1978-08-17 第84回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
、その自衛隊が、ただ現状二十七万の自衛隊がおるということだけであって、何もしない、毎日のらくらしておるということで自衛隊の本分が国民の負託にこたえられるのか、そういう意味で、有事の問題につきましては三原長官が一年前に指示いたしておるわけでありますが、私は栗栖君のような、いわゆる前線の部隊が奇襲攻撃をされるというような場合、私は全知全能を使えば奇襲というものはあり得ないと、レーダーを使い、あるいは情報網等
、その自衛隊が、ただ現状二十七万の自衛隊がおるということだけであって、何もしない、毎日のらくらしておるということで自衛隊の本分が国民の負託にこたえられるのか、そういう意味で、有事の問題につきましては三原長官が一年前に指示いたしておるわけでありますが、私は栗栖君のような、いわゆる前線の部隊が奇襲攻撃をされるというような場合、私は全知全能を使えば奇襲というものはあり得ないと、レーダーを使い、あるいは情報網等
こういうような点についても、今後、情報網等については何らかの機関を設けてやるとか、あるいはまた債権負担の公平を図るとか、そういう措置が必要ではないか、こう考えております。 以上であります。
○国務大臣（金丸信君） 五十年前ときょうの時点で考えてみますと、情報網等も発達しておりますし、豪雪地帯の人たちが暖地の状況をテレビや新聞等で見ますと、どうしてわれわれはこんなに違うんだろうというような考え方を持ってしかるべきだと私は思います。そういう点から考えてみまして、いま災害関係の法案を見直したらどうだ、非常に事務当局は弾力的にこれを運用すればというお話もあります。
なおそのほかに、日本はこのザイール化が、先ほども御答弁申し上げましたように、いわば海外投資の中で広い意味での国有化と申しますか、の初めてのケースと言って差しつかえないわけでございますが、先進投資諸国はいろいろないままで経験も持っておりますし、そういう意味での情報機能、情報網等も持っておりますので、先進国との情報交換というようなことにもっとめていかなければならないんじゃないか、かように考えております。
○中曽根国務大臣 商社の批判の中で顕著に私らが受けとめた一つは、商社が巨大な資本力あるいは情報網等を利用して中小企業の分野に進出してきて、ラーメン屋から洗たく屋までやる、こういうことは、取引の公正化といいますか、あるいは中小企業対策の面からいたしまして私は好ましくないと思います。これには中小企業団体法による一つの調整行為が可能になっておりますけれども、適用されているという例が少ないのであります。
○政府委員（松本瀧藏君） 情報網等の問題に関しましては、いろいろと事めんどうのこともありますので、特に通信関係等あたりに非常に明るい森先生ですので、内容はこまかく説明しないでもおわかりだと思うのでありますが、特に外交のやはりいろいろな問題にも触れますので、一つこれ以上こまかく申し上げることを遠慮さしていただきたいのでありますが、書記官等あたりを派遣いたしまして、どの程度の成果があったかというようなことにつきましては
そういう特権においてこちらで投資や事業をやられたりしたのでは、いろいろの機密も情報網等を通じましてわかる。それで投資をやらすということは許すべきごとではないのではないかと思いますが、いろいろこういう除外規定を認めている以上は、税金はかけても暗に認めているのだ、そういうことは今回の行政協定においても暗に認めているということになると思うのですが、その点はどうですか。