2011-03-10 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
同社においては、人間と円滑に対話し、生活に役立つロボットの実現を目指す知能ロボティクス研究所と、脳と機械をつなぐことで脳活動による機械の制御や身体機能の補完等を目指す脳情報研究所を視察いたしました。遠隔操作により観光案内や買物の支援を行うロボットや、脳波だけで手足の操作を行うことができるロボット等を実際に拝見いたしました。
同社においては、人間と円滑に対話し、生活に役立つロボットの実現を目指す知能ロボティクス研究所と、脳と機械をつなぐことで脳活動による機械の制御や身体機能の補完等を目指す脳情報研究所を視察いたしました。遠隔操作により観光案内や買物の支援を行うロボットや、脳波だけで手足の操作を行うことができるロボット等を実際に拝見いたしました。
日刊ゲンダイ二〇〇八年四月八日、「国際政治ナナメ読み」、原田武夫国際戦略情報研究所代表が「密かに進む小泉郵政民営化の真の狙い」ということで書いています。
東京大学の社会情報研究所の橋元良明先生のところの調査によるもので、ちょっと年号が出てませんけど、一番新しい、二〇〇三年ごろだったというふうに記憶しておりますけども。 それで、一番新しいデータなんですけども、「ほとんどの人は他人を信頼している」、フィンランドという国は──何でフィンランドというのか。
というこの附則に基づきまして、平成十一年の一月八日に、国土庁のもとに、東京大学の社会情報研究所教授でいらっしゃいます廣井脩先生を委員長として、九名の委員の方々で構成された被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会というものが設置されたわけです。この委員会というのは十七回に及ぶ委員会を開催されまして議論を重ねられ、平成十二年の十二月四日に報告書が作成をされました。
昨年の五月の宮城県沖地震における住民の行動に関する調査、こういうものが東大の社会情報研究所でことしの二月十三日にまとめられておりまして、その中で、仙台と大船渡市、この両方をサンプルにしてやっている。 これが、物すごくこの津波に対しての意識が違うんですね。これはもう有権的というんでしょうか、明確に違いがある。
私は、戦後こういうことがあってはならないと思っていたけれども、日本の新聞に防衛族幹部の談話まで引用しながら出てくる、しかも似たような情報が外国の情報研究所から提供されているということになると、官房長官、信じないでくださいということだけで済まないわけなんですね。だから、もう一度答弁願います。
○政府参考人（北出武夫君） 今、先生から御紹介いただきました東京大学の社会情報研究所が実施したアンケートでございますが、このアンケートは平成十一年度に行われたものでございまして、この情報そのものが発表を始めましたのは平成十年の十二月でございます。そういう意味で、若干時間的に情報が、発表を始め、導入してから時間がたっていないということで、周知、認知度が非常に低いという認識をしております。
○日笠勝之君 そこで、これは東京大学社会情報研究所の去年三月の「人びとは災害用語をどう理解しているか」という調査書がございますが、これの中の解説情報と観測情報の認知度、重要度というアンケートのところがございまして、防災担当者はこのことについて、先ほど言った二つの情報ですね、この二つの情報について防災担当者はどれだけ知っているか、認知度ですが、これについてのアンケートによりますと、よく分からないというのが
切り離して、そういう部分であれば、別の、国立情報研究所のようなところへひっつけたらいいんですよ。一緒にするからややこしいので、本体業務と違う、今まさに大臣おっしゃったとおりですよ。だったら、切り離したらよろしい。そんなこともせずに、つけ足しみたいに特会も一緒にひっつけてということですが、これは余りにも安直に独法化し過ぎている事例を私は申し上げておきたいと思います。
俊明君 後藤 斎君 鈴木 康友君 津川 祥吾君 土肥 隆一君 中津川博郷君 中村 哲治君 前田 雄吉君 赤羽 一嘉君 塩川 鉄也君 藤木 洋子君 矢島 恒夫君 原 陽子君 山内 惠子君 西川太一郎君 ………………………………… 参考人 （東京大学社会情報研究所
本日は、参考人として東京大学社会情報研究所教授廣井脩君、三宅村商工会副会長長谷川一也君、特別養護老人ホーム三宅島あじさいの里理事長中里誠一君及び三宅村農業委員会委員西野直樹君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、大変御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
幸弘君 金子善次郎君 河村たかし君 釘宮 磐君 今田 保典君 伴野 豊君 牧野 聖修君 松原 仁君 江田 康幸君 黄川田 徹君 春名 直章君 藤木 洋子君 菅野 哲雄君 山内 惠子君 松浪健四郎君 ………………………………… 参考人 （東京大学社会情報研究所
本日は、参考人として、東京大学社会情報研究所教授廣井脩さん、東京大学地震研究所教授・火山噴火予知連絡会会長井田喜明さん、東京都総務局災害対策部長岡部恒雄さん、三宅村議会議長山田和快さん、三宅村助役野村忠司さん、以上五名の皆様に御出席をいただいております。 この際、私、衆議院災害対策特別委員長赤羽一嘉より、参考人の皆様にごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。
