2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。
情報通信分野は国家戦略的対応が求められる行政分野でありまして、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の一員である大臣の責任と監督の下において取り組んでいくことが必要であると認識しております。
ただ、日本維新の会としては、やはりこの分野、情報通信分野のむしろその未来をどうつくっていくかと考えたときに、こういう原さんが提唱するような、デジタル庁もできるんだから、総務省も一回解体するぐらいの気持ちで、この分野の政策、役所、行政の枠組みをつくり直していくべきであるとお訴えをして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
また、放送・通信を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でございます。例えば技術革新につきましては、情報通信システムが十年、二十年ごとの技術で飛躍的に世代交代していること、あと、国際競争とかもございます。
○足立委員 日本が今、吉田局長を始めとする旧郵政省の皆様の力で、あるいはリーダーシップで、日本のこの分野が、放送・通信の分野が、世界に冠たる立派な情報通信分野が育成、形成されているなら、私はこんなこと言いませんよ。逆でしょう。ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
現在、特許権の訂正に当たっては、ライセンスを受けている全ての通常実施権者の承諾が必要とされているところでございますが、近年、情報通信分野などにおいて特許権のライセンス先が数百となる例もあり、現実的に承諾を取るということが困難になっているところでございます。
また、放送電波を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野であります。 したがって、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識をしております。
そしてまた、独立した機関にという今お話がありましたけれども、今まで様々な意見というものもお聞きしてまいりましたけれども、全ての件に関して、全てメリット、デメリットというものがあるわけであって、今回、例えば情報通信分野というのは、技術革新とか国際競争とかが激しくて、国家的な戦略対応というのが求められる分野でもありますし、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制
また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。
また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。
また、放送を含む情報通信分野、これは技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野であります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えられる、このように考えております。
委員会におきましては、補正予算により基金を設置することの妥当性、ビヨンド５Ｇの研究開発に対する継続的な支援の必要性、情報通信分野の国際競争力強化に向けた取組等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ＮＩＣＴは、情報通信分野における我が国唯一の国立研究開発法人でございまして、自ら研究開発を実施しているほか、研究開発の外部委託及び助成についても実績を積み上げており、専門的な知見と一定の資金配分能力とを兼ね備えているところでございます。
総務省といたしましても、今般の基金を含め、電波利用料も活用しながら、当面五年間のビヨンド５Ｇの研究開発に必要となる一千億円超の予算の確保を目指すことを始めとして、情報通信分野における研究開発投資に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
ＮＩＣＴは、情報通信分野におけます我が国唯一の国立研究開発法人でございまして、ビヨンド５Ｇの要素技術につきましても、自ら研究を行うことなどにより、既に豊富な知見を有しているところでございます。
ＮＩＣＴは、情報通信分野における我が国唯一の国立研究開発法人として、自ら研究開発を実施しているほか、研究開発の外部委託及び助成についても実績を積み上げてきており、一定の資金配分能力を有しているものでございます。
情報通信分野においてはこれまでも米国との間において様々な意見交換を行ってまいりましたが、近年は、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話等の場において、安全、安心な５Ｇの普及や５Ｇの様々な利活用などに関する意見交換を活発に行ってきたということでございます。
一般論として述べますと、情報通信分野における国際競争が激しさを増す中におきまして、国内ベンダーは、長期的な視野に立った研究開発に十分な投資を行うことができていなかった、また、ビジネスがしやすい国内市場に注力するのみで海外市場への積極的な展開を行わなかった、一方、海外ベンダーは、海外市場を席巻していく中、厳しい国際競争で力をつけた結果といたしまして、我が国の市場にも進出してくることとなったと認識をしているところであります
それで、このデジタルサービスに係る予算とそのうちのやっぱり人員に掛けるお金ですね、人件費の方に掛かるお金というのがどのぐらいあるのかということを教えていただきたいのと、一つこれ提案なんですけれども、今例えば政府の方でも地方創生とか新たな産業を地方に創出するというようなことを努力をしているんですけれども、特にこの情報通信分野とかデジタル分野というのは決して東京にいなくてもできるわけですね。
ちょっと昨年の話で恐縮なんですけど、昨年の参議院の経済産業委員会、三十年の五月十五日なんですけども、世耕元大臣の答弁を読んで初めて知ったんですけれども、それは、情報通信分野の話をするときに使う言葉のことなんですけど、総務省はＩＣＴとしか言わなくて、経済産業省はＩＴとしか絶対に使わないとおっしゃっていました。
続いて、情報通信分野についてお尋ねします。 次世代通信サービスである５Ｇサービスについては、単に情報通信事業あるいは総務行政に関わるだけではなくて、広く我が国の経済社会の発展、国民生活を支える基本的なインフラとしての役割が期待されます。我が国の成長戦略の最も重要な核として、オールジャパンでその導入を取り組んでいくことが重要だと思います。
情報通信分野における著しい技術革新により、政府機関やインフラの機能を麻痺させ、経済、産業、場合によっては安全保障、防衛にまで致命的な打撃を与えるサイバー攻撃が可能となりました。さらに、人工知能、ＡＩを活用し、セキュリティー対策を無力化する攻撃手法もあると言われています。
世界は、特に米中の戦いというのは、もう情報通信分野の戦争だと言われていて、そこに日本がやはりまだまだ乗りおくれているという感じがいたしますので、ぜひここは官房長官にもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
内訳を見ますと、情報通信分野の約九兆円、エネルギー分野の約四・七兆円と比較をいたしまして、国土交通省関連分野の受注額がそれぞれ、交通分野で約一・三兆円、基盤整備分野で約二・二兆円にとどまっているという状況にあります。 世界の交通インフラ市場は、二〇一五年から二〇三〇年までの十五年間で約一・五倍の伸びが、その中でも特に鉄道分野で二倍以上の伸びが予想されています。
国民生活の多くの部分に、情報通信分野の発展、欠くことができない大きなウエートを占めております。現在、政府としましても、ＩＣＴは、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献をして、国民生活を便利にするものであり、ＩＣＴの活用が経済成長のために重要な鍵であるとなっております。