2018-04-09 第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
安倍総理もこの数年間非常に選挙の連発が多かったわけでございますけれども、先ほど大島議員が質問しました改ざん総選挙という意味は、総選挙に至る国難云々ではなくて、実は情報自身が間違っていたということが問題であると思っております。ですから、これが改ざん総選挙。その改ざんの前提としての隠蔽、そして一方で、強権的な問題の背景の形での選挙に行ってしまったと。ですから、隠蔽内閣、改ざん内閣、そして強権内閣。
安倍総理もこの数年間非常に選挙の連発が多かったわけでございますけれども、先ほど大島議員が質問しました改ざん総選挙という意味は、総選挙に至る国難云々ではなくて、実は情報自身が間違っていたということが問題であると思っております。ですから、これが改ざん総選挙。その改ざんの前提としての隠蔽、そして一方で、強権的な問題の背景の形での選挙に行ってしまったと。ですから、隠蔽内閣、改ざん内閣、そして強権内閣。
だから、こういうことが今回のマイナンバー制度というものが始まるときにきちっと用意されていますよということと、そういうことの情報自身が悪用されないようにということも含めて、丁寧な周知ということを改めてここでお願いしたいなというふうに考えます。 今ずっと取得についての疑問を聞いてまいりました。今度は、来年の一月からということです。
気象情報自身が今ビジネスに十分なっているし、そのことがいろんな経済活動、あるいは私たちの生活に非常に大きな影響を与えるし、ある程度分かれば非常に経済的効果が発生するとか、簡単にＩｏＴといっても、そういうようなことを含めていろんな条件が私は開かれつつあると思うんです。
そういう意味では、先ほど言ったようにこの情報自身は個人の情報ですから、たとえ家族であっても、別に自分のお姉さんが結婚するからといって自分がとかいうのも、そこまでやっていいのかどうかというのがあります。そういう意味では、是非ともこれも検討する課題として入れておいていただきたいなというふうに思うんです。 特に、本人以外でいえば、例えば公用請求があります。
しかし、一方で、この生体情報自身が持つ人権あるいはプライバシー性を考えると、同時にそのことも配慮するということになるわけですから、やっぱりそれを省令でぽこぽこぽこぽこ変えられるようではなくて、やっぱり立法府である議会でしっかりと議論をして法律で定めていくということが我々の責任だというふうに思うんですけれども、大臣いかがですか。
何度も申しますが、ここがしっかりしないと、実務がしっかりしないと、先ほど、産業再生委員会で委員長が互選で決まるのになぜ決まっているかという質疑もありましたが、そこに上げられる情報自身がやはり確かでないと、どんな名委員長が来ても、その先が非常に困ることになると思うんです。
こういった包括的な、定型的な業務は独立行政法人で行いますが、情報自身はリアルタイムで厚生労働省につながるというふうなシステムを構築することにしております。さらに、厚生労働省に直接報告されるような緊急かつ重大な情報については、その対応を厚生省自身で行うということを考えております。
世界の流れの中には、個人情報自身を集めるのは本人同意が必要というのはもちろんですし、それから、センシティブ情報の収集制限があるのも当たり前、そして指定があるのも当たり前。データ保護とかプライバシー保護というのは、政府所有分は第三者機関がやらなければいけないというぐらいに先へ先へと行っている中で、何とか情報公開制度、国の分は物すごい抵抗しました、国が。
といいますのは、テロの情報というのを把握するのはなかなか難しいところがありますし、今総理のお話がありましたが、情報が本当かうそかというのは確認も難しいとか、あるいは情報自身を秘密に処理しないといけないというようなことから、なかなか情報をきちっと把握して、それが適切に処理されるというのは非常に難しいのじゃないかと思うのですけれども、テロ対策につきましての情報収集体制、これは今どの程度になっているのか、
この情報自身は、警察庁から総理秘書官、内閣官房長官秘書官、内閣情報調査室などに報告がなされております。 そういうふうなことで、私自身が聞いたのは九月七日でございますけれども、そういうような所要の処置が十分とられている、それから、その確度と出所というものが不明であるという点から、警察当局も関係部署もそういう処置で十分な処置がなされたと、こういう理解をしておったところでございます。
○政府委員（河野博文君） 御指摘の点は、例えばＭＳＤＳというのはかなり多くの物質につきまして製造業者がユーザーの皆さんに対してさまざまな化学物質情報を提供するということになりますから、この情報自身がある意味ではデータベースのもとになるような情報として意味があるというふうに思っております。
そうだとすると、台湾は北朝鮮にそういうルートを持っているんだろうか、あるいは違う人なんだろうかなどと考えているわけでありますが、はっきり申し上げて、その具体的情報自身は持っておりませんでした。
いずれにしましても、渡航情報につきましては、特に海外の安全という問題は非常に重要な問題でございまして、渡航情報自身が必ずしも知られていないという局面がございましたので、外務省といたしましても運輸省と協力しながら渡航情報の周知徹底ということで頑張っていきたいと思っております。
いずれにしましても、この三段階の基準につきましては、私ども常時見直しておりまして、この危険度をはかるときには、その国の特殊な状況とか、テロの危険度がどのくらいあるかということを総合的に判断しまして、非常に危なくなった場合にはランクをどんどん上げ、かつまた若干危険度が緩和されるような状況になりましたときには、渡航情報自身も見直しまして、ワンランク下げるということをやっております。
他方、その情報自身が必ずしも確実なものではないということだったものでございますから、その内容の確認などの努力を行った上で、極めて事務的な形ではございましたけれども、十日のうちに官邸を含む関係者へ文書での連絡を行いました。
この第三番目は、放送局が提供する情報自身に関連する問題、これがローカリズムの一つの大きな原則になっているわけでございますが、アメリカの状態で見ますと、ＦＣＣが一九四六年三月に、「放送被免許者の公共サービス責任」、通称ブルーブックと呼ばれているそうですが、この中で、公共の利益、便宜または必要性という一般的基準を充足させる具体的指針として、ローカルの利益、活動、人材が番組内容に十分反映されることということをうたっている
このように政策の意思決定を行う場合、用いる情報の選択が難しいことと同時に、使った情報自身にも、さきに述べましたように不確実性を含んでおりますので、それをどれだけカバーしていけるかということにも問題があるわけであります。そのためにはプラス面とマイナス面の得点予測をできるだけ系統的に、いわゆるシステマチックに行った上で合理的な政策を実行していくべきだと思うのであります。
これは大和證券が既にその線に沿いまして法人部門そのものを他の場所へ移すということをやったわけでございますけれども、私ども別に他の場所に移すということは絶対必要だとは思っておりませんけれども、少なくとも情報自身は完全にセパレートして管理されなければいけないというふうに思います。
言えばそういったことで私もいろいろ心配もし、いろいろ見ているんですけれども、いずれにしてもこの情報化社会といいますか、情報産業というか、情報自身が産業になっているという状態と言ってもいいでしょうし、同時にあらゆる産業、金融、医療、教育、すべての分野に対しまして媒介的にやっぱり情報というものが食い込んできているわけですよね。
○寺前委員 会計検査院にお聞きをしたいのですが、ここに出されている文書を見ると、公正な競争の妨げになっているというふうに私はこの情報自身が指摘をしているというふうに思うのですが、おたくの方ではこういう事実についてどういうふうに対応されることになるでしょうか。