2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
そのときに、世界にどこにもないようなこんな丸ごと情報都市、スーパーシティをつくろう、言わば先進国で一番個人情報保護が遅れている日本で、先進国で一番緩いこういう丸ごと情報管理社会をつくろうとされているということの恐ろしさ、危険性、これをよくよくお考えになるべきだというふうに思うんですね。
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1999-05-26 第145回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
このため、二十一世紀型の情報都市となる移転先については、こうした行動欲求を満たし得る都市集積を備えた母都市や中核都市が近くに存在することが望ましいとの報告がなされております。
1999-04-28 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
マレーシアはプトラジャヤに先進的な情報技術を盛り込んだ情報都市を十年計画で建設されていると伺っておりますが、この情報都市の具体的な中身を詳しくお示しいただきたいと思います。
1999-03-24 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
その連鎖反応の一端が先ほど口頭で御説明しました新しい産業分野、これが環境、情報、都市整備だけで二〇一〇年に百八十兆円のマーケットをつくる。この百八十兆円のマーケットを形成するのに、この新都市建設が大変な刺激になっていくということでございます。 こうした経済効果というのははかり知れないところがある、今私が申した数字以上の分野にも影響が出ていくかと考えております。
1999-02-10 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
マルチメディア・スーパーコリドーといいまして、ちょうど新国際空港、もう開港したんでしょうかね、あのときは開港の直前でしたけれども、私見てきましたが、新国際空港それからクアラルンプール、また新首都のプトラジャヤというところ、この南北五十キロ、東西十五キロの圏内に情報ハイウエーを張りめぐらして世界一の情報都市を新しくつくっていくんだ、ここに来れば世界じゅうの情報が全部わかる、すべての商売がそこでできるというふうなことで
1998-02-18 第142回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
これは、例えばＭＳＣ計画、プトラジャヤという首都機能を新たに都市として設けて、国際空港と情報都市、サイバージャヤを結ぶこのトライアングルで二十一世紀の情報大国を目指しているわけでございますが、この情報ネットワーク社会、荒井委員もおっしゃったとおりでございますが、この時代には恐らく、仮にどこに首都機能が移っても、本来情報社会が進展すれば日本列島というのはむしろ一つの情報拠点として機能していくのではないかと
1998-02-18 第142回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
その方のお話でも、今新しい都市をつくって最新の情報のネットワークというものを整備していけば世界一の情報都市が出現する可能性はあるというような御指摘も審議会の中でされておられます。
1998-02-04 第142回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
ただ、あらゆる手段を講じてその可能性を削減するシナリオ、さっきのいわゆる国際中核情報都市みたいなものをつくるのも外延的ではありますけれどもその構想の一環だし、多国間の外交の場で非核理念を掲げている国としての存在感をより高めるごとも核攻撃に対する一つの大きなスタンスになるでしょうし、そういう意味で非常に重層的な非核戦略というものが必要なんじゃないかというのが私の議論のポイントでございます。
1996-06-18 第136回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
それどころか、東京を国際金融情報都市にする方向を進め、オフィスビル中心の臨海副都心開発の継続、業務核都市構想の推進を野放しにすれば、かえって過密の激化を招くおそれさえあるのです。地震対策でも、首都機能の一部が移転するだけであり、置き去りにされる首都圏三千二百万人の地震対策は全くないのです。 以上、主な反対理由を述べましたが、このような無責任、無謀きわまる首都移転計画には断じて反対です。
1996-06-13 第136回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
それどころか、東京を国際金融情報都市にする方向を進め、オフィスビル中心の臨海副都心開発の継続、業務核都市構想の推進を野放しにすれば、かえって過密の激化を招くおそれさえあるのであります。また、地震対策でも、首都機能の一部が移転するだけであり、置き去りにされる首都圏三千二百万人の地震対策は全くないのであります。
1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
そのようなことによりまして、日本を代表するような、これも先ほど先生がおっしゃいましたように、世界に模範となるような先導的な情報都市づくりが望まれるというような提案がされているところでございます。 このように、首都機能の移転につきましては、さまざまな意義と効果を最大限発揮できるような観点から、情報化という大きな流れをとらえながら取り組んでいく必要があるかと存じております。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
