2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
位置情報が大変正確にわかるようになってきて、日本でも二機の情報衛星が打ち上がっておるんですが、そうなってくると、自動運転の耕運機等も活用できますので、大分農業のイメージが変わってくると思うんです。 この農業分野におけるIoTの技術投入の現状について、見通し等も含めてお伺いしたいと思います。
位置情報が大変正確にわかるようになってきて、日本でも二機の情報衛星が打ち上がっておるんですが、そうなってくると、自動運転の耕運機等も活用できますので、大分農業のイメージが変わってくると思うんです。 この農業分野におけるIoTの技術投入の現状について、見通し等も含めてお伺いしたいと思います。
例えば、さっきもおっしゃったように、ミサイル防衛という点でいけば、アメリカのイージス艦と日本のイージス艦がアメリカの通信衛星からの、情報衛星からの恐らく情報をリンクさせて共有して対処すると。
○後藤(祐)委員 国会から情報提供要求があってからその情報源の方に国会に出していいかということを確認することまで含むということだと今の答弁を理解しましたけれども、そうしますと、ほとんどの情報が、情報衛星の写真なんかは別かもしれませんが、情報源があるようなものについては、下手をするとほとんど該当してしまうんではないか。
今の答弁は、いざ国会から要求されたときに、一々情報衛星写真とかそんなものは確認する必要はないでしょうけれども、情報源の方が嫌だと言ったら出さない、そうしたら、ほとんどの情報は出てこないんじゃないですか。 森大臣、どう思いますか。
具体論に入りますが、攻撃準備段階に関する情報収集というのが、もうこの五十年、六十年の間に、攻撃準備の情報収集というのは極めて飛躍的にアップしている、情報衛星なんかも昔はなかったわけですから。そしてまた、早い時点で攻撃着手の認定をしようと思えばできるという状況になってきています。
そういう中にあって、この情報衛星により得られる画像情報というのは、例えば、北朝鮮のミサイル発射に係る情報だとか、あるいは我が国の安全保障に対して脅威になっている部分についての画像だとか、あるいは、大規模災害への対応の危機管理の観点から情報収集、そのために四基体制というものを確実に維持していく。そういう中で必要な予算を確保しているところであります。
○国務大臣(森まさこ君) SPEEDIの情報等はなりませんけれども、情報衛星で撮影をした場合には別表に該当し、また、行政機関の長が特に秘匿する必要性というのを、必要であるというふうに判断をした場合になりますが、住民の避難に必要な場合にはこの特に秘匿することの必要性というものに当たらないと思いますので、そこは行政機関の長が適切に判断するものと思います。
これは、この法案で定めるところの多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等が政令で定めるものに当たるかどうか、つまり、この法律の中で、これまでの情報衛星センターでおやりになられておられたことは一元化して監督されるということになるのか、教えてください。
○国務大臣(藤村修君) 平成十年度から平成二十二年度までの情報衛星関連経費として、今先生御指摘の約七千五百億円ぐらい執行していると、こういうことでございます。そのうち、独法であるいわゆるJAXA、それから情報通信研究機構、これも独法です、及びもう一つの新エネルギー・産業技術開発機構で人件費として充てられた額がそれぞれ、五十五億五千二百万、一億七千二百万、それから二千九百万ということであります。
○山下芳生君 私は、情報衛星の問題は一つの例として言ったんですね。やっぱり総力を挙げて、知恵と能力を総結集して、今ふるさとに住めなくなるんじゃないかという人がたくさん生まれようとしている、この危機を回避しなければならない。そのときに、持っているものを出さないなんということは絶対あってはならない。政府は総力を挙げてやってほしいと、その立場から質問をさせていただきました。
二〇〇六年の参議院の行政監視委員会で、当時の内閣官房内閣審議官は、今話をしている「この運営委員会自体を広げることにつきましては、情報衛星の扱います情報のごく一部を扱う省庁を全体の運営をつかさどります運営委員会の構成メンバーとすることについては、効率的な運営委員会の運用という観点から適当ではないのではないか」という答弁までしているわけです。
