2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
さらに、来月上旬に開催予定の全都道府県を集めた地方自治体との情報連絡会におきましても、地域住民への周知についての協力依頼を行う予定でございます。 今後とも、関係省庁とも緊密に連携をしながら、太陽光パネルの感電事故の防止に向けた取組をしっかりと行ってまいります。
さらに、来月上旬に開催予定の全都道府県を集めた地方自治体との情報連絡会におきましても、地域住民への周知についての協力依頼を行う予定でございます。 今後とも、関係省庁とも緊密に連携をしながら、太陽光パネルの感電事故の防止に向けた取組をしっかりと行ってまいります。
その中で一番直近、五月二十八日ですから、つい最近ですね、つい最近行われたものが三という資料になりまして、ここに東京電力福島第一原発の現状等に関する情報連絡会、こういうことでございます。これは当然中身ですから委員長もよく御存じだと思いますが、この三ですね。会議がわずか八分でございまして、そして、これはそれこそさっきのテレビ会議でやっているという。
入山の規制がされているところなんですが、それに対しては、新燃岳に関しては政府の情報連絡会でいろいろ対策を取っていただいております。一番はこの噴火の、噴煙の対策ですね、火山灰の対策なんですけれども、これは総務省もそれぞれ対応していただいているんですが、その新燃岳から四キロの地点に今回の硫黄山がございます。
本通知の内容につきましては、日本地熱協会が昨年十月に開催した情報連絡会の場において環境省から事業者に対して説明を行うなど、周知徹底を図っているところでございます。 加えて、地元の合意形成に資するよう、都道府県が行う温泉法の掘削許可の参考となる温泉資源の保護に関するガイドラインを策定いたしまして、温泉法の適切な運用を図れるよう都道府県に通知しているところでございます。
さらに、資材不足や人材不足への対応、円滑な施工体制を確保するために、関係省庁と協力して、一つは、災害公営住宅の分野に係る関係者による情報連絡会、これを設置しました。そして、資材、人材の安定確保を図る。被災三県による災害公営住宅整備事業などに適用される標準建設費の引き上げ、これはいろいろな課題がありましたから、標準建設費を引き上げる。 あるいは、施工に当たっては、都市再生機構、ＵＲの活用。
それからまた、ミャンマー・ティラワ経済特別区情報連絡会というものを設けております。ここで企業の皆様方に、例えばティラワの開発から完成までの一連の情報でありますとか、それから工業団地の入居に関する情報でございますとか、あるいはより一般的なミャンマーの情報と、こういったものを提供するという努力をしているところでございます。
被災地はこれから災害公営住宅の建設が本格化すると考えておりますけれども、住宅建設関係者による人材、資材確保に関する情報連絡会、こういったものも開催いたしまして、現場それぞれの状況を注視しながら、迅速で円滑な執行が図られるよう取り組んでまいる所存でございます。
具体的な動きといたしましては、秋田県の栗駒国定公園内にあります小安地域におきまして、地熱開発事業者と地元関係者の協議会が設立をされましたほか、福島県の磐梯朝日国立公園内にあります磐梯地域において情報連絡会が開催されますなど、開発の重要な前提であります地域合意の形成に向けた動きが始まっているところでございます。
○国務大臣（前田武志君） 御指摘の件につきましても、地元の、国、もちろん国交省、そして県、地元自治体、それから発電ダムの管理者、この関係者が集まって情報連絡会を設置して今検証を行っているところです。御承知のように、発電ダムというのは治水容量というのはありませんが、入ってきた洪水よりも多くを流すというようなことは一切、操作上させておりません。しかし、そのことも含めて検証をさせております。
この発電ダムの操作のことについては、現在は国と県と地方自治体、発電ダムの管理者から成る情報連絡会を設置してこの事案の、豪雨災害の検証を行っているところであります。
また、消費者基本計画に基づき、例えば家庭用電気製品関連事故に対しまして、迅速に情報収集し、消費者からの問い合わせに適切に対応するとともに、消費者に対し効果的に情報提供することを通して被害の未然防止や拡大防止を図るため、事業者、ＮＩＴＥと言われている独立行政法人製品評価技術基盤機構あるいは消費者協会、行政等で構成する札幌消費者危害情報連絡会を設置するなど、現在、市の行政の中での限られた人的、財源的な資源
