2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄、目指します。 また、労働分配率の向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化いたします。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄、目指します。 また、労働分配率の向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化いたします。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
昨日の参考人質疑では、野党側の要求した参考人ばかりでなく、政府の有識者会議の委員も務めた与党側の参考人からも、条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということはこの審議のプロセスを伺っていて痛感したという意見や、国会への報告や国民への十分な説明と情報開示が必須であるというような意見も出されるなど、法案の持つ問題点が明確になりつつありました。
今後、基本方針の策定や注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、これまで内閣委員会の御議論で度々御指摘があったように、国会への報告や国民への十分な説明と情報開示が必須であると考えます。そして、その過程において、国にとって守るべき場所や事柄は何か、また、どのような方法が適切かということについて議論が更に深まっていくことが期待されます。
意見陳述の中で、法案に関わって分かりやすい説明が必須だという御意見があり、十分な説明、情報開示が必要だとお話がありました。私もそのとおりだと思います。その十分な説明、情報開示は法案審議の段階でも求められると思うんですね。ところが、どこを区域にするかについて一覧では示さない、あるいは機能阻害行為、一概には言えないと、こういう説明になっています。 政令や基本方針への委任が多過ぎる法案になっています。
○大塚耕平君 やはりこの法律が片方で、非常に必要性のある法案なんですけれども、過度な規制や過度な調査が行われて、そしてこれからやられることが余りにも不透明じゃないかという懸念を持っておられる方々がおられるのは事実ですので、それに対して、今おっしゃったような他の法律の同様の枠組みを定めている法律に劣らない情報開示をするという姿勢を大臣が示していただけるということが非常に大事なポイントなので、重ねてもう
○大塚耕平君 関心を持ってこの法案審議を御覧になっている方もいますので、大臣に、大臣の政治的発言としてもう一回お伺いしたいのは、この同様の枠組みで基本方針の策定を定めている他の法律、例えば個人情報保護法などに劣らない程度の情報開示をこの基本方針の中の基本的な方向の中でやっていただけるということでよろしいですね。
法令を遵守し、製造管理、品質管理を徹底している、そして、安定供給や各種情報開示と提供に努力をしている企業が健全な発展と成長を続けていくということが、日本の社会保障制度の持続性に貢献することにつながると考えております。
一方で、これから学生の皆さんがどの獣医学部に行きたいか、どの大学を選ぶかというときに、透明性高く情報開示をしているところが積極的に選ばれるような環境、こういったことが大事だと思いますので、今後、より良い情報開示や、頑張っている大学を応援できる形の後押しというものが情報の面でも何ができるかよく考えてみたいと思います。
○山川委員 情報開示の義務化、任意とそれから義務がありますので、是非、このことは患者さんにとって、当事者にとって非常に重要な情報であります、そこで全てが分かるわけではないですが、一定の比較はできると思いますので、せっかく始めたことですので、早急に公表されるように、国から県等への働きかけをよろしくお願いいたします。
○渡辺政府参考人 御指摘の情報開示につきましては、現行でも、例えばどういった指定医療機関があるか、そこで、先ほどお話のありましたような、例えば男性不妊を扱っているのかとか、そういった基礎情報については、基本、全都道府県で開示をしておりますが、今回新たに要領を改定して、治療内容等、あるいは、そういったものについて開示をつけ加えたものについては、ちょっとまだ一部で間に合っていないところはあるかと思います
そして、最後、これは大事な点なんですが、公費助成の指定要件となった医療機関の情報開示状況について伺っておきたいと思います。 今年から、助成の拡大と同時に、医療機関の治療件数とか費用、専門医や胚培養士、カウンセラーの配置人数など、情報開示を医療機関に義務づけ、公費助成の条件とされました。医療機関は都道府県に報告し、都道府県はまとめてそれを公表するということになっていると思うんですね。
十、近年増加の一途にある高額な医薬品・医療機器について、将来の医療保険財政に与える影響を早期に検証し、その適切な評価の在り方に関する検討を進めるとともに、特に各製薬企業等による医薬品等の情報開示状況の評価について、開発過程における特許料等の取扱い等も含め、十分な検討を行うこと。
○国務大臣（田村憲久君） この原価計算方式でありますけれども、原材料でありますとか製造原価、製造経費でありますとか研究開発費、こういうものを積み上げていきながら価格決めていくわけでありますけれども、そういう意味では、やはり情報開示しっかりしていただかないと、なかなかしっかりした値決めができないというのは事実であります。
特に、原価計算方式の場合、各企業から製品総原価に関する情報開示がきちんと行われずに、価格決定がブラックボックスとなっているとの指摘が数多くされています。 この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。
○山下芳生君 私は、やはりもうこういう疑わしいものは、知見が確定していないと言うけれども、科学者はこれは危ない物質だというふうに告発されているんで、だったらそれはきちっと情報開示してしかるべきだと思いますよ。そうじゃないとプラスチック減りませんよ。そう思いますね。
