2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
それと同時に、この電波情報通信サービスを支える重要なインフラであって、電波行政はこのような国民共有の財産である電波の公平かつ能率的な利用を確保するものであります。 いずれにしろ、そうした中で、中立性、公共性、透明性をより一層確保する中で様々な対応策というのは、ここは検討しておかしくないというふうに思っています。
それと同時に、この電波情報通信サービスを支える重要なインフラであって、電波行政はこのような国民共有の財産である電波の公平かつ能率的な利用を確保するものであります。 いずれにしろ、そうした中で、中立性、公共性、透明性をより一層確保する中で様々な対応策というのは、ここは検討しておかしくないというふうに思っています。
将来的には、音声認識やAIなどの先端技術の一層の向上によって、聴覚や発話に障害のある方が電話を含め情報通信サービスを更に円滑に利用できるようになる可能性があると認識しております。
まだ技術的に追い付いていない、十分でないという点も多々残っているかと思いますけれども、引き続きしっかりと情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化に取り組んでまいります。
○国務大臣(高市早苗君) 将来的には、この電話リレーサービスに加えまして、音声認識やAIなどの先端技術の向上によって、聴覚や発話に障害のある方が電話を含めた情報通信サービスを更に円滑に利用できるようになる可能性があると思っております。
本法案に基づく基本方針に盛り込む電話リレーサービスに係る技術開発の推進とあわせて、さまざまな情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化についても積極的に取り組んでまいります。
また、電話以外にも、放送やインターネットなど国民生活に密着した情報通信サービスは数多く存在しておりますので、AIやスマートフォンなどの技術革新を最大限生かしてバリアフリー化を進めていくことが極めて重要だと考えております。
特に、私も経済産業委員会に所属をしながら、こういった情報通信サービスの規制のあり方ですとかを議論していますと、やはり個人情報に対する保護がしっかりしているか、していないか、これに対する国民の認識が非常にこのサービスの普及に影響を及ぼし得るんだというふうに思います。
総務省といたしまして、5Gや光ファイバーなどの情報通信インフラが地方を含む全国各地で早期に展開され、高速で高度な情報通信サービスが利用可能となりますように、通信環境の整備には取り組んでまいりたいというふうに存じます。
○伊藤参考人 まず、情報通信サービスというと、通信販売だとか、ゲームだとか携帯、スマホなどを通じた取引に関するトラブルとかじゃないかなというふうに思います。
しかし、パソコン単体では使えませんから、情報通信サービス、例えばWiFiの端末なんかをセットで購入しましたということであります。適切な説明を受けて、そして家に帰ってみた。そのときにはもちろんパソコンをさわってみたり、そしてそのWiFi端末も操作をして持って帰るわけであります。
三 回線非設置事業者による無料通信サービスや国外設備設置事業者が提供する情報通信サービスについては、既に多数の利用者がおり、事故が発生した場合の社会的影響力は小さくないことが予想されることから、これらの情報通信サービスの確実かつ安定的な提供を確保するための方策について検討を行うこと。 四 登録講習機関については、その運営に当たって透明性・公平性が十分に確保されるよう、情報公開等を十分図ること。
四、フリーメール等回線非設置事業者による無料通信サービスや国外設備設置事業者が提供する情報通信サービスの利用者が既に相当数存在し、今後もその増大が予想されることから、これらの情報通信サービスの確実かつ安定的な提供を確保するための方策について検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
情報通信サービスも欧米の後塵を拝している。
東日本大震災では、情報通信基盤そして様々な情報通信サービスが壊滅的な被害を受けてしまい、長期間にわたって情報の断絶が発生をしてしまいました。また、多くの貴重な情報が喪失をしてしまいました。大変深刻な事態が発生したわけです。
何が起こっても壊れない、止まらない、そしてつながる情報通信基盤と、そして国民の、住民の皆さんの安心、安全の情報通信サービス、これをしっかりと確保していかなければならないと思いますが、今回の第三次補正予算の中で政府はどのような具体的な計画を被災地の皆さんのために計画をされておられるのか、その点、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
現に、能登半島沖やあるいはまた委員が体験をされました三重県のこの地震の際においても対応したところでありますけれども、しかし、ふだんより私どもそういう説明をしっかりしていないものですから、国民へのふだんからの周知徹底というものに努めてまいりたいというふうに思いますし、今後とも災害時に情報通信サービスが安定的に供給されるように、これからもそうした通信事業者と対策を講じてまいりたいと思います。
私は、昨日の竹中大臣への申し入れのところにも申し上げたんですが、高度で低廉な情報通信サービスを実現するためには、通信事業の競争の一層の促進が不可欠であり、そのために次のような三点の措置を講じてもらいたいということで、一つは、IP時代にふさわしい公正競争条件の整備のあり方について早急に検討してもらいたいということと、NTT東西の光ファイバーのアクセス網のオープン化を徹底してもらいたいということと、三点目
○政府参考人(須田和博君) 総務省といたしましては、従来から、情報通信サービスの安定的な提供を確保するため、電気通信事業法に基づき技術基準を定めるなど、必要な措置を講じてきているところでございますが、これに加えまして、平成八年の御指摘の電気通信基盤充実臨時措置法の改正以降は、御指摘の附帯決議を踏まえ、ネットワークの安全性、信頼性の向上に向けて更に取組を強化してきているところでございます。
例えば、そうした一環としまして、障害者向け情報通信サービスの開発提供の支援というスキームがございますけれども、平成十六年度としましては全体で八つほどございますけれども、例えばリアルタイムの字幕配信役務の提供、これを支援するとか、あるいは携帯電話を活用したモバイル会話補助サービスシステムの開発、これを支援するとか、こういったことをいろいろな形で支援しているところでございます。
具体的には、例えばクレジットカードの事業、あるいは旅行代理店やホテルなどの旅行事業、あるいはサービスエリア、パーキングエリアやインターチェンジ周辺の敷地を活用したロジスティックスの事業、あるいは光ファイバーなどを活用した情報通信サービス事業などの提案もなされているところでございます。
そして、日本なんですが、一九九三年にゴア副大統領が情報スーパーハイウエー構想を発表いたしましたが、この構想の裏には、日本のVIP、いわゆる新高度情報通信サービスというものがあったと思われます。ですから、日本の当時の先端技術の構想は、アメリカの構想に非常に似ていたと思われます。ただ、残念ながら、この案は余り考察されなかったということです。
基本方針におきまして、交通通信の確保に関する事項ということでございますが、これはハードだけではございませんで、例えば情報通信サービスでございますと、災害情報等の提供とか、交通関連サービスについてもいろいろな輸送サービスに対するソフト対策、こういうことも含んでいくということでございます。
その中で、いわゆる固定電話は、ユニバーサルサービスとして日本の情報通信サービスの土台となっているだけでなく、そのネットワークなしには携帯電話やADSLのサービスも成り立たないという、まさに日本の情報通信の基盤であります。 政府、総務省は、このネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを提供するNTTを東西に分割するなどの競争政策を推進してきました。
ユーザー、すなわち国民により安価でより魅力的な情報通信サービスを提供するために何をすべきか、この観点に立って我が国が今全力を挙げて取り組むべきは、電気通信事業者同士が真に自由かつ公正に競争し合う環境の整備です。 私がこの一月に訪問した韓国では、サイバーコリア21と呼ばれる将来ビジョンのもと、情報通信分野における大胆な規制緩和が進められました。