2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
御指摘のインターネット上の誹謗中傷に関わる被害者の救済状況については、違法・有害情報相談センターにおける相談件数や、法務省の人権擁護機関による削除要請件数や削除対応率について調査を行い、本年二月に有識者会議に報告を行ったところであります。
38件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 総務省が委託運営を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして受け付けております相談の内容を分析してみますと、多いものは、名誉毀損、プライバシー侵害、あるいは知的財産権侵害といったものが多うございます。こういった傾向は二十年前と多くは、大きくは変わっていないところでございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（武田良太君） 総務省が委託運営を行っています違法・有害情報相談センターにおける相談対応件数は、平成二十七年度以降、約五千件で高止まりしており、センターにおける相談が開始された平成二十二年度と比較すると約四倍となっております。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○武田国務大臣 総務省は、法務省とともに、違法・有害情報相談センターなどの相談窓口について、それぞれの特徴やメリットをまとめたリーフレットを作成をいたしております。 このリーフレットについては、総務省や法務省のウェブサイトに掲載するとともに、関係省庁や関係団体などを通じて、全国の自治体や学校などへの周知に取り組んでおります。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法などについて的確なアドバイスなどを行う違法・有害情報相談センターの運営委託を行っております。違法・有害情報センターでは、年間約五千件の相談を受け付けております。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
総務省が運営委託を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして、令和二年四月から十二月までの間に相談対応を行った件数の集計を行いましたところ、最も相談が多かったのはツイッターであり、続けて、グーグル、５ちゃんねる、フェイスブック、爆サイドットコムとなっております。
2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、いろんな情報、相談についても、ミャンマー大使館、今、丸山大使始め非常に現地情勢に精通したスタッフたくさんおりますので、いろんな形の相談にも乗っております。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するために、便乗値上げの情報相談窓口を設置いたしております。この窓口におきまして、軽減税率に関する相談や情報提供も受け付けているところでございます。 昨年七月からことしの三月までの間に、軽減税率に関係するものといたしましては二十件ほどの相談が寄せられております。それに対して適切に御案内するなどの対応をしているところでございます。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するため、便乗値上げ情報・相談窓口を設置し、便乗値上げに関する情報を継続して受け付けております。 便乗値上げ情報・相談窓口に寄せられた件数は、消費税率に関する種々の問合せを含めまして、本年の七月は六十件、八月は八十七件、九月は百九十二件、十月は百十件となっております。
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
まず、第一点についてでございますけれども、全国の消費生活センターから寄せられる情報相談によりますと、柔軟仕上げ剤や洗剤を使用している本人ではなく、その周辺の方が影響を受けているケースが多く、周辺への配慮などのマナーの普及啓発についても非常に重要であるというふうに考えております。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
私ども消費者庁に設置した便乗値上げの情報相談窓口がございます。この窓口に、平成二十六年四月、電話がかかってきた件数は千五百五十五件でございます。 このうち、細かく内訳を申し上げようと思いますけれども、消費者から寄せられた情報は一千二十九件でございまして、それを関係する省庁に提供してございます。
2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
そうした場合に、適切な情報、相談場所に迅速に到達することができるように一元的相談窓口を全国の地方公共団体に設置することを国が支援することが総合的対応策に盛り込まれました。 この取組を進めるための外国人受入環境整備交付金の申請件数、現在の、その決定結果について伺いたいと思います。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
私ども消費者庁では、平成二十五年の十月から、便乗値上げ情報・相談窓口というものを開設をいたしております。この窓口で、便乗値上げに関する情報ですとか相談を現在まで継続してずっと受け付けているところでございます。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者からの情報、相談の受け付け体制、資料で配らせていただいています。これは白書についておりました。ページ番号六ページ、七ページ。多種多様な窓口があります。消費者からすれば、消費者がどの窓口にアクセスしたらよいか、もっとわかりやすく周知する必要があるのではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
