2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところでございますが、会計検査院の検査の結果、情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところでございますが、会計検査院の検査の結果、情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
○政府参考人（中田睦君） 会計検査院の平成十八年度の決算検査報告書によりますと、今御指摘ございましたように、情報通信格差是正事業等につきまして四件が不当ということでございますが、そのうち二件につきましては、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったというような理由によりまして補助金が過大に精算されていたという御指摘がございました。これは単純なミスではないというふうに認識をしております。
検査報告番号三号から六号までの四件は、いずれも情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるものであります。 このうち、同三号は、加入者系光ファイバ網設備整備事業の実施に当たり、補助の対象とならない空き家等に係る光加入者装置等の整備費を補助対象事業費に含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
これは、検査報告番号一〇号から一五号までの六件で、情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるものであります。