2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
この優位性を活用して、進出企業による雇用の受け皿となる人材の育成についても、金融分野とか情報通信産業分野に特化した施策だけではなくて、国際的な人材の育成等も含めた幅広い政策を講じてまいりました。 企業の集積については、今回、新たな特区制度の創設、あるいは各特区、地域制度における支援措置の拡充、大幅な要件緩和を行いました。
この優位性を活用して、進出企業による雇用の受け皿となる人材の育成についても、金融分野とか情報通信産業分野に特化した施策だけではなくて、国際的な人材の育成等も含めた幅広い政策を講じてまいりました。 企業の集積については、今回、新たな特区制度の創設、あるいは各特区、地域制度における支援措置の拡充、大幅な要件緩和を行いました。
本法案を見ますと、特に大きな特別措置というか税制措置としての主眼が、一つは情報通信産業分野でございます。情報通信産業分野については、情報通信産業特別地区ということで、そこに集中的な投資が行われるような配慮がなされているということでは、ただいまの稲嶺知事の二十一世紀像というのが一つ示されていると思います。
ＩＴ革命を強力に推進するためには、通信分野におきまして思い切った規制緩和を断行することが不可欠だという点は森本議員の御指摘のとおりでありまして、政府としても情報通信産業分野にかかわる諸規制の改革を大胆に推進し、公正かつ有効な競争条件の整備等を図ってまいりたい、このように考えております。
第四条で、「経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化」という中に、ＩＴ社会の形成は就業機会の増大をもたらすものでなければならないとしているのですが、それでは、九〇年代の規制緩和政策の推進によって、情報通信産業分野では雇用は幾ら失われ、幾ら雇用が新しく生まれたのか、日本全体では現状どのようになっているのか、ここのところを伺いたいと思います。
今のお話の中で、中小企業庁がやっているのは中小企業対策だと言いますけれども、実際に中小企業庁が実施しているもので、第一回目は百六十六件ありましたけれども、そのうちの七十一件が情報通信産業分野。今進行中でありますが、百十四件のうちは三十二件。つまり、第一回目は四三％が情報通信、第二回目は二八％が情報通信、これは当たり前なんですよ、先行する産業ですから。
これは全産業のうち、ずっと伝統的に電力業界が実は民間設備投資のナンバーワンでございましたが、それを抜いて情報通信産業分野が民間設備投資の第一番目になった、こういったことでございますし、これがやはり景気の下支えと申しますか、回復に非常に大きく役立っておると私は思っております。
そういう点で、これからの二十一世紀に向かって、新たな分野というか、よく言われておりますけれども、情報通信産業分野とか、さらには環境配慮型の、環境への負荷を極小化していく、最小化していくような環境産業のあり方、さらには、もちろん少子・高齢化社会に向かっての福祉産業の分野、こういう分野に日本の持っているきめ細かな科学技術力、物づくりの力、こういうものを結集していくことによって、私は、日本のこれからの経済構造
そこで、日立が飯を食うためには、重電の日立を捨てて、電子・情報通信産業分野へ向こう五、六年で数兆の投資をします、こういうことを言ってましたわ。それで、現にそれをやっておられるのですね、今。 これは、やはりそれだけ財政が豊かでなければできませんね。
この法案は、分離分割した場合のマイナス面、あるいは分離分割しなかった場合のマイナス面、それぞれの課題をクリアした解決方法であると私は評価しているわけでございますが、とりわけ、情報通信産業分野は、世界的な大競争に決しておくれてはならない事態でもございます。そういった事態の中で、今回の再編成案は、ＮＴＴの悲願でもあります国際進出を果たすことができるわけでございます。
○国務大臣（堀之内久男君） ただいま先生からも御指摘ありましたように、情報通信産業分野は我が国のリーディング産業として大変大きな発展をいたしておるわけでございます。 そこで、私どもも、今後の産業構造改革を推進するために新しいビジネス、いわゆるニュービジネスの創出が極めて大事だと考えておる次第でございます。 米国においては、もう既にストックオプション制度が幅広く普及をいたしております。
関係についてのお尋ねでございますが、まず第一に我が国の研究開発というものがどういうふうな状況にあるかということでございますが、欧米との比較ということで御説明するといいのかなと思いまして、端的にちょっと申し上げますと、我が国の技術の国際取引の状況を示す技術貿易というふうな形で我が国の技術力というものをちょっと考えてみますと、全産業では黒字になっておりまして、我が国の技術力は輸出型でございますが、情報通信産業分野
そういう我が国の経済全般の中で、郵政省が所管される情報通信産業分野、特に電気通信事業あるいは放送事業というのはどのような状況にあると認識しておいていいのか。全般的なことで結構でございますから、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（柴田章平君） 今、先生から御提示がございましたものは、六十一年の二月十九日でございますが、情報通信産業分野における競争政策に関する研究会という勉強会をつくっておりまして、ここで行われました提言でございます。
そこで、私は公取にお願いしておるのですが、電電公社が民営化ということになった場合に、これが一体どのように競争政策上問題が出てくるのかということで、公取が専門家の研究会、情報通信産業分野における競争政策に関する研究会、これを開きまして二つの提言と一つの意見が出されております。
しかし、外資系企業が情報通信産業分野は他の分野と決定的に違ったものがあります。それは、水が土にしみ込むようにじわじわ浸透することがいずれ大規模な山津波を起こすような影響を及ぼさないと保証できません。皆さんは裸でオオカミの胸に入っていって、最後は食われることになるだろうと私は思います、最後はね。どう食われるかは別ですよ。