2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号 さらには、情報通信機器相互接続検証事業、航空機整備業の対象事業追加をいたしておりますけれども、これらの産業の立地が見込まれること。さらには、企業誘致を実際に働きかけ、進出予定企業の相談に当たっている県に対しまして、地域指定権限、事業者認定権限を移譲いたしまして、迅速な地域指定、事業者認定が見込めまして、機動的、効果的な企業誘致に資することが期待されております。 井上源三