「いまになって大都市分散とか遷都とかいわれても、情報都市（サイバースペース都市）を創造しないかぎり不可能に近い。アメリカでもドイツでも、情報都市が拠点であり、日本の遷都論のように、土地だけを探し求める国土庁的発想はすでに時代遅れとなっている。」ということを言っておられるんですね。これは私は一律に同調するものではございません。 しかし、ここでキーワードがあるんです。
1995-02-16 第132回国会 衆議院 建設委員会 第4号
それはなぜやらなげればならなかったかといったら、やはり過大な床需要を発表して、もっとたくさん事務所ビルをつくってもいい、なぜそんなものを必要とするか、やはり国際都市、国際情報都市、金融都市にするんだ、こういう考え方からこれが生まれたんですね。だから私どもはこれを問題にして、これは正しくないということをいろいろ指摘した。
1995-02-16 第132回国会 衆議院 建設委員会 第4号
ほかでもありませんけれども、東京の場合でしたら、東京を国際金融都市にする、あるいは国際情報都市にするということで、国土庁は首都改造計画を発表して大変過大な床需要があるということを、言葉は悪いかもしれませんが、相当あおったと思うのですね。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
とか改都論とか言われる考えであるようでありますが、まさにこれは一極集中に逆行するといいますか、そういう計画であり、気持ちの上では集中の中の分散だ、ちょうど池袋、渋谷等々を中心とする副都心計画のいわば最後の副都心計画だというようなことで、頭の中では、例えば東京都の当局の方々は、これはもう分散をしている計画なのだというふうに考えておりますけれども、中身がまさに金融センター、情報センターを中心とする一大情報都市
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
結局東京を情報都市だとかいろいろなことを言って高価値のものをどんどん建てていく、これは集中の条件をまさに強化しているということなのです。だから、そこのところに本当にメスを入れないと問題の解決にはならない。抜本的な見直しを求めて、質問を終わります。 〔平沼委員長退席、太田委員長着席〕
1990-06-12 第118回国会 参議院 逓信委員会 第7号
それでは次に、通産省も情報化未来都市構想、東京テレポートあるいは海洋情報都市構想ですとかニューメディアコミュニティー構想ですとか、えらくたくさんの構想を打ち出しているようです。文部省も最近、これは内容がちょっと違うかもしれませんが、最先端の情報通信施設、これを設置していくということです。
1989-11-17 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
でも、やはり総理がこの土地基本法をやった後には、東京もあるいは大阪も名古屋も、人が住むに、本当に優しさと思いやりがあって住みやすい、東京はいわゆる二十四時間の経済活動の拠点だ、金融都市だ、情報都市だ、確かにそうかもしれませんけれども、私はやはりそこに人が住めるというのが国民の一番望んでいることだと思うのです。
1989-11-07 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
なぜ東京都心部が発火点になったかというと、くどいことは申しませんけれども、国際金融都市、情報都市ということで、一斉に東京に集中してくる、そして金融的な情報的な土地利用だったら幾ら値段が高くても平気だという、ここに非常に大きな問題があるわけです。
1989-03-24 第114回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
同島は、神戸市の経済的、社会的基盤を強化し、国際情報都市を推進する拠点として建設されたものであります。周辺部には、船舶の大型化や物流システムの多様化に対応する港湾施設や神戸市らしい個性ある地場産業を育てるため、あるいは既成市街地の工場再開発の受け皿となる産業用地を備えております。
1988-08-03 第113回国会 参議院 本会議 第4号
一方、サービス、金融等の情報・都市型産業は東京への集中を一段と強めており、まさに地域経済は二極分解にさらされているのであります。 特に厳しいのは、首都圏から遠く離れた九州や北海道等の地域であります。例えば東九州は、東京への往復航空運賃が五万円以上もかかる上、高速道路が一本もなく、大分から宮崎、鹿児島に向かうＪＲ線はいまだに複線化されておりません。また、その見通しもありません。
1988-04-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
そして東京への一極集中というのが、国際都市東京とか金融都市東京とかあるいは情報都市東京ということで宣伝をされて仮需要が先ほど言いましたようにどんどんあふられている。そういう状況で狂乱的な地価の高騰を導き出したということが言えると思うんです。 とりわけこの中で決め手になったのは国有地、公有地の払い下げ問題があると思います。
1988-04-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
とりわけ中曽根前首相の指示による都市開発をめぐる規制の緩和、内需拡大を至上命令とする民活導入、国際金融情報都市東京の都心で膨大な事務所の仮需要を誘発する東京一極集中型の国土政策、そして狂乱地価の決め手となった旧国鉄用地を含む国公有地の高値払い下げ等、こうした政策が今日の深刻な土地問題、国民に必要な公共施設の用地や住宅への期待を奪うものとなってきたことは明らかであります。