2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。 再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。 再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
実は、河野大臣、インフルエンサーとコラボをしていただいて情報発信をいただいたりでありますとか、また若い方々に人気のあるユーチューバー等々にお力をお貸しをいただいて広報もさせていただいております。 言われるとおり、若い方々にどう届くか、メッセージが。
引き続き、科学的知見に基づいた正確な情報発信に努めるとともに、この接種が事実上の強制とならないように留意しつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。
そうした中でも、まさに御指摘の適時適切に情報発信を行うという観点から、これは、発言者の氏名を含めて、議事録ともう同程度の詳しさ、個人名とか企業名とかある場合には少しそこは工夫をしておりますけれども、議事概要、そうした議事概要、議事録とほぼ同程度の詳しい議事概要をもう毎回作成をし、大体二週間程度で、多少凸凹はありますが、公表させていただいております。
のこの政府の取組の中には、要請に応じない飲食店に対して、金融機関から応じるように働きかけるとか、あるいは酒類販売事業者にお酒を卸させないとか、ちょっと力み過ぎた介入ということに走って、かえって今反発を招くような状況に陥っているわけで、改めて、これまでこのいわゆる適切なアナウンスメントの在り方ということについて尾身茂会長からは度々御答弁いただいておりましたけれども、今必要と思われる取組として、その情報発信
において酒類の提供停止を要請される飲食店 への対応に関する件） （酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の 責任に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し による地方公共団体の接種計画への影響に関す る件） （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に 関する件） （新型コロナウイルス感染症対策における人流 抑制のための情報発信
そこで、信頼の置ける情報源に基づかない不正確な情報については国から積極的に注意喚起を行うとともに、若年層も念頭に置いて、科学的根拠に基づく情報発信を様々な手法で行うべきと考えます。西村大臣の御見解をお伺いします。
より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。 引き続き、メッセージの出し方を含め、専門家の意見を聞きながら、若者の皆さんに御理解をいただけるようにしっかりと対策講じていきたいというふうに考えております。
今最も力を入れている政策に関してすら正確な情報発信できない総理は、到底総理としてふさわしいとは思えません。 ワクチン接種については、歯科医師の皆さんに御協力をいただいています。こうした皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
いろいろ所管が多岐にわたってお忙しいとは思いますけれども、北方領土についても、ＳＮＳを含めて、適切な情報発信をまずはお願いを申し上げたいと思います。 そこで、ビザなし渡航などについてお伺いをいたします。 本年五月、六月のビザなし渡航は残念ながら見送り、そして七月も見送りになったという報告でございます。
有識者からは、例えば、ＳＮＳの効果的な活用方法、発信力のあるオピニオンリーダー等を通じた周知など、多くの御提案があったところであり、これらを踏まえながら、今後の厚生労働省の情報発信の在り方について考えていきたいと思っております。
そして、こうした情報を基にしまして、外国人と深いつながりを有する民間支援団体等の支援者あるいは地方公共団体からも電子媒体あるいはコミュニティー紙などを通じまして情報発信いただくように依頼をしておるところでございます。
あと、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の内容につきましても、これは現在、英語と中国、韓国、ポルトガル、ベトナム語という形で、まあ五か国語ではありますけれども、そういった形での情報発信を行っておるところでございます。
情報発信はなかなか難しいんですけれども、正しい情報をきちんと伝えるという意味では、それはもちろん詳細に伝えた方がいいんですけれども、詳細であればあるほど読んでいただけなくなるので、その辺はいろんなことを考えながら今までは作ってまいりました。
○田島麻衣子君 是非、患者さんの立場に立った分かりやすい情報発信と説明ということをお願いしたいと思います。 次に、生理の貧困について伺います。 倉林議員も以前取り上げていらっしゃいますが、コロナ禍における失業や収入の減少を受けて、生理の貧困が社会問題になっています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 情報発信、非常に重要だと思いますし、先ほど被覆肥料の話で、それがプラスチックだということを知らないという方が多いという話と、この中間貯蔵と再生利用についても、福島県内の方でも五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラム
