2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
次に、情報連携投資等の促進に係る税制でございますけれども、これは、企業の内外におけるデータを連携すること等によりまして生産性の向上を図るなど、経産省が所管する法律が定める要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資につきまして、特別償却又は税額控除を認めるものでございます。
6件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2018-03-20 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
2018-03-09 第196回国会 参議院 本会議 第6号
第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
今回の租特の中で、情報連携投資等の促進に係る税制の創設というのがあります。これはもう経済産業省得意のパターンでして、こうやって旗を一本立てるわけです。情報連携投資、何が何だかよくわからない名前をつけまして旗を立てるわけですが、必ずこれを適用するためには計画をつくらせるんです。 計画をつくらせて、それを認定するんです。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
経産大臣政務官、これは本当に、それぞれの予算を執行した後、税制を適用した後、この情報連携投資等の促進に係る税制がきちんと使われたのか、そこのチェックをきちんとやる御自信はありますか。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
御指摘の情報連携投資等促進税制は、新しい経済政策パッケージについて閣議決定されましたその成長戦略で掲げる、革新的な技術を生かした生産性革命に向けて措置するものでありまして、その実現につながるような設備投資を対象とするため、委員御指摘の生産性向上目標要件を定めているところであります。
2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号
三つの租税特別措置は政策目的が異なるため、諸外国と同様、併用可能であることから、理論的には、最大で、研究開発税制で総額型や高水準型といったあらゆるタイプの試験研究を行った場合に法人税額の四割、今回の賃上げ及び投資の促進に係る税制で法人税額の二割、情報連携投資等の促進に係る税制で法人税額の二割を控除することが可能となります。
2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号
第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
- 1