2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○高木政府参考人 警察では、例えば、民間のＩＴ技術者をサイバー犯罪捜査官等として中途採用しているほか、警察大学校等の研修施設における専従捜査員の育成、民間事業者が実施する講習への参加、情報通信部門と捜査部門の連携の強化等の取組を推進しているところでございます。
○高木政府参考人 警察では、例えば、民間のＩＴ技術者をサイバー犯罪捜査官等として中途採用しているほか、警察大学校等の研修施設における専従捜査員の育成、民間事業者が実施する講習への参加、情報通信部門と捜査部門の連携の強化等の取組を推進しているところでございます。
サイバーフォース、これ情報通信部門、本庁、七管区、五十一都道府県、方面の情報通信部に設置って、もう完璧じゃないか、もう既にあるじゃないかという話なんですよね。 これ、ＮＩＳＣがここに関わっていくという意味合いがどれぐらいこのサイバーセキュリティーという問題に対して効果をもたらすのかという部分も考えなきゃいけないなと。
同じ記事は、上期に情報通信部門の通信事業を中心に二千人を削減、うち四分の三を社外へ転出させ、残りをグループ内で配置転換した、下期にも約千人程度の削減を行う予定だというふうに報じられているんです。 それで、日立製作所で働く労働者のお話をお聞きいたしました。 ある方は、二〇一四年から退職勧奨の面談を十回以上も受けてきた、働き盛りの労働者です。
まず、情報通信産業というのは、文字どおり、生産性の高い、非常にもうかる分野でございまして、日本全体としてもなかなか全産業が生産性が低い中、この情報通信部門の海外展開というのは、非常に必要性があろうかと思っております。
東北の大震災が起きたとき、当時の総務大臣は片山善博先生でいらっしゃいましたんですが、情報通信部門で被災地の役に立てぬだろうかと、いろんな問題意識を持たれていて、そのときに当時の政権で医療イノベーション室が構成されて、今はシカゴ大に行かれました中村祐輔先生がそこの室長で、世界的ながんワクチンの権威でいらしたんですが、東北メディカル・メガバンク構想というものを真っ先に提唱されて、東北大がそれに乗っかってきて
警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な体制を構築して適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。 以上でございます。
したがいまして、警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な取り締まり体制を構築してその責務を果たしてまいる所存でございます。
警察といたしましては、法改正がなされれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして必要な体制を構築して、公正中立を旨として適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。 以上です。
警察といたしましては、この対策として、捜査部門とそれから情報通信部門との効果的な連携を通じた取締りの強化──済みません。
このシステムの導入を検討した当時におきましては、クレジットカード等の支払用カードを悪用した犯罪の急増、支払用カード電磁的記録に関する罪の新設等を内容とする刑法改正等の情勢がございまして、これに的確に対応するために、警察庁の捜査担当部門そして情報通信部門、ここにおいて新たなシステムを活用した捜査手法を検討し、本システムの必要性を認めるに至ったため整備を行ったところであります。
○政府参考人（松田正一君） そのころの担当者、警察庁の刑事部門、情報通信部門ということで検討したわけですが、情報通信部門の人間につきましては技術的能力を十分持った人間が、刑事部門につきましては現場をよく知った人間がということで、その時点で最も必要であろうと、これが必要であろうと、役に立つであろうということで検討して、それを整備したものでありますが、最近の犯罪がそのころの状況と違いまして、例えば外形上
こっちが三年先に行ったという事実というのは、基本的には、ＩＴ戦略本部というのを立ち上げまして、そこで双方から、いい意味でこれは競争したんだと思いますね、いわゆる経済産業省の情報通信部門と通信基盤をやっております総務省とがいい意味で競争して、結果として事が前に両方で進んでいった。
もう一方で重要でありますのは、そうした失業者をどういう産業部門が吸収していったかといいますと、先ほども少し触れましたけれども、一番大きかったのは情報通信部門、ここが大きく雇用を吸収しました。
今委員御指摘のとおり、アメリカとかあるいはまた欧州等各国におきましても情報通信部門を国の重要戦略分野と位置づけておりまして、中長期的ないろいろな国家戦略ビジョンというものが次々と発表されておりますので、日本も、かつての技術大国も若干、アメリカあるいは欧州等におくれをとっている兆しもないわけじゃございませんので、これからまさに二十一世紀の情報通信社会、インターネットビジネスの時代を考えたときには、我々
アメリカとかヨーロッパなんかでも情報通信部門を国の重要戦略分野と位置づけておりますし、そういう意味でも国家戦略ビジョンが次々と発表されておりますので、これに負けてはいけませんから、私どもも一生懸命情報通信を基軸に据えた二十一世紀夢を奏でながらのビジョン、また国民的なコンセンサスも得たいものというふうな思いを持ちまして、二十一世紀のかけ橋となる情報通信ビジョンというものを今年度中、来年三月まででございますが
そこで、警察におきましては、警察部内の情報通信システムの整備、維持管理、運用を通じて情報通信技術に関する人的資源及びノウハウを有する、余り知られておりませんが、高度の専門家集団である情報通信部門というのがございます。
そういった観点で私どもは、専門的知識を有するいわゆるシステムエンジニア、こういう方々を中途採用するとともに、警察部内におきましても情報通信部門でそういった技術者がございますので、こういった方々がそういうふうな業務に従事するということでその体制を充実してまいりたい、このように思っている次第でございます。
○土肥委員 ちょっと私よくわからないのですが、こちらは情報通信部門ですね、機雷の除去が何か突然出てくるわけです。しかも、運用面における日米協力、こういうことになっております。 それでは、ほかに何か考えられますか。機雷除去等となっておりますから、何かほかに想定されるものがあるのでしょうか。
三分の一近くがこの情報通信産業によってアメリカの経済成長が達成されているというふうなことでございまして、日本の事例、アメリカの事例から見ましても、情報通信部門の経済的な重要性ということは論をまたないのではないかというふうに思っているところでございます。
しかし、ＣＡＴＶをやっている人たちの集合、事業体とか技術を研究しているグループだとか、それからやろうと考えている例えば商社などの情報通信部門の人たちの集まりとかというふうに、ある目的をきちっと持っている、しかもこの目的を持っているところに十分な話を持っていけば、非常に価値のある効果の高い説明になるんじゃないか、そう考えております。
○藤井国務大臣 まず、今御指摘の情報通信部門というのは、郵政大臣もお答えいたしましたように、これから非常に重要な、ニュービジネスという言葉もありますけれども、新しい分野だと思います。そういう意味で、行政改革本部では一つの大きな部会を設けてこの情報通信関係の規制緩和をやっている、こういうことだと思います。