災害対策に関する件、特に三宅島雄山噴火等に係る災害対策について調査のため、来る二十一日水曜日、参考人として、東京大学社会情報研究所教授廣井脩さん、東京大学地震研究所教授・火山噴火予知連絡会会長井田喜明さん、東京都総務局災害対策部長岡部恒雄さん、三宅村議会議長山田和快さん、三宅村助役野村忠司さん、以上五名の方々の御出席をいただき、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
これは村もやりましたし、東京大学の社会情報研究所もやっておりますね。非常に生活実態が困難になっているという数字が出ています。そこの数字の中で特に、収入が全くなくなった世帯が二一・九％、月額で五割減ったという世帯が一〇％にもなっています。年金生活者の方と公務員を除くと、三二・五％の人が収入がなくなったと言われているんです。調査の中で、生活維持のための資金援助の要望が非常に強うございました。
○谷田委員 東京大学社会情報研究所の廣井教授の調査によりますと、東海豪雨の際、大雨洪水警報を知った時点でも、回答者の約八割が災害が起こるとは思わなかったと答えているんですね。 これは名古屋市にハザードマップがなかったことも一つの原因かと思うわけでありますが、被害を受けました名古屋市の西区や北区、ここはあの伊勢湾台風のときでさえ水が出ていないんですよ。
しかしながら、こうした無線利用の拡大が進む中、東京大学社会情報研究所の木村忠正先生は、ＮＴＴデータ社の調査結果を引用し、ｉモードだけのインターネット利用者の大部分は、プライベートなショートメッセージの受発信と着メロのダウンロードであり、一般のインターネット利用者に比べて、情報を収集、加工、編成、発信する情報リテラシー力が極めて低いと言っておられます。
太田 昭宏君 塩田 晋君 藤島 正之君 塩川 鉄也君 春名 直章君 山口 富男君 金子 哲夫君 重野 安正君 土井たか子君 原 陽子君 小池百合子君 近藤 基彦君 ………………………………… 参考人 （学習院大学法学部教授） 坂本多加雄君 参考人 （東京大学社会情報研究所
本日、午後の参考人として東京大学社会情報研究所教授姜尚中君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたく存じます。 次に、議事の順序について申し上げます。
本日は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の審査のため、日本電気株式会社代表取締役社長西垣浩司君、岐阜県知事梶原拓君、東京工科大学メディア学部教授清原慶子君及び弁護士・近畿大学産業法律情報研究所講師岡村久道君の四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
事務局側 常任委員会専門 員 舘野 忠男君 参考人 日本電気株式会 社代表取締役社 長 西垣 浩司君 岐阜県知事 梶原 拓君 東京工科大学メ ディア学部教授 清原 慶子君 弁護士 近畿大学産業法 律情報研究所講
東京大学社会情報研究所の橋元良明助教授らのグループによりますと、高画質が売り物のデジタル放送と従来のアナログ放送との画質の差は一般のテレビ聴視者には余り感じられないという実験報告がまとめられております。
ただもう一つは、東大の社会情報研究所の調査、これは平成五年十二月四日の新聞報道でございますけれども、「津波警報が防災行政無線で被災地の奥尻町などに伝わるまでに、約五十分もかかっていた」と。いろいろ回線がございますから、全部が伝わっていないとは言いません。この中でこの研究所が指摘しているのは、「警報を一般電話回線のファクスで管内十町に連絡しようとした」、これがおくれた原因だと言っているわけです。
だから、この問題に対して、東大の社会情報研究所の桂教授は「プルトニウム利用の計画はいま、国内外で重大な政治問題と化しつつある。こういう「政治広報」を大々的にやり、世論誘導するのは問題だ。」あるいは「広告批評」発行人の天野さんは、「スポンサーが官公庁だと、どうして名前を伏せることが許されるのか。」みんなそういうことを言い出している。
私も農業情報研究所の中にエサ米情報センターを設けまして、全国のえさ米に関する情報を収集しておりますが、本年度全国で百ヘクタールを超える試験田がつくられております。こうした実情を見るならば、国家的な要請に基づく穀物自給率の向上と同時に、これは農民の要求である米をつくっていこう、水田をつぶさないようにしようというものが全く合致しているものであるというふうに思います。
本日は、食糧管理法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、全国農業協同組合中央会常務理事榊春夫君、全日本農民組合連合会会長足鹿覺君、全国食糧事業協同組合連合会会長金山國次郎君、日本米穀小売商業組合連合会理事長片岡森寿君、全国商工団体連合会食管問題対策委員長三田忠俊君、日本生活協同組合連合会会長理事中林貞男君、農業情報研究所常任委員林信彰君、東京大学農学部教授逸見謙三君、以上八名の方々に御出席