2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○菅国務大臣 御指摘につきましては、不正に入手をした利用者のアクセスを、履歴等をもとに個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報配信を可能とする機能を用いて、今言われましたように、効果的、効率的に政治広告や対立候補者に関するフェイクニュース、これを配信したと言われている問題であると承知しています。
○菅国務大臣 御指摘につきましては、不正に入手をした利用者のアクセスを、履歴等をもとに個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報配信を可能とする機能を用いて、今言われましたように、効果的、効率的に政治広告や対立候補者に関するフェイクニュース、これを配信したと言われている問題であると承知しています。
こういう電波をスマホなどの携帯端末だけに飛ばすのではなくて、駅構内、縦型の電子看板、よく見かけますけれども、サイネージが設置されていますが、こういうサイネージに町の情報とか防災情報を配信したりとか、あるいは、移動している電車やバスなどの公共交通機関への情報配信であったり、また、災害時には川の水量を調整するような水門の開閉を電波でコントロールしたり、また、各地の自動販売機を無料にする制御を災害時には行
委員御指摘のとおり、現在、携帯電話事業者が利用規約で定めております具体的な配信可能項目は、主として自然災害に係る生命にかかわる緊急性の高い情報でございまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する項目が含まれておりませんけれども、技術的には情報配信は十分可能であるというふうに承知しております。
また、海外渡航者に現地の安全情報をメールで配信するたびレジ、情報配信システムを改修し、ＬＩＮＥを通じた登録も可能とすることにより、海外渡航者の利便性の向上を図るように努めようと思っているところでございます。 これらの施策を通じて、日本人旅行者の安全確保の万全を期しつつ、若者を含むアウトバウンドを推進してまいりたいと存じております。
から、例えばでありますが、診療報酬上において、後発医薬品が存在する全ての医薬品を一般名処方している場合の評価の導入などの取組をしておりますし、二つ目として、情報発信という意味では、後発医薬品メーカー自身による情報発信に加えて、国においても医療関係者向けに後発医薬品の品質に関する情報でありますとか、あるいはインターネットを活用した品質に関する専用ページの開設、あるいはＰＭＤＡメディナビなどを活用した情報配信
なお、東広島市につきましては、平成三十年七月豪雨におきまして防災行政無線は使用いたしませんでしたが、その後、防災行政無線の情報配信基準を定めまして、防災用途に使用することとなったというふうに聞いております。
しかし、むしろ、海外の外国人に向けての日本の情報配信というものの充実が必要だと改めて思いますけれども、特に、日本語の普及ということに関しては、今、英語での配信は番組上あると聞いておりますが、より多くの国の言語で日本語の普及を努めていただきたい。
また、本法施行までの間も、現行の消費者庁リコール情報サイトのメールサービスによる情報配信の利便性向上及び周知に努めること。 三 食品衛生法又は食品表示法に違反する食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを構築するに当たっては、情報を一覧化し、消費者にとって危害性等の種類や情報の重要度が分かりやすいものとなるよう工夫すること。
その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
その中には、行政として市民に直接届けたいお知らせ情報、防犯とか防災とか、あるいは、こうした寒い季節ですから水道管の凍結の防止みたいな呼びかけを、タブレットを通じて私たちが行政と連携をしながら情報配信をしています。
また、委員御指摘のとおり、こうしたテレビと併せましてスマートフォンへの情報配信の実現を図ることも重要であると考えておりまして、例えばマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン等を活用すれば、スマートフォンでも同様に住民に個別に避難を呼びかける仕組みが実現できるものと考えております。
今、委員御指摘のとおり、渋谷区におけるＳＮＳ活用、ＡＰＩ連携という話でございますけれども、渋谷区がスマートフォン向けのコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを活用して、予防接種や保育サービス等の情報配信を行う子育て支援サービスを行っていることは承知をしております。
二つ目に、インターネットなどの普及により関連情報を広く周知できることから、通勤者なども含まれるとのことで、通勤者への情報配信も大切なことでありますから、土砂災害関連情報については交通事業者についても十分に提供し、タイムラインでどのような行動を取っていくのかについてしっかりと確認していく必要があると思いますが、地方公共団体から交通事業者に対する土砂災害警戒情報の提供などの連携体制や、交通事業者が土砂災害
これまで、海上における安全、安心を確保するため、総務省といたしましては、一一八を緊急通報用の電話番号とする制度整備を行い、平成十二年から海上保安庁において緊急通報一一八番の運用が行われている」、「また、平成二十五年からは、同庁において、電子メールを活用した緊急情報配信サービスが全国展開をされております。」
災害対策という観点からも、津波災害時の船舶の避難の判断に資するため、インターネットの回線を利用する海上保安庁の緊急情報配信サービスやスマートテレビによる情報収集ができれば、よりよいわけでございます。 通告には、るるこの質問の趣旨を理解していただきたいと書きましたが、ちょっと時間のこともありますので、問いかけに移らせていただきます。 海事行政を所管するのは国交省でございます。
また、平成二十五年からは、同庁において、電子メールを活用した緊急情報配信サービスが全国展開をされております。 また、災害時の船舶や沿岸での被災者の通信を確保するためには、携帯電話基地局を船上に開設することも考えられますが、これについては、現在、アンテナ開発等の技術的課題や実用化に向けた課題の洗い出しを行っているところでございます。
民間気象事業者、通常の企業等、多種多様にわたるということでございますので、これへの情報の提供ということで、気象庁としましては、通常の注意報、警報等の防災情報につきまして、防災関係機関についてはみずから直接伝えるということをやっておりますし、さらに、さまざまな機関がございますので、その中で公平、平等に情報を提供するということを目的としまして、先ほど言いました民間気象業務支援センターを法的に位置づけて情報配信
気象庁が保有する気象情報につきましては、民間における気象業務の健全な発達の支援を目的としまして、気象業務法第二十四条の二十九に基づきまして、民間気象業務支援センターから、情報の配信にかかる応分の実費負担のもとに情報配信を行っています。緊急地震速報についても、この枠組みにより情報配信しているところです。
なので、そういった人たちも登録するような上級研修ですとか、そういったものの情報配信もするような仕組みを設けつつ、横断的に各分野、各専門分野を網羅するような、そして実務面の派遣と結び付けるような仕組みが必要かと思います。
それから、大臣も御存じの金融情報配信会社のブルームバーグ、これは物すごい、今こんな感じで伸びているところですけれども、そこには「揺らぐ「農林系金融」システム、アジア最大の巨額損失、農家に影響も」という記事になっている。
○大門実紀史君 このアイメックは一応軍事情報会社ということになってますが、名前はともかく、久間さんから、こういう軍事情報会社、協会であなたがやっていらっしゃる情報配信とかでございますけれども、手伝ってほしい等々の相談があったことございますか。
外務省はそういう指摘をされたわけですが、〇六年の事業報告を見ますと、ここに一式いろんな資料があるんですけれども、まだ情報配信事業やっていますけれども、これは外務省の指導の後にまだやっております。これは外務省の指導に違反、この社団法人違反しているんじゃないでしょうか。外務省いかがですか。
災害対策の中に災害時における犯罪対策ということも、よりこれからは考えていかなくてはならないのではないかと思っておりまして、その意味では、例えば避難所に警察官がこういうふうに回るようになっておりますとか、避難所には警察官をこのように派遣をいたします、あるいは、こういった状況に応じて、皆さん、それぞれの御自宅、倒壊の危険性はあるけれども貴重品は必ず持ち出すようにしましょうとか、こういったこともメールでの情報配信