2002-11-21 第155回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（大野慎一君） 例えば、これから電子申請とか電子届出、こういった受付の汎用システム、こういったものを共同アウトソーシングというふうな形で自治体が運用する、こういうことになりますと、そのシステムの運営につきまして、民間事業者、情報関係事業者がシステムの運営を委託をするという場合があるわけでございまして、その限りにおいて運営を行うわけでありますので、自治体のＬＡＮの方に一定の情報を入れていく
○政府参考人（大野慎一君） 例えば、これから電子申請とか電子届出、こういった受付の汎用システム、こういったものを共同アウトソーシングというふうな形で自治体が運用する、こういうことになりますと、そのシステムの運営につきまして、民間事業者、情報関係事業者がシステムの運営を委託をするという場合があるわけでございまして、その限りにおいて運営を行うわけでありますので、自治体のＬＡＮの方に一定の情報を入れていく
閣議決定におきましても、先ほど来大臣から御答弁を申し上げましたように、教員の全国的なレベルで行います研修、あるいは近年非常に教育水準の向上のために重要となっております情報関係事業の全国的な水準のレベルアップ、このための事業で引き続き国として行うべきものにつきましては精選しながらやっていくということでございますので、文部省として新たな情報関係の事業をぜひやってもらいたいという企画立案をいたしまして、その
それから、国立劇場は別に研修事業あるいは調査、情報関係事業を実施することとしておりますので、それは国立劇場自身が行う、こういうふうにしていくのが適当ではないかというふうに検討されているところでございます。 したがいまして、特殊法人国立劇場の方には公演の企画部門あるいは経理部門というような部門ができる。