2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この参考人資料の十九ページにございますように、私どものところでは、機械、情報通信、メディア情報、生物資源と、それと総合科学科という五つの学科で行っているわけでございますが、この辺のところを特徴的にお話ししますと、沖縄高専としましては、後でお話ししますが、二〇一五年から航空技術者プログラム、あるいは、昨今サイバーアタック等で情報セキュリティー人材、これが非常に枯渇しているということで、これの人材育成、
この参考人資料の十九ページにございますように、私どものところでは、機械、情報通信、メディア情報、生物資源と、それと総合科学科という五つの学科で行っているわけでございますが、この辺のところを特徴的にお話ししますと、沖縄高専としましては、後でお話ししますが、二〇一五年から航空技術者プログラム、あるいは、昨今サイバーアタック等で情報セキュリティー人材、これが非常に枯渇しているということで、これの人材育成、
一例でございますけれども、総務省の情報通信政策研究所が情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というのを行っておりまして、これを見ますと、例えば平成二十八年と二十五年を比べますと、全世代におけますツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどのいわゆるソーシャルメディアの利用、一日の平均利用時間につきましては、平日で十五・五分から二十五分、休日で二十・七分から三十二・七分といったように約一・六倍の
総務省の情報通信政策研究所というところが行った、平成二十七年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というものを見せていただきました。その中でわかったことですけれども、今の十代の若い子供たちというのは、音声通話という、声でやりとりをすることはほとんど行っていなくて、ほとんどＬＩＮＥなどのＳＮＳを使って文字でコミュニケーションをとっている。
例えば、ＮＨＫ放送文化研究所が二〇一一年にやった「二〇一〇年国民生活時間調査報告書」というのがありまして、また、総務省の情報通信政策研究所というところが情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というのを平成二十六年にもやっていまして、公のところもこういった、どういったメディアがどれぐらいの世帯にどれぐらい読まれているのかというのを調査されているところがあります。
やはり、情報通信メディアは災害時に命を守る重要なライフラインと考えます。 そこで、公明党の提言に盛り込みました、防災・減災のための多様な情報流通環境の整備あるいは災害に強い情報通信システムの構築、これについて、まず総理にお考えを伺いたいと思います。
このストーリーというのは、やはりその土地の文化ですとか風土から生み出されるものではないかと思っていますので、そういう面で情報通信、メディアの力の発揮を大いに期待するところがあるのではないかと思っております。 緑の分権改革について少し進んでお話を伺いたいと思っているんですが、二次補正で三十九億円の予算を確保して、これで地方に新たな雇用を生むようにということは大変うれしいことに思っております。
その中でも、ケーブルテレビ、これ多分伊香保で多分昭和三十年ぐらいに一番初めのケーブルテレビジョンができたのかな、それが最初だったと思いますが、そのケーブルテレビにおいてもインターネット接続サービスを実現して、かなり地域に密着した情報通信メディアというのにもう成長しているんだろうと思いますが、現在、自主放送を行っているケーブルテレビの加入世帯がもう千八百万世帯ぐらいになっていて、再送信のみのケーブルテレビ
我が国における主な情報通信メディアの世帯普及率一〇％、一割の達成までの所要期間を眺めてみますと、電話が七十六年、それからファクシミリが十九年、そして携帯・自動車電話、これが十五年、パソコンが十三年、インターネットが五年。このように、特にインターネットの爆発的な普及は驚異的なスピードであります。高度情報通信社会の進度は加速度的に速くなってきている、そういう認識を持っております。
新しい情報通信、メディアの時代が出てくるということではないかと思います。 私は、東海道新幹線が走る前に、一体どれぐらいのお客が乗るんだろうかという客の想定に関与したことがあります。役人が想定したものよりはるかに多くのお客が出てきた。けさほどからカラーテレビの話もありました。
申し上げるまでもなく、情報通信分野におきますデジタル技術の急速な進展によりまして、放送がより新たな情報通信メディアとして高度化し、発展することが近年期待されるようになっているわけでございます。 平成六年にアメリカにおきまして衛星デジタル放送が開始され、デジタル放送の導入は国際的な課題として現在各国で取り組まれている状況でございます。