○国務大臣(高木義明君) 宇宙の開発利用につきましては、既に情報衛星あるいは気象衛星など、国民の生活にとって安全、安心に貢献しておる事例もたくさんございます。これからも国民の夢と希望は大きく広がっておる分野でございます。 そういうことで、文部科学省としましては、先端的な科学研究や宇宙開発利用に不可欠なロケットの開発、人工衛星に関する強固な技術基盤の構築に取り組んでおります。
○吉井委員 内閣官房でも文科省でもいいんですけれども、要するに、いっぱい人工衛星を打ち上げているわけですよ、観測衛星や情報衛星を。
○政府参考人(原勝則君) 事前に議員の方からお聞きしております今の御質問の職員の範囲ということで、内閣官房の組織のうち本部の事務局や担当室、あるいは内閣情報調査室、あるいは内閣情報衛星センター、こういった職員を除いた総務官室、副長官補室、そして内閣広報室の職員について申し上げますと、定員では平成二十一年度末で三百二十二人、併任につきましては、非常駐を除きまして、平成二十一年三月一日現在で百三十二人となっております
これも一義的にはアメリカから情報がもたらされたということで、日本は、先ほど申し上げたように、情報衛星では彼我の差があるし、警察や公安調査庁といった情報機関はなくはないわけでありますけれども、アメリカのようなCIAというヒューミントというのはないわけでありまして、そういう意味では、情報収集能力というのは、このテロにおいてもかなりアメリカに頼る部分があるのではないかと思います。
ただ、日本の多目的衛星は、多目的衛星として四基、そしてアメリカはペンタゴンだけで百基以上の情報衛星を持っているということで、情報収集能力の彼我の差というのは明らかであります。そしてまた、北朝鮮は日本に届く二百基以上の運搬手段、ミサイルを持っているのではないかというふうに言われているわけであります。
○山口(壯)委員 大臣、ぜひこのGXロケットの話は、アメリカと違って我々は、情報というのは大事で、情報衛星を打ち上げるにはこのGXロケットが一番いいと言われているんですから、そこは前向きに、逆噴射せずに頑張ってください。お願いします。 終わります。
こういうのを見ると、あれって思わない方がおかしいぐらい、何かあるよ、あるのかなと、あるとは言いませんが、あるのかなと思わざるを得ないような状況にあって、今度逆に言うと、ここの独法の副総裁あるいは旧副総裁、今の副理事長というのは農林水産省から来て、今度そこが財団法人競馬・農林水産情報、難しいですね、競馬・農林水産情報衛星通信機構の会長になっているという、こういうちゃんと流れがきちっとでき上がっているということを
いろいろ、ミサイル防衛の前倒しでありますとか、あるいは中国、韓国にPSIの加入要請をするだとか、あるいは先ほど武貞参考人の方からありましたように、情報衛星の在り方も見直さなきゃいけないというようなお話もございました。あるいは、臨検に実際至った場合にどうなるのか、まだ法的な整備ができていないじゃないかとか、いろいろなお話があったと思います。
今言われましたので、事実として、そういった点は、私どもとして、十分にプルトニウム等々のことを考え、ロケット、衛星、いわゆる情報衛星、偵察衛星、いろいろなものができる能力があることは間違いありませんので、そういったものは知っている人たちはみんな知っているわけで、そういったものを考えますときに、それはきちんとして、日本としては、こういったものが拡散しないように、これだけおれたちは管理しているのよと。
そういったもので決断をして、衛星、情報衛星打ち上げているわけです。少なくともそれだけの大量の重油なら、確実にこれは分かるはずなんですね。
○荒井広幸君 情報衛星の場合は、どこにどういうスポットを当てて集めたかということで機動性などを見られてしまうので、相手方に裏をかかれるということがあるから機密事項だということはよく分かります。
内閣官房、情報衛星を今副大臣の方は有効に活用するということなんですけれど、これが仮にどのような予兆なのかということも考えなくちゃいけないわけですよ。この場合、環境ですね、環境でこういう事件があったと。環境で情報収集衛星の写真を使わせてくれと、こういったことを言えますか。内閣官房が情報収集衛星の一義的には運用、管理を行っているわけですね。