2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
先生御指摘のように、本年六月からパネル検査が保険適用となっておりまして、同意が得られました患者様のゲノム情報に関しましては、がんゲノム情報管理センター、通称Ｃ―ＣＡＴと申しますが、ここに集積が始まっているところでございます。
先生御指摘のように、本年六月からパネル検査が保険適用となっておりまして、同意が得られました患者様のゲノム情報に関しましては、がんゲノム情報管理センター、通称Ｃ―ＣＡＴと申しますが、ここに集積が始まっているところでございます。
がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、ゲノム情報等の集約、管理、利活用の支援を行うがんゲノム情報管理センターを国立がん研究センターに設置、がんゲノム医療等の研究推進などであります。
また、がんゲノム情報管理センター、Ｃ―ＣＡＴにおいては、集積したデータの二次利活用のためのポリシーを作成するとともに、情報利活用戦略室を設置し、知財管理を行う体制も整えているところであります。 厚生労働省としても、引き続き、がんゲノム医療の研究開発を推進するため、関係省庁と連携し、知的財産の保護、活用等に必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
特許庁、厚生労働省、そしてがんゲノム情報管理センターや専門家も含めて、従前の知財対応を超えて戦略的な知財管理、支援体制、利活用ができるようにすべきとこれまでお願いをさせていただきました。 その議論の中で、特許庁の調査研究として、ゲノム医療知財戦略を進めていただきました。どのような結果を得ているのでしょうか。
そしてまた、昨年六月ですが、私も視察に行ってまいりました国立がん研究センターにがんゲノム情報管理センターが設置されておりまして、がんゲノム情報の集約、管理、利活用を推進するなどの取組を進めているところでございます。
厚生労働省では、第三期がん対策推進基本計画に基づきまして、がんゲノム医療を受けた患者さんの臨床情報やゲノム情報を効果的に集約、管理、利活用するために、がんゲノム情報管理センターを設置し、新たな診断法や革新的な創薬の開発に役立てることとしております。
また、今後、がんゲノム情報管理センターに集約されたデータを分析、利活用できる体制を整備しまして、創薬等の革新的治療法や診断技術の開発などに役立ててまいる予定でございます。
御指摘の予算面でも年々充実を図っておりまして、平成三十一年度予算では、がんゲノム医療中核拠点病院やがんゲノム情報管理センターなどに五十三・二億円を計上しており、これは前年に比べて四・一億円の増となっております。
まず、がんゲノム情報管理センターについてお答えいたします。 がんゲノム情報管理センターは、がんゲノム医療を受けた患者さんの臨床情報やゲノム情報を効率的に集約、管理、利活用することで、新たな診断法や革新的な創薬の開発に役立てることを目的として、国立がん研究センター内に設置されているものでございます。
このため、御指摘の医療データの集積と活用として、今国会に提出している健康保険法等一部改正法案におきまして、ＮＤＢという医療保険レセプト情報等のデータベースと介護データベースの連結解析を可能とする内容を盛り込むとともに、昨年六月にがんゲノム情報管理センターを設置し、がんゲノム情報の集約、管理、利活用を推進するなどの取組を進めております。
また、今年度は、質の高いデータベースを有し、がんゲノム医療中核拠点病院等で得られたゲノム情報等の集約、管理、利活用を行うがんゲノム情報管理センターの構築を進めているところでございます。また、がんゲノム情報を扱う人材育成に関しても、第三期がん対策推進基本計画に基づいて遺伝カウンセリングに関わる者の育成を含めて進めていきたいと思っております。 さらに、知的財産のお話がありました。
来月にも稼働するがんゲノム情報管理センターにおいて、センターへのゲノム情報などの登録が開始されると承知をいたしております。国民皆保険制度である日本は、的確な整備を行うことによって、将来的にゲノム解析情報等を集約して世界のどこよりも多様な情報が得られる環境に基づいて、治療技術の発展、創薬などに活用できる無限の可能性を有しております。今回はその入口となります。
また、今後、がんゲノム医療中核拠点病院等を通じて収集されたゲノム情報等のデータの標準化、管理等を行うがんゲノム情報管理センターを整備することといたしております。 厚生労働省といたしましても、全国どこにいてもがんゲノム医療を受けられる体制を整備するために取組を進めてまいりたいと考えているところです。
〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕 そこで、お伺いをしたいんですが、埼玉県の美女木にあります東日本情報管理センター、これは保険の方だと思いますが、それから千葉県の印西にある東日本貯金事務計算センター、これらはバランスシート上どのような金額で計上されていますでしょうか。
郵政公社によりますと、平成十六年度末における貸借対照表上の計上額、美女木にあります東日本情報管理センターの土地は約三十三億円、建物約百五十五億円、設備約四十九億円であり、東日本貯金事務計算センターの土地は約二十億円、建物約二百二十三億円、設備約三億円ということでございます。
それから、簡保の場合には、兵庫県に西日本情報管理センター、埼玉県に東日本情報管理センターを保有しておりまして、相互にバックアップをしながらやっているということで、こうしたバックアップセンターでは、障害発生時に円滑に機能できますように、各計算センターから、バックアップが必要なデータを日々バックアップセンターに送付しまして非常時に備えている、そういう体制で臨んでおります。
○町村国務大臣 まず、御遺体の確認のことでございますけれども、タイあるいはスリランカでは、政府関係者それから専門家によって構成される津波被災者身元確認情報管理センターというものができておりまして、そこで身元不明遺体の身体的特徴でありますとか指紋、歯医者さんの治療記録、ＤＮＡサンプル等と行方不明者の生前情報とを照合して、データの一致によって身元が特定される、こういうプロセスを踏んでやっているところであります
○三沢政府参考人 建設業情報管理センターでございますが、これは昭和六十二年に設立されまして、今までの一番主たる業務は、先ほど先生御質問ございました経営状況分析の機関ということで今までは指定をされていて、大体、実績でいいますと、年間約二十万件の経営状況分析というのをやってきたという実績がございます。
