2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
さらに、鉄道や航空などの交通事業者等に対しましても、除雪等の体制確保や運行情報の提供等に努めるよう周知をするとともに、道路交通確保のための除雪作業の実施、自治体に対してリエゾン、情報連絡員の派遣などを行うこととしております。 今後とも、大雪への対応に万全を期してまいりたいと存じます。
さらに、鉄道や航空などの交通事業者等に対しましても、除雪等の体制確保や運行情報の提供等に努めるよう周知をするとともに、道路交通確保のための除雪作業の実施、自治体に対してリエゾン、情報連絡員の派遣などを行うこととしております。 今後とも、大雪への対応に万全を期してまいりたいと存じます。
国土交通省では、被災自治体にリエゾン、情報連絡員を派遣するとともに、浸水被害のあった箇所には排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣をし、排水作業に取り組むなど、被災自治体の支援に全力で取り組みました。
国土交通省におきましては、発災後直ちに大分県及び中津市に情報連絡員でありますリエゾンを派遣をするとともに、防災ヘリによる調査等を実施をいたしました。また、テックフォースや無人バックホー、照明車、衛星通信車等の資機材を派遣するとともに、四月十五日時点で、大分県建設業協会の十二社の方々に御協力をいただき、現地での捜索活動を支援をしているところでございます。
また、福井県、坂井市、あわら市に情報連絡員でありますリエゾン延べ六十七名を派遣し、地元ニーズの把握等を行うとともに、国土交通省の対応状況の情報提供等を実施したところでございます。
具体的には、ヘリコプターを用いた被災状況の迅速な把握、被災自治体へのリエゾン、情報連絡員の派遣、全国の地方整備局等からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊や排水ポンプ車等の災害対策機械の派遣、道路啓開など、人命救助につながる陸海空の緊急アクセスルートの確保、公共施設の緊急的な復旧など、国土交通省が持ちます能力を十分に発揮をいたしまして、迅速に対応してまいる所存であります。
○田中茂君 先ほども言いましたが、地元の監視がいかに重要か、浅間山の一件を見ても分かるんですが、今回、火山情報連絡員制度というものを整備するということでなっておりますが、是非ともその辺は期待したいと思っております。
例えば東日本大震災におきましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥは、被災自治体にかわって、排水ポンプ車による緊急排水や被災状況の調査、復旧工法の検討、それから途絶した通信回線の確保を行ったほか、被災自治体にリエゾン、情報連絡員でございますが、これを派遣し、応急対応に携わる市町村長を支える右腕としての役割も果たしております。
実際に、東日本大震災の当時も、自衛隊による瓦れき撤去や行方不明者の捜索に先行しまして、排水を行う、要は排水ポンプで排水を行う作業をやったりとか、それから、その環境をつくるために、混乱をしている各自治体に、リエゾンという情報連絡員でございますが、それを派遣して、そして現地、現場の状況を的確に把握する、こういう作業をさせていただいて、高い評価をいただいているところでございます。
それから、まず一番最初にやったのが、情報連絡員制度ということをやりました。二十三区を含めて三多摩の方に、かなり広範囲の中で各団地に島民が避難しておりました。その中から、団地ごとに、Ａ号棟のだれだれ、Ａさんを情報連絡員と指名しまして、その人と行政とが太いパイプを結んで、情報をスピードを持って流していくというようなことで精神的なケアをした覚えがございます。
私ども、情報連絡員というのを持っていまして、そういう方から一般の金融機関の貸し渋りはどうかというようなことも聞いたわけですけれども、三七％ぐらい貸し渋りがあるとかいうことです。それは、内容的には担保が不足しておるから貸せないというようなことになって断られた、こういうような状態はとらえておるわけでございます。 以上の状態でございます。
先ほど申し上げましたように、お手元の資料の二ページに、私ども全国中央会が全国の各業界に配置しております三千名の情報連絡員の協力によりまして毎月実施しておりまする月次景況調査に基づきまして、最近の中小企業の景気動向を見たグラフと表を掲げております。
