2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
法務省において令和五年度に構築予定の戸籍情報連携システムを活用すること等によりまして、法定相続人の確認、特定のオンライン化、デジタル化につきましても、法務省と連携して内閣官房において検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
法務省において令和五年度に構築予定の戸籍情報連携システムを活用すること等によりまして、法定相続人の確認、特定のオンライン化、デジタル化につきましても、法務省と連携して内閣官房において検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
新たに戸籍情報連携システムという全国単一のネットワークが構築され、このシステムを受託するのは特定のＩＴ大企業です。これまで戸籍の情報漏えい等のリスクを負うのは市区町村の業務内においてでしたが、全ての市区町村の戸籍担当者、戸籍の民間委託業者も全国全ての戸籍情報を閲覧できるようになり、不当な閲覧、取得、漏えいの危険は全国レベルに飛躍的に拡大します。
それで、今後、日本年金機構にオンラインシステム経費を付けて、日本年金機構は今年度からマイナンバーを用いた情報連携システムを本格稼働させます。しかし、これが遅れた理由はまさに厚生労働省にあるわけです。二〇一五年、不正アクセスで年金個人情報百二十五万件漏えい。年金情報のマイナンバー利用がこの時点で延期になりました。
システムの構築がされていたとしましても、通常はできるわけですけれども、災害により、情報連携システムを経由して情報を入手できない場合、これは添付書類の省略を行うことはできないことになりますので、こういう場合には意味があるということでございます。
この情報連携システムというのは、医療保険者にとりましても事務の効率化につながるという観点からつくられているものでございまして、その運営自身は、医療保険者が共同して実施するという仕組みでございます。したがいまして、もともと、御負担いただくというか、その費用につきましては医療保険者の側で御負担いただくというのが基本的な考え方でございます。
共済組合との連携につきましては、被用者年金一元化法の施行に伴いまして、オンラインシステムでございます共済情報連携システムを構築したところでございますが、このシステムの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋政府参考人 実は九番のこの異動システム、今回、これらのシステムは、二十七年の共済情報連携システムとして新しくつくったものでございます。 今回の振替加算の支払い漏れで非常に事案が大きくなりましたのは、単に、古い昔の共済データベース、これのデータの入れ方が悪かった、こういう事案でございまして、今回の現在できている新しいものは大丈夫であるというふうに考えてございます。
これは、情報連携、特に共済一元化、共済との一元化ですね、二十七年の一元化のときに、徹底してつくり込んだ情報連携システムのやりとりのリストでございます。
○高橋政府参考人 まず、これだけある情報連携システムでございますね。この情報連携システムは、二十七年の被用者年金一元化の際に、かなり徹底してつくり込んだものでございまして、これについては、漏れがない、しっかりとした稼働テストもやりまして、しっかりとしたものになっていると思っております。
この事例一に限って言えば、この事例一は、情報連携システムのデータベースの収録が悪かったという、こういう分析をしている事案でございまして、これは共済データベースを活用することにし始めました時点以降の平成十八年六月からでございますけれども、それ以降の事案でございます。
○政府参考人（神田眞人君） 今回、厚労省が様々な対策を打ち出されておりまして、私どももそれに従ってやってまいりますが、先ほど理事長から答弁がございましたように、共済情報連携システムで私ども、国家公務員共済組合の情報が全て機構の方で見れるようになりますので、そこは抜本的な改善に至ると考えております。
○政府参考人（高橋俊之君） 現在、この共済情報連携システムを活用して振替加算を確実にすると、こういう事務は今年の七月からスタートはしてございます。ただ、まだ、この共済情報連携システムの端末をたたいて一件一件見に行って確認すると、こういう作業でございますので、まだまだヒューマンエラーが一切ないところまでは本当に行けるかという点はございます。
いずれにしても、日本年金機構において、今後、被用者年金一元化に当たって構築した情報連携システムを活用していくことで、振替加算の支給漏れがないようにチェックに万全を期することとしております。このような支給漏れが二度とないように、地方公務員等共済組合においても、年金機構と十分な協力を図っていくこととしておるところでございます。
そして今回、振替加算についてこれだけ大規模な支給漏れがあった、それを踏まえて、日本年金機構では、本年七月から、配偶者の加給年金が終了している一方で振替加算がなされていない事例を六十五歳時点で全て抽出し、夫が共済年金の場合においても共済情報連携システムを用いて振替加算の受給要件の確認を徹底するという形にしております。
それから、サンプル調査でございますけれども、昨年十一月、共済情報連携システムを平成二十七年から使えるようになっておりますので、共済情報連携システムも使いながら、これは一件一件入力して画面を見て確認するわけでございますけれども、こちらが、機構が持っております共済データベースの記録と少し違うな、こういうような発見、サンプル例二百でございますけれども、これを調べたということでございます。
機構のガバナンス強化、総務大臣の機構に対する監督権限等の強化を行っても、今後情報連携システムの本格稼働が始まれば、想定していない障害が発生する可能性は否定できません。 また、住民基本台帳法の一部改正は、機構が保有する本人確認情報を利用できる事務を拡大するものです。カード管理システムにおける個人情報の照合は自治体の窓口において行えば済むことです。
本法案によって、機構のガバナンス強化、総務大臣の機構に対する監督権限等の強化を行うとありますが、やはり、情報連携システムの本格稼働が始まれば、想定しない障害が発生する可能性は否定できないと思いますし、個人情報漏えいのリスクはさらに大きくなるのではないかと思います。 そうしたときに、監督権限の強化、どんなふうに対応していくのかということを伺いたいと思います。
機構のガバナンス強化、総務大臣の機構に対する監督権限等の強化を行っても、今後、情報連携システムの本格稼働が始まれば、想定していない障害が発生する可能性は否定できません。 また、住民基本台帳法の一部改正は、機構が保有する本人確認情報を利用できる事務を拡大するものです。カード管理システムにおける個人情報の照合は、自治体の窓口において行えば済むことです。
言及されました飯田下伊那診療情報連携システム事業の取り組みでございますけれども、御紹介ございましたように、飯田市と近隣十三町村で構成されます飯田下伊那地域でございますが、定住自立圏ということでは、南信州定住自立圏ということで事業を進めていただいております。
基本的には、私は、そこは、そうしますと情報連携システムに入ることになりますので、無理ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、健診を促進するために、例えば無料健診券を五枚まで配るというような、そういうようなことも、無料化と、健診券無料化と、こういうこともやっているわけでありますから、遠隔地であっていわゆるへき地というようなところで、お医者さんがいないから健診できないと、こういうことを避けるために、今ＩＴを活用しました地域医療情報連携システムの標準化及び実証実験ということをこれ、やっているわけでありますんで、これは