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73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

位置情報が大変正確にわかるようになってきて、日本でも二機の情報衛星が打ち上がっておるんですが、そうなってくると、自動運転耕運機等も活用できますので、大分農業のイメージが変わってくると思うんです。  この農業分野におけるIoTの技術投入の現状について、見通し等も含めてお伺いしたいと思います。

大畠章宏

2014-06-11 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第32号

○後藤(祐)委員 国会から情報提供要求があってからその情報源の方に国会に出していいかということを確認することまで含むということだと今の答弁を理解しましたけれども、そうしますと、ほとんどの情報が、情報衛星写真なんかは別かもしれませんが、情報源があるようなものについては、下手をするとほとんど該当してしまうんではないか。  

後藤祐一

2014-02-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

そういう中にあって、この情報衛星により得られる画像情報というのは、例えば、北朝鮮ミサイル発射に係る情報だとか、あるいは我が国の安全保障に対して脅威になっている部分についての画像だとか、あるいは、大規模災害への対応の危機管理観点から情報収集、そのために四基体制というものを確実に維持していく。そういう中で必要な予算を確保しているところであります。  

菅義偉

2013-11-29 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号

国務大臣森まさこ君) SPEEDIの情報等はなりませんけれども、情報衛星で撮影をした場合には別表に該当し、また、行政機関の長が特に秘匿する必要性というのを、必要であるというふうに判断をした場合になりますが、住民の避難に必要な場合にはこの特に秘匿することの必要性というものに当たらないと思いますので、そこは行政機関の長が適切に判断するものと思います。

森まさこ

2012-03-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第3号

国務大臣藤村修君) 平成十年度から平成二十二年度までの情報衛星関連経費として、今先生御指摘の約七千五百億円ぐらい執行していると、こういうことでございます。そのうち、独法であるいわゆるJAXA、それから情報通信研究機構、これも独法です、及びもう一つの新エネルギー・産業技術開発機構人件費として充てられた額がそれぞれ、五十五億五千二百万、一億七千二百万、それから二千九百万ということであります。  

藤村修

2011-03-24 第177回国会 参議院 総務委員会 第3号

山下芳生君 私は、情報衛星の問題は一つの例として言ったんですね。やっぱり総力を挙げて、知恵と能力を総結集して、今ふるさとに住めなくなるんじゃないかという人がたくさん生まれようとしている、この危機を回避しなければならない。そのときに、持っているものを出さないなんということは絶対あってはならない。政府総力を挙げてやってほしいと、その立場から質問をさせていただきました。  

山下芳生

2010-10-29 第176回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

二〇〇六年の参議院の行政監視委員会で、当時の内閣官房内閣審議官は、今話をしている「この運営委員会自体を広げることにつきましては、情報衛星の扱います情報のごく一部を扱う省庁を全体の運営をつかさどります運営委員会構成メンバーとすることについては、効率的な運営委員会運用という観点から適当ではないのではないか」という答弁までしているわけです。

塩川鉄也

2010-10-21 第176回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

国務大臣高木義明君) 宇宙開発利用につきましては、既に情報衛星あるいは気象衛星など、国民の生活にとって安全、安心に貢献しておる事例もたくさんございます。これからも国民の夢と希望は大きく広がっておる分野でございます。  そういうことで、文部科学省としましては、先端的な科学研究宇宙開発利用に不可欠なロケット開発人工衛星に関する強固な技術基盤の構築に取り組んでおります。

高木義明

2009-04-06 第171回国会 参議院 決算委員会 第2号

政府参考人原勝則君) 事前に議員の方からお聞きしております今の御質問職員の範囲ということで、内閣官房の組織のうち本部の事務局担当室、あるいは内閣情報調査室、あるいは内閣情報衛星センター、こういった職員を除いた総務官室、副長官補室、そして内閣広報室職員について申し上げますと、定員では平成二十一年度末で三百二十二人、併任につきましては、非常駐を除きまして、平成二十一年三月一日現在で百三十二人となっております

原勝則

2009-02-26 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号

これも一義的にはアメリカから情報がもたらされたということで、日本は、先ほど申し上げたように、情報衛星では彼我の差があるし、警察や公安調査庁といった情報機関はなくはないわけでありますけれども、アメリカのようなCIAというヒューミントというのはないわけでありまして、そういう意味では、情報収集能力というのは、このテロにおいてもかなりアメリカに頼る部分があるのではないかと思います。  

前原誠司

2009-02-26 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号

ただ、日本多目的衛星は、多目的衛星として四基、そしてアメリカはペンタゴンだけで百基以上の情報衛星を持っているということで、情報収集能力彼我の差というのは明らかであります。そしてまた、北朝鮮日本に届く二百基以上の運搬手段ミサイルを持っているのではないかというふうに言われているわけであります。  

前原誠司

2007-05-31 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第18号

こういうのを見ると、あれって思わない方がおかしいぐらい、何かあるよ、あるのかなと、あるとは言いませんが、あるのかなと思わざるを得ないような状況にあって、今度逆に言うと、ここの独法の副総裁あるいは旧副総裁、今の副理事長というのは農林水産省から来て、今度そこが財団法人競馬農林水産情報、難しいですね、競馬農林水産情報衛星通信機構の会長になっているという、こういうちゃんと流れがきちっとでき上がっているということを

藤本祐司

2006-11-08 第165回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号

いろいろ、ミサイル防衛の前倒しでありますとか、あるいは中国、韓国にPSIの加入要請をするだとか、あるいは先ほど武貞参考人の方からありましたように、情報衛星の在り方も見直さなきゃいけないというようなお話もございました。あるいは、臨検に実際至った場合にどうなるのか、まだ法的な整備ができていないじゃないかとか、いろいろなお話があったと思います。

谷合正明

2006-10-27 第165回国会 衆議院 外務委員会 第3号

今言われましたので、事実として、そういった点は、私どもとして、十分にプルトニウム等々のことを考え、ロケット衛星、いわゆる情報衛星、偵察衛星、いろいろなものができる能力があることは間違いありませんので、そういったものは知っている人たちはみんな知っているわけで、そういったものを考えますときに、それはきちんとして、日本としては、こういったものが拡散しないように、これだけおれたち管理しているのよと。

麻生太郎

2006-05-29 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第5号

内閣官房情報衛星を今副大臣の方は有効に活用するということなんですけれど、これが仮にどのような予兆なのかということも考えなくちゃいけないわけですよ。この場合、環境ですね、環境でこういう事件があったと。環境情報収集衛星写真を使わせてくれと、こういったことを言えますか。内閣官房情報収集衛星の一義的には運用管理を行っているわけですね。

荒井広幸

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