2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
高額接待を繰り返し受けていた総務省とNTTとの不透明な関わりの中で、情報通信市場に大きな影響を及ぼすそれらの決定が政策的な検証や検討もなく進められていることに疑念が深まっています。 これらの疑惑は放置できません。幹部官僚の辞職で蓋をすることは許されません。事実の徹底解明、真相の究明に向けて、国会がその役割を果たしていこうではありませんか。
高額接待を繰り返し受けていた総務省とNTTとの不透明な関わりの中で、情報通信市場に大きな影響を及ぼすそれらの決定が政策的な検証や検討もなく進められていることに疑念が深まっています。 これらの疑惑は放置できません。幹部官僚の辞職で蓋をすることは許されません。事実の徹底解明、真相の究明に向けて、国会がその役割を果たしていこうではありませんか。
会食の目的は、内外の情報通信市場の動向等についての意見交換というふうに聞いております。 それから、吉田総務審議官、親睦を図るためということを聞いております。 それから、秋本局長は、昨日答弁があったとおり、東北出身者ということの懇談会ということでございます。 それから、湯本審議官は、忘年会として参加したというふうに聞いてございます。
これは、内外の情報通信市場の動向等について意見交換を行うため。ちょっと、もっともそうですけれども、ただ、今言ったように、二時間四十分ですよ。次、二番目、吉田総務審議官、これはナンバースリーの方だ。親睦を図るため、これだけですよ、親睦を図るため。そして、今日来ている流通行政局長に至っては、本人又は親が東北出身者の懇親会。
確かに、一九八五年以降、新規事業者の参入を促すことで国内の情報通信市場における競争を活性化し、結果として料金の低廉化やブロードバンドの普及拡大が進展したという点では一定の成果があったことは間違いないと思います。 ただ、しかしながら、世界に目を向けた場合、GAFA、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンがICT市場を席巻し、現在もなおその国際的影響力を増し続け、支配的な状況となっています。
一方で、旧来の市場分析や競争規制ルール等を踏襲するのではなく、情報通信市場全体を多面的、多層的に捉え、市場競争環境の変化を踏まえた政策遂行も必要だと思います。
そして、光ファイバーを用いたサービスが、ADSLが急速に伸びたことと同様に、一層高度な情報通信市場の拡大に寄与するものというふうに考えておりまして、現時点で直ちに今の制度を見直すという考えはございません。 なお、先生からビジネスエリア云々という御指摘がございました。
さらに、光ファイバーを用いたサービスが、ADSLと同様、一層高度な情報通信市場の拡大に大いに寄与するということも期待をしておるところでございます。 したがいまして、NTT東西のメタルと光ファイバーを合わせた加入者回線のシェアが都道府県単位で五〇%を超えている限りにおいて、この市場の拡大に資するよう、引き続き指定制度というものを継続していきたい、このように考えております。
○有冨政府参考人 あくまでも、我が国の情報通信市場、これが円滑、活性化する、拡大をするという観点でのいろいろな規制のあり方を考えていくというのがスタンスでございます。
それからまた、その他、市場全般でなしに、例えば情報通信市場だとか、エネルギー市場だとか、証券市場だとか、金融市場だとか、いろいろな市場があるわけでありまして、経済活動の中で大きな市場につきましては、その市場ごとにしっかりとした監視機能が必要なんだろう。それにつきましても、今、日本で十分かと言われますと、まだ十分ではない。
基本的に私は、今回のこの情報通信市場の水平への、水平分離というのは、ただ単に今まで縦に割っていたものを単に垣根を横にしただけの私は変革であって、本当の意味での変革ではないのかなというふうに思っています。
一つは電話、これはもうそのまま、なるべくそのままにしておきましょう、もう一つは放送、これもなるべくそのままにしておきましょう、しかしそれ以外の、いわゆる情報通信市場というもの、これは、今までは通信、放送という何でも縦割りの規制体系をやってきたんだけれども、これを今度は横に見ていきたいと。
続いて、産業競争力会議の第九回会合で、今井経団連会長の方は、IT立国に向けた総合戦略の確立というのを掲げて、情報通信市場の競争促進、ネットワーク経済社会の基盤整備、情報通信の基礎技術開発の推進、ネットワーク活用を普及するための支援、IT革命などのための予算特別枠の設定という五つを政府の課題として提起しております。
