2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（上田良一君） 自民党の検討チーム、自民党情報通信戦略調査会の放送法の改正に関する小委員会、これの二〇一五年の提言は、将来のメディア環境にふさわしい受信料制度の検討を促したものと認識いたしております。
○参考人（上田良一君） 自民党の検討チーム、自民党情報通信戦略調査会の放送法の改正に関する小委員会、これの二〇一五年の提言は、将来のメディア環境にふさわしい受信料制度の検討を促したものと認識いたしております。
では、状況の変化がないとおっしゃいますけれども、一連の流れの中で、例えば四月には自民党の情報通信戦略調査会が開かれて、例のクローズアップ現代の問題やらテレ朝の古賀発言やらでヒアリングをして、終わった後に、自民党の幹部の方がこれまた停波について触れているわけですよ。こうした一連の流れを受けて、呼応する形で大臣は答弁をされたんじゃないですか。
○渡辺（周）委員 放送法の改正に関する小委員会という、自由民主党の情報通信戦略調査会に属するこの小委員会から、九月二十四日に第一次提言が出されました。その中には、要請の五つの中に、マイナンバーの活用ということが書かれております。それを受けた形で籾井会長も発言されたと思います。 高市大臣、既にこの要請を受けて検討会が設けられておりますが、マイナンバーの活用をＮＨＫの受信料に対して適用するのか否か。
これは、党の情報通信戦略調査会からも御提言をさせていただいて、それを受けとめていただいて、しっかりやっていただいていると思っているんですが、改めて申し上げると、セキュリティーの本質は二つだと思っています。 一つはやはり人の問題です。
以下、そうした指摘が続くわけでありますが、 また、その後、自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部を呼び、「クロ現」の番組について非公開の場で説明させるという事態も生じた。しかし、放送法は、放送番組編成の自由を明確にし「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」（第三条）と定めている。
そして、さんざん物議を醸してきましたけれども、選挙報道中の安倍総理の放送番組内における苦情、番組に対する苦情、それから自民党の情報通信戦略調査会による放送局への事情聴取、それから自民党議員の文化芸術懇話会でも物議を醸しました。 こういったまさに全体を見て、高市大臣のこの御発言が放送局に対する威嚇なり威圧の一環だ、そういうふうに受けとめられているのではありませんか。
それから、大臣は、もう五月には言っている、こう言っているんですが、この四月十七日に、自民党情報通信戦略調査会があって、ここの場にＮＨＫとテレ朝が呼ばれて、例のテレ朝問題、それからクローズアップ現代の問題について取り上げられた。後で触れますけれども、ＢＰＯからは、おかしい、こういうコメントも出ています。これが四月。そして、五月にはこういった答弁が行われている。
「二〇一五年四月十七日、自由民主党情報通信戦略調査会が、ＮＨＫの幹部を呼び、「事情聴取」を行った。放送法四条一項三号の「報道は事実をまげないですること」との規定が理由とされた。」さらに、総務大臣が厳重注意を行ったということを言っています。 それに対して、放送法四条は、放送事業者がよるべき番組編集の基準を定めているが、放送番組に干渉、規律する権限を何ら定めていない。
今回の「クロ現」を対象に行われた総務大臣の厳重注意や、自民党情報通信戦略調査会による事情聴取もまた、このような時代の雰囲気のなかで放送の自律性を考えるきっかけとするべき出来事だったと言えよう。 というのがこのＢＰＯの意見であります。
そして自民党に対しては、「今回の事態は、」これは自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼んでヒアリングをした件でありますけれども、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。」という見解を述べております。 このことに対して、まず、総務大臣、どうお考えでしょうか。
この四月十七日の自民党の情報通信戦略調査会については、放送業界を取り巻く状況についてという議題の下で、放送事業者に対して任意に出席を求めたと聞いております。
○国務大臣（高市早苗君） 四月十七日に、自民党政務調査会の下に設置された情報通信戦略調査会において、テレビ朝日及びＮＨＫから事実関係について説明を受けたということは承知しております。 党の政策機関において行ったものであり、その議題設定であったり運営の在り方について、基本的に総務省としてのコメントを申し上げるということは差し控えたいと存じます。
そうした中で、十七日に自民党情報通信戦略調査会では、見守ると言っていた官房長官の発言に対して、与党がこのタイミングでテレビ局二社を呼んだということは、圧力をかけているというふうに言われるんですが、官房副長官としてはどうお考えでしょうか。
○加藤内閣官房副長官 自民党の情報通信戦略調査会において四月十七日にテレビ朝日等から事実関係の説明を受けたということは、承知をしております。 党において行われたものであって、基本的に、政府としてお答えを控えるべきだというふうに思います。
○加藤内閣官房副長官 自民党の情報通信戦略調査会にテレビ朝日等の関係者が来られて、事実関係の説明を受けたということに対して、先ほど申し上げました、あくまでも党で行われていることなので、政府としてはコメントは控えたいと思います。