それでは、続きまして、消費者からの情報、相談の受け付け体制についてお伺いをしたいと思います。 まず、宮腰大臣にお伺いをいたします。 身近な消費生活相談窓口に全国共通の番号でアクセスすることができる情報ホットライン一八八、「いやや」と読むようですが、この一八八（いやや）の認知度の現状と、その向上のための施策についてお伺いをいたします。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、総務省が委託により設置している違法・有害情報相談センターにおいても、今年度から、相談のあった動画が削除されたかどうかについての実態把握を行うなど、運用の強化に取り組んでいくことにしています。 今後とも、違法・有害情報相談センターの周知に努めるとともに、実態も踏まえつつ、更に適切な措置が講じられるよう、関係省庁と連携しながらしっかり取り組みます。
2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
再発防止策の一環として不正腐敗情報相談窓口というものを強化しております。ここへの通報はあると。そしてまた、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスでも改めて企業にコンプライアンスの徹底を求めております。
2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
今、委員もお触れいただきましたが、女性がいわゆるアダルトビデオへの出演を強要される問題も発生していますし、総務省としては、まず、インターネット上にその出演画像ですとか、また性暴力被害を受けた際の映像などが流通したというようなときに、ネット上の被害の対策として、利用者からの御相談を受け付けて、具体的な削除要請の方法などについて助言を行う違法・有害情報相談センターというものを運営しております。
2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
委員の方からも、昨年四月、決算委員会において、この腐敗防止について、さらにはこの相談窓口のありようについて御指摘をいただいたわけですが、再発防止策の一環としての不正腐敗情報相談窓口については全世界の大使館に窓口があるわけですが、それに加えて外務省のホームページにも窓口を設置をする、さらには相談を受ける際の言語ですが、英語のみならず現地語等、様々な便宜を図ってより相談がスムーズにいく、こういった取組を
2015-04-20 第189回国会 参議院 決算委員会 第6号
この実績を見てみますと、二〇一二年が三十六件、二〇一三年が三十二件、そして、こうした不正防止情報相談窓口の機能強化等、再発防止策の一環として行った二〇一四年、この二〇一四年度につきましても百六件相談件数があったと報告を受けております。
2015-04-07 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
また、権利侵害情報など、インターネット上の違法・有害情報の削除等に関する相談に対しましては、総務省において、違法・有害情報相談センターを設置、運営しており、同センターで具体的な削除依頼方法について助言を行っております。 総務省としては、こうした取組を引き続き支援、推進してまいりたいと考えております。
2014-11-18 第187回国会 衆議院 総務委員会 第3号
支援体制の整備等については、具体的に申し上げますと、警察における女性警察官による女性被害者への対応などの相談窓口の体制整備、あるいは、法務局の人権擁護機関における人権相談、削除依頼等の方法の助言、プロバイダーへの削除要請、それから、法テラスにおける適切な相談窓口に関する情報提供、被害者支援に精通した弁護士の紹介、あるいは、総務省におきましては、総務省が設置、運営している違法・有害情報相談センターにおける
2014-11-07 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
それはそれとして、実際問題、今、どうやって削除を依頼しに行けばいいかというときに、実は総務省さんは受託事業で、違法・有害情報相談センターというところがあって、そこが一応、総務省から受託して相談窓口として開設されているというのはあるわけですけれども、その方は、実は法務局、地方法務局に行かれた。そういった場合、どのような対応をされているのか、まず確認させてください。
2014-03-31 第186回国会 参議院 決算委員会 第2号
消費税率の引上げに伴って、本来の税率の上昇以上の値上げを合理的な理由がないにも行うといういわゆる便乗値上げ、これが発生をいたさないように、消費者庁では便乗値上げ情報・相談窓口を昨年十月に開設し、消費者からの情報及び事業者からの相談に対し適切かつ丁寧に対応をしているところでございます。
2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
いずれにせよ、便乗値上げ防止に向けて、消費者庁としては、便乗値上げ情報・相談窓口の運営や、物価モニター調査による調査、監視など適切に対応してまいります。
2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
まず、御質問の物価モニターでございますけれども、昨年の十月から消費者庁の方で情報・相談窓口ということを設置いたしまして、便乗値上げに関する情報、相談を受け付けてきております。三月十五日までで一千八十四件の御相談を承っております。設置当初は、しばらくは事業者からの御相談が多うございました。二月に入りましてからは消費者からの照会も増えてきております。
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