これも、情報通信市場の公正有効競争の確保を通じてこそ実現するものと考えます。この高速大容量の通信インフラについても、いつ、どの程度のものを整備するのか、米国等のIT先進各国におけると同様な意味における国家目標が必要と考えます。総理の御見解をお伺いいたします。 次に、電子政府について伺います。 本法案の施策の基本方針に、電子政府、電子自治体の推進が挙げられております。
そしてその下げた分を情報通信市場の方につぎ込んだ。いわゆる財革をしながら景気対策をやったわけですね。これが非常に効果を奏したというお話もございます。 OECDの九七年の分析では、米国の財政収支が改善した大半の要因は歳出歳入面の改革によるもので、好景気による税収増の寄与は一部にとどまる、こういうふうに言っておる。
情報通信市場については、競争の促進を図り、料金の低廉化とサービスの多様化を実現するため、NTT再編成の実施を初めとする第二次情報通信改革を引き続き着実に推進してまいります。 また、デジタル技術の全放送メディアへの導入が重要な課題となっております。放送のデジタル化によって、多彩なサービスを国民の皆様が享受できるようになり、情報選択機会の拡大がもたらされるものと期待しております。
最後には、グローバルな市場であるということを踏まえて、やはり国際競争力をつけるということと、WTOなんかの取り決めにありますように、相互が規制のない行き来のしやすい情報通信市場を、世界的なものをつくり上げていかなきゃいけないということで、国際協調のもとでそういう規制緩和に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
情報通信市場については、競争の促進を図り、料金の低廉化とサービスの多様化を実現するため、NTT再編の実施を初めとする第二次情報通信改革を引き続き着実に推進してまいります。 また、デジタル技術の全放送メディアへの導入が重要な課題となっております。放送のデジタル化によって、多彩なサービスを国民の皆様が享受できるようになり、情報選択機会の拡大がもたらされるものと期待しております。
具体的には、産業経済社会で通信・放送産業の設備投資額が約七・二兆円、あるいは情報通信市場が百二十五兆円に拡大すると予測をさせていただいております。この百二十五兆円のうち、いわゆるコンテンツと申しますか、ソフトの分野が大体五五%ぐらい認められるんだろう、こういうふうに思っておりますし、情報通信が新たなるリーディング産業として日本経済を推進していく。
具体的には、本年六月にいただいた電気通信審議会答申「情報通信二十一世紀ビジョン」に基づき、光ファイバー網等次世代ネットワークの整備促進、規制緩和の推進等による情報通信市場の環境整備、全放送メディアのデジタル化の推進、公共分野の情報化を初めとするアプリケーションの開発普及、研究開発の推進、情報通信のグローバル化の促進、情報格差の是正や消費者保護等の利用環境の整備等、情報通信行政を積極的に展開してまいる
○参考人(井上秀一君) 先生のおっしゃるとおり、今、情報通信市場というものは大きく動いておりまして、デジタル化を中心とした技術革新と、いわゆるパソコン等の情報端末の高度化、低廉化を背景として、インターネットなどに見られるようにいわゆるコンピューター通信の需要を中心に情報通信の利用の仕方が大きく変わってきております。
また、今回の法案は、相互接続のルール化等によりまして公正有効条件の整備など、経団連から、実は私も経団連の情報通信委員会のメンバーでございまして、その経団連からは、昨年一月に「今後の情報通信市場のあり方に関する見解」として公表をしております要望の趣旨にも基本的に沿ったものでございます。広く産業界、経済界に受け入れられるものと考えておる次第でございます。
その後、我が国の情報通信市場には活発な参入が行われまして、事業者間の競争を通じて低廉で多様なサービスが実現をしてまいったわけでございます。
○北橋委員 つまり、今後の情報通信市場の競争のあり方というものの進捗を見ながら完全民営化に踏み切ることはあり得る、このように理解をしておいてよろしゅうございますね。
私は、本格的なマルチメディア時代の情報通信市場を活性化するためには、規制のあり方について、原則自由、そして例外規制が基本であると考えております。その意味で、今回のNTT改正案及び事業法の改正案についても、なお規制緩和あるいは撤廃が不十分ではないかというふうに私自身考えておるわけですが、とりわけ、競争的分野とか新しいサービス分野については、完全自由化をすべきであると考えます。
○東参考人 御案内のとおり、情報通信市場というのが世界的に大きく自由化ということで流れておりますし、またグローバル化という進展の中で、御案内のように、欧米諸国を中心にいたしまして、事業者間の提携あるいは合併という動きがどんどん動いております。こういうものに対して我々も積極的な形で対応するということが、これからますます必要になってくると思われるわけでございます。