プライバシー侵害の問題につきましても、これは非常にデリケートな問題ですが、特にインターネットなどの情報通信メディアの普及に伴い最近大きな社会問題になってきております。ですから、平成三年には電気通信事業者を対象として、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというのを定め、そして関係団体に周知徹底とか適切な対応を求めたところであります。
一方、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴い社会問題化しつつあるネットワーク利用の影の部分につきましては、不正アクセス行為の禁止等を内容とする法整備を行うとともに、違法・有害情報の流通、プライバシー侵害等についても適切に対応してまいります。 国際関係については、ＯＤＡによる支援や、ＩＴＵ、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤ等における標準化活動、電子商取引のための国際的枠組みの形成等に寄与してまいります。
大臣の所信表明をお伺いした中で、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴い社会問題化しつつあるネットワーク利用の影の部分、これについて適切な対応をしていくというくだりがありました。 私、これは非常に重要なことだと思っていまして、ことしになってから幾つか事件がありました。伝言ダイヤル、これも通信に絡む一つでありました。女性がその中で被害者になる。
一方、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴い社会問題化しつつあるネットワーク利用の影の部分につきましては、不正アクセス行為の禁止等を内容とする法整備を行うとともに、違法、有害情報の流通、プライバシー侵害等についても適切に対応してまいります。 国際関係については、ＯＤＡによる支援や、ＩＴＵ、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤ等における標準化活動、電子商取引のための国際的枠組みの形成等に寄与してまいります。
また、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴って社会問題化しつつある違法、有害情報、他人の名誉を侵害する情報等の流通に対しても適切に対応してまいります。 一方、情報通信分野における技術力の向上は、国際連携の推進や国際競争力の確保を図る上でも不可欠であります。このため、産学官の連携により、国際標準の実現に資する技術や地域のニーズに応じた技術に関する研究開発を積極的に推進してまいります。
また、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴って社会問題化しつつある違法・有害情報、他人の名誉を侵害する情報等の流通に対しても適切に対応してまいります。 一方、情報通信分野における技術力の向上は、国際連携の推進や国際競争力の確保を図る上でも不可欠であります。このため、産学官の連携により、国際標準の実現に資する技術や地域のニーズに応じた技術に関する研究開発を積極的に推進してまいります。
ちなみに、インターネットが情報通信メディアとして急速に発展してきて、コミュニケーションの手段というだけではなくて社会全般にわたって不可欠な存在になる、こういうことを私たち認識しておりますが、クリントンはこう言っているんです。インターネットは町の広場のような存在になり、コンピューターはすべての教科の先生として、またすべての文化のかけ橋として各家庭に存在するようになる、こう断言しているんですね。
このような視点から、郵政省や通産省を初め各省庁が地域の情報化を目指して全国のモデル地域で新しい情報通信メディアを用いた事業を展開してきているわけです。また、先日の日経新聞にも大きく紹介をされておりましたが、都道府県や都市においては住民サービスや地域の振興のためにも最新の情報通信技術を積極的に取り入れる、つまりマルチメディアを取り入れようという動きがあるわけであります。
もう一つは、二十一世紀の日本のリーディング産業と目されている情報通信メディア産業、これに対して、これを所管する極めて重要な立場にあって、午前中の大臣の答弁で言えば、これからの時代は郵政行政が担う部分が非常に大きくなってくるだろうとの見解が述べられました。私は、この大臣の就任に当たっての決意表明やただいまの決算委員会における答弁について全く同感でございます。
このように我が国の情報化が著しく進展する中で、放送等の情報通信が国民に真に役立つものになるためには、情報通信メディアを通じて提供されておりますソフトの充実というものがやはり極めて重要であろうと私は考えております。光ファイバー網がハード面での開発だとすれば、今回のこの法案あるいはこの本事業、これはソフト面での充実に大きな意義があると私はそのように考えております。