2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
私ども大臣官房の職員も、情報通信関係の職員は一切排しまして、あくまでも、委員、補助弁護士の活動の事務作業のサポートということに徹しさせていただく、こういう形で検証作業を進めたということでございます。
私ども大臣官房の職員も、情報通信関係の職員は一切排しまして、あくまでも、委員、補助弁護士の活動の事務作業のサポートということに徹しさせていただく、こういう形で検証作業を進めたということでございます。
ただ、今回、東北新社からも出ておりますし、先ほども御答弁しましたが、改めて、私ども、情報通信関係の部局中心に百四十四名の課長以上に、全員、全て、東北新社も含めて、改めて、何せ三年前とか四年前で、手帳に残っている人もいますし、記憶で答えている人もいるものですから、そこのところをもう一度しっかりと思い起こして出してくださいということで、今、第三者のチェックを受けながらやっている、こういう状況でございます
私がいた総務省なんて情報通信関係の調査とかやっていますから、別にできないことはないので、法務省が独自に調査をやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
東北新社やＮＴＴ以外の放送・情報通信関係者からの接待の有無について調査するつもりはあるか。 再発防止策についてどのように考えているか。現時点でできることはあるか。 今回の接待問題は国会審議にも影響が出ており、大臣の責任は極めて重い。どう考えるか。 行政がゆがめられていないか調査する委員会は全て第三者で構成するとのことだが、本当か。なぜ最初から第三者のみの調査を考えなかったのか。
同様でなくても結構ですが、東北新社以外の放送事業者、そして谷脇総務審議官はむしろ情報通信の世界のプロだと伺っておりますので、情報通信関係の関係者と会食をしたことはございますか。
ですから、利害関係者に当たるか当たらないかはおいておいて、当たらないと思っているような人であっても、放送関係者、情報通信関係者と会食していたかどうか、これは検証委員会で検証していただく必要があるんじゃないですか、大臣。
○後藤（祐）委員 そういう修飾語をつけないで、単に、東北新社以外の放送事業者、その関係者、そして情報通信関係の会社及びその関連の方々と会食したことはございますか。いろいろな修飾語をつけないでお答えください。
私、これ、報道されたのが四回目の会食でございましたけれども、過去も情報通信関係の意見交換を行っておりましたので。私どもは放送の方は余り詳しくないということもあります。私は、東北新社というのは、映像制作、放送関連でございますけれども、がメインの会社だという認識でおりましたので、知見を得るという観点から伺わせていただいたということでございました。
○武田国務大臣 両名には、大臣官房付として、両名がこれまで経験してきた情報通信関係の調査等に従事させることといたしております。
このほかにも、総務省では、情報通信関係の企業などがインターネットの安全な利用の普及啓発のため学校や教育委員会などに出前講座を行うｅ―ネットキャラバンにおいて、フェイクニュースの見きわめや安易に不確かな情報を拡散しないということについて啓発を実施しております。 引き続き、しっかり検討してまいります。
○参考人（福家秀紀君） この法案と少しはみ出る部分があるんじゃないかと思うのでお答えしにくいんですけれども、情報通信関係の政策というのは本来、私が研究してきた分野でもありますので、お答えをさせていただきたいと思うんですけれども。
○辻委員 特に最近思うんですが、やはり、この数年間の世界の変化のスピードというのは、私はまだ辛うじて三十代なんですけれども、別に年齢ということではなくて、この世の中のスピードにどうやって政治、行政がついていくのかということは、これは、特に民間の若手の経営者等と情報通信関係の方に聞くと、本当に、将来的には、企業も含めた、国も、既存のそういったシステム自体を飛び越すようなやはり技術革新というのが非常に今進
運送業、建設業ということになると国土交通省になりますし、情報通信関係のサービスということになると総務省というところも入ってくるわけであります。 ですので、今申し上げたような役所が集まる関係省庁連絡会議を立ち上げさせていただきました。そして、それぞれの省庁が所管する業界団体と連携をして取組を進めようということをやっています。
○伊達参考人 先ほども申し上げましたが、今回一番困ったのは、情報通信関係に災害復旧という項目がないんだそうであります。その項目がなければ激甚災害指定になるわけがありませんので、それで、今、総務省さんの方にいろいろ御相談を申し上げているわけであります。 実は、過疎対策の一環として、大震災の後にブロードバンドを全部引っ張ったわけであります。
まず、情報通信関係でありますけれども、今回の熊本地震も含めて、大規模な災害が生じた直後には救助要請や安否確認のため携帯電話やメールの利用が集中することになります。その一方で、特に東日本大震災の直後には、携帯電話の発信が急増して、ふくそう状態の発生や、通信インフラの被災により通信機能が停止するなどの事態となりました。
総務省では、地方公共団体や消防団また消防本部との連携に加えまして、やはり情報通信関係、放送事業者とも、それから携帯電話事業者などとも連携をとりながら、さまざまな御支援をいただきました。
ですから、私も、成長戦略のためというふうな答弁をできるだけしないようにということで、やはり国民の皆さん方の生活を向上し、まさに御指摘のようなことを考えながらやっていくということが非常に大事でありまして、私もこれまで情報通信関係もいろいろやってきましたが、常にユーザーの立場で考えるということでやってきています。
今回の支援法は、日本の情報通信関係企業にとっては、海外に進出するための大きなチャンスともなるというふうに考えておるところであります。 そこで、お聞きします。 今回のファンドを使いたいという企業が出てきているんじゃないかと思うんですけれども、また、その掘り起こしをする必要もあると考えております。現段階でどのような案件が想定されているのか、お聞きします。
例えば、情報通信関係の独法ですとか、環境エネルギー関係の独法ですとか、少し、これ府省の間を考えてみると、効率化を実現できそうな独法も確かに存在がしています。
次に、いわゆる情報通信関係になるんですけれども、海の話です。 先ほどは島の話をさせていただきましたが、日本は、四方を海に囲まれた、これは言うまでもないことですが、輸出入の貨物のトンベースで九九・七％、いわゆる外航海運でございますけれども、担っております。
一つは、情報通信関係の特別地区制度、情報通信特区と呼んでおります。二つ目が、国際物流拠点産業集積地域、国際物流特区と呼んでおります。それから最後に、三つ目でございますけれども、金融業務特別地区、金融特区と呼んでおりますけれども、特に税制上の措置を中心に、個別にこういう制度がなされているというものでございます。