊委員 今お話にございましたＪ−ＣＩＳ、文化庁が新たにおつくりになる公益法人著作権権利情報集中機構について質問させていただきます。 二〇〇〇年をめどに設立を決めていらっしゃるということでございますが、Ｊ−ＣＩＳの現状はどのように進んでいるのでしょうか。
○政府委員（小野元之君） まず第一点の著作権の権利の情報についての問題でございますが、私どもは著作権審議会にマルチメディア小委員会というのを設けておりまして、実は平成五年の十一月に、こういった著作権権利情報集中機構のようなものを設けて、一括的に権利がどこにあるのかという所在情報を明確にしていく窓口をつくろうということで今研究を重ねておるのでございます。
仮称の著作権権利情報集中機構を整備する前に、まずこの分野別の権利集中管理体制を完備することが先決であると思うんです。そのためには、この著作権に関する仲介業務法、そのあり方の見直しが必要とも言われておりますし、文化庁はこの見解をどうしたいと思っていらっしゃいますでしょうか。
さらに、先まどの答弁の中で、通産省はデジタル情報センター構想、すなわち利用仲介という思想で考えておるけれども、文化庁の立場としては著作権権利情報集中機構、すなわち権利の集中管理ということで考えておられると。これはかなり違いがあるというふうに思っております。
お話しございましたように、私ども文化庁の著作権審議会におきましてもマルチメディア小委員会が平成五年に提唱しておるわけでございますけれども、著作権権利情報集中機構、ＪＣＩＳと言っておりますけれども、これを提言いたしております。
そういう意味で、私どもとしては、著作権審議会の中にマルチメディア小委員会を設置していただいておりまして、この中で、権利者と利用者の双方が協議を行う場をつくっていく、あるいは著作物の適切、円滑な権利処理ルールを確立していくことが必要である、あるいは権利情報を一元的に提供していくための著作権権利情報集中機構等をつくっていく必要があるということ等も提言をいただいておるわけでございます。
私ども文化庁におきましては、写真の著作物を含めまして、著作物の権利処理をより円滑に進めていくように、さまざまな著作物の権利情報を一つの窓口で処理する、私どもはＪＩＣＩＳと言っておりますが、著作権権利情報集中機構、こういったものを何とか実現したい、そういったところで、写真のデータベース等についても今いろいろな試験的な研究も行っておるわけでございますけれども、そういった関係団体を含めまして、今後、マルチメディア
平成五年十一月には既に第一次報告書が出されておりまして、その中では、マルチメディアソフトの製作者と権利者の両者の協議の場を設置すべきであるとか、著作物の適切かつ円滑な権利処理ルールの必要性というふうなもの、さらにはマルチメディア時代における円滑かつ適切な権利処理体制の整備のため、各権利者団体の権利の所在情報を統合して利用者に提供するシステムを構築し、管理連帯に当たる著作権権利情報集中機構というようなものを
二つ目には、マルチメディアソフトの素材として利用される既存の著作物の適切かつ円滑な権利情報処理ができる体制の整備につきましては、著作権権利情報集中機構（仮称）を設立し、権利の所在情報の提供体制の整備のために、多様な分野の著作物に係る各権利者団体の管理している権利所在情報を統合し、それらの情報を利用者に一つの窓口で提供するシステムを構築すること。
ただ、諸外国に比べてずば抜けて情報集中が行われている、そこを是正するということなのだろうと思いますね。ですから、そういう点で非常に効果があるのではないか。 それから、マスコミの分散でありますが、我々マスコミは、情報源がどこにあるかによって取材源の集中を進めてきているわけですね。
そういう意味で、テレメーター化し無線化した情報集中というものを水防管理組合、市町村にどう集中するかということを考え、そこで早期に状況をつかんで水防団が出動するという対応をする必要があるということを教えていることではないかというふうに思うわけであります。
それと、もう一つ私ぜひお答え願いたかったのは、一極集中の原因が情報化ということになりますと、情報を地方に分散さすということ、これは確かにいいことなんですが、しかし、分散さすことによって情報集中の効果というものが薄れてくるんじゃないか。ですから、その場合の問題点になるのは料金ですね。
ここで、総理府が来ておみえになると思いますので、いわゆる官邸の建てかえ計画と、その後の官邸建設についての情報集中の問題とか、いろいろな問題が含まれるわけでございますが、新しい官邸の建設計画がどのような形で進行しているのか、お伺いをしたいと思います。
なお、これからの市街地の整備でございますけれども、これらの事務所は、国際化と並行しまして情報化社会ということで高度に情報集中するようなそういう事務所需要が出てくるであろうということから、インテリジェントビルにしていく、高度の通信情報機能とまた大型のコンピューターを備えた、そういう情報を高度に交流し、あるいは蓄積し得るような事務所にしていこうということも考えております。
この情報集中と都市との問題についてひとつお伺いしたいと思います。 以上でございます。
関西学術都市、京阪奈に新しい文化学術研究都市というものをつくっていくわけでございますが、情報通信網というものが集中的に建設される情報集中都市としていかなければうまくいかない、こういう論議がございます。
分担計画を決めて、これはこういう計器で皆さんやってくださいというのと、もう一つ情報集中するのと両方あると思うのですが、情報はいま気象庁に集中しようとしておるようでございますが、この点についてはいかがでございますか。力武先生と浅田先生と両方からお聞かせください。
事実、第三次計画で何と書いてあるかというと、情報集中と総合判断を行う機能を格段に充実、強化するため、地震予知連絡会の拡充、改組、要員の確保等必要な措置を講ずるということが出ているわけです。