○小澤国務大臣 国土庁では、夜間、休日等、勤務時間以外の地震災害に関しては、国土庁非常災害対策要員等が迅速に参集できるよう、民間委託の情報連絡員二名を配置をいたしております。ポケットベルと電話連絡の一斉情報伝達装置によりまして、非常参集を行う体制をとっているところであります。したがいまして、阪神・淡路大震災発災当日もこの体制で非常参集を行ったところであります。
○高杉廸忠君 先ほど長官から、情報連絡員あるいは各種研究調査、こういうような非常に重要な役割を持つというようなことを言われました。
具体的な効果がどういうところにあるのかということでございますけれども、中小企業組合士という資格を得た方に対しまして、中小企業庁といたしましては、各都道府県の中央会を指導いたしまして、その中央会がその組合の情報連絡員、これは中小企業の組合に対してもろもろの的確な情報をよく連絡して指導する資格を有する方でございますけれども、この情報連絡員を選定する場合におきまして、極力中小企業組合士の中から優先的に選定
ただ、組合の役職員の資質向上という観点から、この組合の検定制度が健全に発達していくということは望ましいわけでございまして、中央会の検定試験に対しまして政府としても助成を行っておるということでございますし、今後、都道府県の中央会におきます情報連絡員の選定を行う場合におきましては、極力中小企業組合士を優先的に取り扱っていきますように指導してまいりたい。
それから、この予算で指導員、情報連絡員の配置や基盤整備、共同用トラクターの購入とか、あるいは育苗施設をつくるのに、これだけの予算じゃちょっと、これの事業余り大したことはできないんじゃないかという気がします。それから野菜価格の補てん事業ですが、これ六十億ですね。四十一年度スタートしてこの十年間で六十八億というのですが、非常に基準価格も低いために大した金額も交付されない。
内容といたしましては、都道府県の商店街振興組合連合会の商店街指導員あるいは商店街情報連絡員、こういったものに対する補助金、あるいは都道府県が行ないまする商店街診断あるいは商店診断、こういったような一般診断及び資金の貸し付け、こういったことに関連して行ないます近代化診断、こういうものに対する補助金がございます。
りというようなこと、たとえば災害発生時における避難誘導というものが、やはり市民、国民の側のほうで町会の中にそのための担当者ができるとか、あるいは情報などについても、午前中御説明申し上げましたように、一般的なラジオ情報というものはどうしても広域情報になりますので、もっときめのこまかい、この町では現在浸水の心配はどうかとか、この町のどこのガス管はどうかとか、どこの水道管はどうかというような意味で、地域のそういう情報連絡員
そういう意味で、私どものほうも、予算的には、各県にそれぞれそういう関係の指導員の設置の補助をし、かつ各単位農協ごとに季節——大体三ヵ月ぐらいでございますけれども、情報連絡員というようなものを置いて、できるだけそういう個別の動きによる思わざる、何といいますか、全体のシステムの中で救われないことのないような歩調をとっていくように指導をいたしてまいるというふうに考えておるのであります。
なお、さらに予算措置によりまして、各野菜指定産地の指導員あるいは情報連絡員を産地に置きまして、計画的な生産出荷を指導する、あるいは、各産地段階、あるいは県の段階、地域の段階、全国の段階、この各段階におきまして需要に見合った出荷計画をつくっていただく、その出荷計画を着実に実施をしていくというような協議会を開催するなどのことによりまして、需要に見合った生産、供給ができるように指導をしておる次第でございます
○西宮委員 その実際の現場の担当者として、あるいはその指導員であるとかあるいは情報連絡員、こういうものを置くという構想ですが、これにどういう期待を持てるか。これは現にある人を委嘱をするというだけのものですね。そういうことでどの程度、これからの発展的な期待が持てるかという……。
なお、情報連絡員は、各単協ごとにそれぞれそこの職員の方になっていただくことによって随時適切な情報を得るということを目的としておるわけでございまして、指導員、情報連絡員という方が現地におきまして時々刻々変わります野菜の現地の事情というものについて連絡していただくと同時に、現地の単協についてそれぞれ指導していただくということを考えておる次第でございます。