方針の迅速な決定と、会計検査院からの所見にもあるように、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等が最終的にどのくらいの量になるのか、また放射能濃度を速やかに推計して説明や情報発信を行う必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
どういうことをするかといいますと、例えば地方経済産業局における説明会を開催をしたり、あるいは、全国の商工会、商工会議所等の支援機関へのチラシの配布、それから、先ほどもちょっと出ましたが、中小事業が目的に応じた各省の支援策を一括で検索できるミラサポプラスというサイト、これへの掲載、これらの手段を総合的に活用しながら積極的な情報発信を行ってまいりたいと思います。
一番目に、ジェトロの、海外企業からの相談窓口をジェトロに位置付けまして、英文での情報、英語での情報発信を行ってまいりました。それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。
これを機に、中小企業に対する情報発信を強力に推進をして、認知力の向上を図り、また中小企業のＭアンドＡに対する理解の促進をしっかり図っていただきたいと思いますが、どのように取り組まれますでしょうか。
その上で、委員から、区域指定、区域解除などにおいての情報発信について御質問がございました。本法案に基づく各種措置の周知広報は重要な課題であるというふうに認識いたしております。委員御指摘のとおり、本法案に基づく官報公示だけでは必ずしも十分ではないと考えております。
しかし、土地の指定や、及び指定解除への更新等の即応性も必要でありまして、官報に載せるだけでは注意喚起や抑止を図るためには不十分でありまして、誰に何をどのように伝えるかを、徹底した意識や情報発信の充実が必要であります。もちろん、日本語だけではなくて外国語、ロシア語、韓国語、中国語、こういったもので注意喚起をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
現在、飲料メーカーの団体でございますけれども、全国清涼飲料連合会、本格的に、自動販売機のリサイクルボックス、ここにいろいろな異物が入らないようにしようとか、ここで回収したものを積極的にボトルに向けたリサイクルができないかということで取り組んでいますので、こういった業界団体とも連携をして、私どもとしましても、消費者の皆さんにとって分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。
そのまま捨てている方の方が多いので、これは環境省さんとして、もう少ししっかり情報発信できるのではないかなと。
そこで、除去土壌の再生利用等に関する理解醸成活動等の実施というところで、除去土壌の再生利用実証事業等の成果を環境省のホームページで情報発信されているという報告を受け、本年一月から、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーという、飯舘村長泥地区の実証事業等の現場をウェブで見ることができるという説明を受け、環境委員として、恥ずかしながら、私は、このバーチャルツアーの存在を知りませんでしたので、すぐに拝見をいたしました
ああ、これなら大丈夫だなと安心してもらうことがやはり大事だというふうに思いますので、その点しっかりと御留意をいただいて、いろいろな形での情報発信お願いしたいというふうに思います。
様々な地域における取組、これも自治体なども含めまして、また商工会、商工会議所等の活動なども含めまして、このＤＸの必要性ですとか効果とかについては、様々な情報発信をしたり、勉強する機会を提供したりというようなことが行われておるというところでございます。
近年、五十年に一度と言われる豪雨災害が毎年のように発生している現状の中で、大規模な停電が発生したとしても自家発電だけで情報発信が行われるのはアマチュア無線であります。このアマチュア無線の愛好者の多くの方々はボランティア意識が高いということで尊敬を集めているものと認識しています。日本でも約三十九万人の愛好者は全国津々浦々、様々な地域に点在をしています。
現在、政府からの情報発信として、政府広報の活用や国土交通省のホームページでの情報提供、また、各空港でのポスターによる周知等を行っております。これを充実することに加えまして、例えば、ソーシャルメディアの活用でありますとか航空会社、空港会社等と連携したキャンペーンの実施など様々な手段を用いて幅広く情報を発信していくことを考えております。
また、一つ効果的な広報の例といたしまして、これ新たな取組といたしましては、昨年十月からでございますが、環境省の施策につきまして理解と共感を広げていくために、これ思いを同じくいたしまして高い情報発信力を有する方々をサステナビリティ広報大使に任命することとしてございます。現在五名の方を任命いたしておりまして、広報活動に御協力をいただいてございます。
一つ目でございますが、排出事業者が分別排出の徹底やリサイクルの推進、こうした取組の情報発信など、取り組むべき判断基準を策定するということでございます。 二つ目として、排出事業者やリサイクル事業者がリサイクルに取り組む計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者が廃棄物処理法の業許可が不要になると、こういう特例を設けております。
消費者に分かりやすい形での情報発信の在り方については、法案が成立した暁に引き続き検討して、是非いいものを考えていきたいと思います。
そうしますと、我々の方でも同じように作業しておりまして、その整合性を取るという観点から、実は御指摘の観点からの見直しを行っているところでございますので、今後分かりやすい情報発信ができるように、資料の作成については今検討しているところでございます。