2002-03-06 第154回国会 衆議院 予算委員会 第21号 これは、政府の情報開示姿勢への不信感をますます助長させる行いであり、国債市場の先行き懸念を高めかねません。 第三に、外務省の病巣の一つである機密費問題への切り込みが極めて不十分であります。これは、小泉内閣が外務省改革に後ろ向きであることの証左にほかなりません。 城島正光