○山下芳生君 だったら、やっぱり情報開示すべきだと思うんですよ。小泉大臣、こういうことも含めてきちっと、一々ペットボトル全部に掲示することができるかどうか、私は可能ならすべきだと思いますけれども。何らかの形でこういうものが使われていますよということをちゃんと消費者に伝達しなければ、知らない間にこれ取り込まれているということになっているわけですからね。いかがですか。
こうした様々な手続を経ておりますので、正確な情報開示を行うためには一定の時間が必要となっているというのが現状でございます。 放送法に定められた決算スケジュールは、こうしたことを総合的に勘案して今三か月以内ということで定められているものと承知しておりますが、今の委員の御指摘を踏まえまして、何かできることはないか、検討してまいりたいと思っております。
ＮＨＫ情報公開基準では、情報開示の求めの対象は、ＮＨＫ役職員が業務上共用するものとして保有している文書としておりまして、特定した該当の文書について開示、不開示等を判断した上で、開示する場合は、原則として該当文書の閲覧又はコピーの提供を行うことといたしております。 ＮＨＫ情報公開基準並びにＮＨＫ情報公開規程にのっとって、経営委員会が開示、不開示等の最終判断を行うものと承知しております。
○石井準一君 まさにそのとおりでありまして、そうした使途をしっかりと、環境保全に活用しておりますといっても、一般の国民は、環境保全ってどこからどこまでの範囲を指すのか、改めてその事例を分かりやすく提示をした中で、しっかりと応援する企業に対しては国民も理解を示して応援すると思いますので、環境省の方でそういう情報開示をしっかりとしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 情報開示というのは、今後、金融の世界、経済の世界でも非常に大きな鍵だと思います。 今回の法律ではありませんが、先週、温暖化対策の温対法の改正が成立をしました。あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ＥＳＧ投資の喚起という思いがあります。
これは、外国の中ではプラスチック税というものをやっている国もありますので、日本としては、今回は有料化という形になりますが、それが企業にとって、全部自分の中に入っている企業と環境保全に回している企業で、やはりそこで、消費者がそれを分かった上でちゃんと情報開示をしている企業を応援しようという環境をいかにつくれるかが日本にとっては大事だと思いますので、我々としては、そういった情報開示や活動をやっているところをしっかりと
○奥野（総）委員 最後ですけれども、最後、例の、会長がお約束いただいた情報開示の問題、情報公開審査会の問題もありますよ。この間、会長が私に対して答弁いただいた経営委員会の議事録の開示、これについてまだ答えがありません。審査会の開示の勧告があるにもかかわらず出ていないんですが、これはなぜ開示されないのか、そして、いつ開示になるんでしょうか。 これはお二方に伺いたいと思いますし、こういうこと……
組織委員会は公益財団法人ですので、通常、公益法人、財団法人に求められる情報開示というのがありますが、ここまでのところはそれを上回る形で情報開示を行っているということは承知をしております。ただ、日本国民の関心は非常に高い、しかも国際的な大会でありますので、当然、より高いレベルでの透明性が求められるということになろうかと思います。
○小此木国務大臣 本法案に基づく調査ですが、個人情報の収集を含むものであり、また、勧告や命令といった規制を行うものであることから、適正手続に基づく執行と国民への情報開示が重要であると考えています。
委員からできる限りの情報の開示をすべきであるということでございまして、ここについては、御指摘の疑念が解消できるように、可能な限りの情報開示につきましても十分に意を尽くすようにというふうに指示しております。
私は、事業者の情報開示のほかにも、経産省のこれまでの議論についてしっかり開示していくということが必要でしょうし、実際に、じゃ、足りないときにはどうしていくのかということの議論も透明にしていかなければならないと思っております。 一つ、自由化の中で、もう一つ加わった要素として、カーボンニュートラル、そして非効率石炭火発のフェードアウトという問題があります。
当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。 その概要は次のとおりです。 本報告書の対象期間は、令和二年二月一日から本年三月三十一日までであります。 まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
まさに今、ＴＣＦＤなどで企業の積極的な情報開示が求められておりますので、日本の産業界が世界の機関投資家から選ばれるためにも、この改正は本当に必然だと思っております。 ということで、今回の温対法の推進法、基本的には我々も、その方向性に、このまま本当に評価に値すると思っているんですが、実は温対法改正に足りないことがこれ顕在化しているかなと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 急な御質問ですけれども、いわゆる銀行等保有株式取得機構でしたかね、のしています情報開示の件を今聞いておられるんですけれども、これは今までも、いわゆるこの開示に、話につきましては、処分するという株式の数と、処分の実績額というものを、いわゆる市場売却とか、このほかに何がありますか、自社株取得とかいろいろなのありますが、よく分けて開示する、取扱いをするなど、この開示のやり方等々についてはきちんと
防衛省としては、引き続き、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供実績について、自衛隊と相手国軍隊の活動の安全等に万全を期しつつ、国民の皆様への説明責任を果たすべく、適切な情報開示を進めてまいります。