それに関連してというわけではないんですが、さまざまな見直しをしていくべきだと思うんですけれども、その中に、今回、建設業情報管理センターがやっていた業務の中で、経営状況分析というものが今まであったわけで、今後もこれは行われていくというわけでございますが、国の公共事業をきっちりとした会社なり組織がアウトプットを出していただくという意味で、この分析というのは非常に重要ではあると思います。
続きまして、これも建設業情報管理センターさんがやっておられたお仕事の項目なわけでございますが、どうも、私自身の勉強不足もあってか、今まで余り目にしたことがなかったものですから、この点をお聞きしたいかと思います。 建設業情報管理センターさんの中のいわゆる業務の項目の中に、調査研究、それから技術の開発という欄があったわけでございますが、具体的に、これはどんな実績が今まであったのか。
このような観点から、情報管理センターあるいは資金管理法人における体制の確立が極めて重要であると思います。 このリサイクルシステムの成否のかぎは、先ほど申し上げましたように、コンピューターシステムの開発と運用にあると思われます。特にこのシステムは、政府にありましては経済産業省、環境省、国土交通省三省の事実上のジョイントベンチャーであろうかと思います。
まず、新たな自動車リサイクル制度を構築するに当たりまして、情報管理センターや資金管理法人における電子情報システムの整備のための体制確立は万全なものか、こういう趣旨のお尋ねだと思います。
そこで、お伺いいたしますが、この自動車リサイクル法が今、別途、もう既に通りましたけれども、ここで作る予定になっております情報管理センターの機能というのは極めてその意味では重要でございますが、現在、国土交通省がやっております自動車登録システムとの相互の連携というものが極めて重要であると思います。これを、どのように今後これを連絡を取っていくのか、これについてちょっとお話を伺いたいと思いますが。
自動車リサイクル法におきます情報管理センターのシステム、私ども電子マニフェストというものを導入いたしまして、引取り、解体、破砕処理、それぞれの段階、全部電子情報でセンターに一元化をするということにしているわけでございますが、使用済自動車の関係業者間の引取り、引渡しに関する情報を管理するということを目的にいたしておりますが、今、先生御指摘のとおり、情報管理センター等の情報と道路運送車両法上の自動車登録
それで、もう時間いただいちゃいまして、随分使って申し訳ないんですが、あと一点だけ、ちょっと大臣にお伺いしたいと思うんですが、この制度は特にコンピューターによっていろいろ管理をするということで、かなり、資金管理もそうでしょうし、情報管理、データ管理といいますか、さっきの法人で言いますと情報管理センターということになるんでしょうか、相当そのためのシステム開発に費用が必要だと、掛かってくるんじゃないかと、
それから、情報管理センターの附帯業務という点につきましては、これも報告管理事務を円滑に行うための事業者に対する広報活動。 以上のようなことを附帯業務として想定をいたしているものでございます。
更にお伺いしますけれども、この資金管理法人、指定再資源化機関、情報管理センター、三つの法人を別々に設立するということですけれども、これは別々に設立する必要があるのでしょうか。また、それぞれの法人の運営費は一体だれが負担するのか、ユーザーが負担するのでしょうか。また、その額は幾らぐらいなんでしょうか。
それから次に、時間がなくなってきましたので予定した質問の一つを省きまして、最後にいわゆる資金管理法人の問題と、それから指定再資源化機関、そして情報管理センター、この三つのいわゆる指定をされる法人の問題についての考え方をお伺いいたしたいと思っております。
私どもといたしましては、営業秘密、個人情報の保護の重要性にかんがみまして、情報管理センターの役職員による秘密保持が徹底されますよう、万全の指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
今回は情報管理センターというところでそれぞれの情報について管理をするということなんですが、役職員の秘密保持義務違反が一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということで、果たしてこれが十分なのかどうかということについて少し着目させていただきました。
やはりこの情報管理センターというのは、プライバシーを守ることと、それからそのためにやはりセキュリティーをしっかり対応しておくことが重要でございます。 まず、今の情報管理センターの役職員の刑罰の問題につきましては岡本局長から答弁をさせていただきました。
第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引取り及び引渡し時の情報管理センターへの報告を義務付けることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
次に、資金管理法人と情報管理センターの規模及び運営費用に関するお尋ねであります。 各指定法人の規模及び運営費用につきましては、業務の詳細について検討していく中で決まっていくものと考えておりまして、現時点においては確定的なものはありません。
資金管理法人、情報管理センターについてお伺いをいたします。 二つの法人の運営には相当の費用が予想されますが、一体どの程度の規模で、どの程度の運営費用を見込まれているのか、経済産業大臣にお伺いいたします。 本法案では、公益法人の運営費用を預託金から支払うとしております。預託金を流用すれば処理費用に欠損を来します。資金運用は一〇〇％安全確実というものではありません。
第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引取り及び引渡し時の情報管理センターへの報告を義務付けることといたしております。 その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が本法律案の要旨でございます。（拍手） ─────────────
自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取り、そのリサイクル等を行うことについて義務を負うものとすること、 第二に、リサイクル等に係る料金については、自動車製造業者等がみずから設定、公表するものとし、当該リサイクル料金は、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、その管理は資金管理法人が行うものとすること、 第三に、関連事業者等は、使用済自動車等の引き取り及び引き渡しに際し、情報管理センター