総務省消防庁では、平成十五年から、危険物関係業界あるいは団体、そして消防関係行政機関の参画を得まして、危険物等事故防止対策情報連絡会というものを開催してまいりました。
○荒木政府参考人 私ども消防庁としましては、ただいまも大臣からお話ございましたように、関係の業界あるいは団体にも参加をいただきまして情報連絡会、これは危険物等事故防止対策情報連絡会という名称のものですが、こういった場を設けまして、これらの場で、先ほど来申し上げました事故の原因等、私ども、これは推測の部分がございますが、やはり事故等の状況を見ますと先ほど申し上げたような要因が考えられますので、老朽化等
具体的には、平成十五年から、危険物関係業界団体それから消防関係の行政機関等の参画もいただきまして、危険物等の事故防止対策情報連絡会というものを設けまして、これはまさに官民一体で事故防止を図ろうということで、具体の方策をこれは毎年度、その時々に、今はこういった辺りを特に重点的に、今お話ございましたいろんな事故が発生したりしますので、そういった状況等も見ながら、毎年度危険物事故の防止アクションプランというものをこの
○弘友和夫君 それで、今回の改正案は、漏えい事故が起きて火災に至らなかった場合も事故原因の調査をすることができるというようなことで、先ほども危険物等事故防止対策情報連絡会を消防庁で開催しているとか、アクションプランを取りまとめているとか、官民一体でやっているということですけれども、危険物の流出事故というのは十年間で、先ほどもございましたけれども、約二倍になっていると。
また、関東ですと、関東各都県が、山梨、静岡も含めてですけれども、平成十一年に広域的な対応のためのカワウ情報連絡会というのを開きまして、カワウ対策、どういうふうにするかというようなことも勉強してございます。 そういうことがありますので、各都道府県、いろんな新しい計画制度とか連絡を通じてカワウの保護対策、科学的に、計画的にやっていただければと思っています。
というと、あらゆる事態を想定して、皆様方も石原副長官のところで情報連絡会なんかやっておられるわけですね。そうなると、当然緊急立法が、もしやるということになれば出てくる。それは、急に国会に出して、はい、すぐ一瞬に通してください、そんなわけにいきませんよ。だからやはり議論も深めておく必要がある、こう申し上げておるわけです。
こういうことのために私ども、悪質な商取引の防止、改善というものに対する指導体制というものを強化していく必要があるのではないかということが構想の原点でございまして、こういう観点から、豊田商事類似商法についての再発防止対策というようなこととかあるいは消費者のトラブルの情報の収集体制の強化とか、私どもの省内でいろいろ前からやっておりますけれども、その体制の強化とかあるいは関係課長のレベルでのトラブルの情報連絡会
そして私はそういう立場から、それとともに特に重視したいことは、内閣情報連絡会の問題、その事務局ともいうべき内閣調査室の動き、こういうものも決してこれは無関係であり得ないです。
今度の場合は、一方におきまして松代群発地震と称しながら、一方で北信地域地殻活動情報連絡会というものをつくる、すなわち、地震が現実に起こっておる、それから起こるかもしれないという範囲になるともう少し広い、こういう形になっておりまして、そういう研究者、学者の皆さんがお集まりになっても、二つに分けないと誤解を招く、こういうふうに実は言われておるわけなのでありまして、これはおっしゃるように、統一的な名前ができれば
それで、地震としては松代群発地震、それから、そうした研究、情報、そういうものをいろいろやるにつきましては、北信地域地殻活動情報連絡会という名前を使う。
ただ、今朝鮮動乱に対する政府の態度は、安定本部が幹事役になりまして、各省の事務次官、総務局長等を構成員とする情報連絡会を持つております。しかしこの情報連絡会も、外国から特に新しいニュースのソースが手に入るわけではなしに、特需に集まる数字的なものを持ち寄りまして、数字に現われた動乱の動きというか、数字を通じて動乱を見ているだけであります。
その前に、先程申しましたように、読売新聞を見まして、私が直接見て報告も申上げ、それからこうした請願、決議などもありましたものですから、十月の十九日に東京都の教育委員会では、毎週一回情報連絡会というものをやつておるのでございますが、これは正式な委員会ではございませんが、情報連絡会というのをやつております。
私共は大体少くとも週一回は集まりまして情報連絡会をやりまして、情報を集めて、公式の会は別といたしまして、始終研鑚を積んでおります。