1997-02-21 第140回国会 参議院 逓信委員会 第2号
この中で、世界じゅうのマスコミ各社は、事実を報道する責任と事件解決を目指すペルー政府の作戦上の情報管制など、現地ルールのはざまに立ちながら精いっぱいの取材を続けておりますが、このような状況下での日本のマスコミはどうあるべきか、外務省の危機管理とマスコミ対策の経緯を伺い、また郵政省には、公共放送への指導はどうであったかもお尋ねしたいと思います。
8件の議事録が該当しました。
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1992-03-25 第123回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
やはり情報管制体制というものは防災対策上も重要なことでございますから、行政改革の方でも削減すれというようなことでの延長がと思いますけれども、総務庁ともよくそういうところは理解し合って、そして先生の御説のような体制がとれることが望ましいことだ、私はこのように感じております。
1989-03-22 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会 第1号
さらに、核を中心とする指揮、情報、管制の基地が幾つも日本国内に置かれており、既に米国の核戦略に組み込まれている事実は否定しようもありません。 安保条約は日本の安全のためという当初の目的を遠く離れ、対ソ核戦略のための集団安保となり、核同盟に変質したことは明らかであり、有事来援研究により日米相互防衛条約へとさらにその性質を変えつつあります。
1986-05-16 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第10号
そうしますと、六ケ所村というのが一番シビアな核物質防護対象施設ということになりますから、物々しい警備とそれから情報管制ということがしかれてくる、そういうところに廃棄物が、つまり国民がふだんずっと監視していくというようなことがしにくいところに置かれるというのはちょっと将来何か問題をはらんでいる。
1984-07-31 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
したがいまして、これはやはりできるだけ情報、管制、誘導ということを有効にいたしまして、頭と頭がぶつかってどうにもならないというようなことを防止したいと思いますが、最も物理的に有効な方法というのは、やはり一方通行をできるだけ入れることでございまして、多少回り道になってもぶつかり合うことがなく目的地には地元交通も観客交通も行けるという方法を取り入れるのが有効ではないかと思っております。
1978-04-19 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
今日はそういうふうな情報管制というものはもちろんとりようもございませんけれども、山本参考人の言われたような管理された情報、せめてその域まではこういった問題についての報道のルールというものをつくるべきではなかろうか、そんな感じもするわけでございます。そういう面につきまして、ごく簡単で結構でございますけれども、さらに御意見をお聞かせいただきたいと思います。
1978-04-18 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○四柳政府委員 いま渡辺委員がおっしゃいました点は、先般山本静岡県知事が参考人でお越しになりましたときに、「管理された情報」という表現でお使いになったと思いますけれども、私どもも、情報管制という上からの趣旨ではなくて、関係の情報をどういう媒体によりまして、だれが、いつ、どういう形でＰＲすべきかという具体的なマニュアルにつきまして報道関係者等と事前に十分協議しまして、具体的には、警戒宣言が出ましたときに
1978-04-18 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○渡辺（朗）委員 そのことにつきまして、たとえば新聞、テレビ、そういうメディアを通じての予知情報の流し方、そういう場合に、これは語弊がある言葉かもわかりませんが、情報管制といいますか監督といいますか、そういうことも必要ではあるまいか。たとえばテロップで流れたというような場合に、これを見間違うなんという場合がある。先般の伊豆沖地震の際に事実ございました。
1963-06-07 第43回国会 衆議院 外務委員会 第23号
○西村（関）委員 現地の同胞から訴えてくるところによりますと、どうも、出先の領事館、総領事館あたりにチェックせられる、本省大臣あての嘆願書であっても、それを出先でもう押えてしまう、一種の情報管制といいますか、そういうことが行なわれているやに現地の人たちから訴えが来ているわけです。ドミニカの場合もやはりさようであったようです。
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