2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
一方で、情報産業等は好調ということで、かなり業界ごとのばらつきがあるというふうに承知しております。 こうした状況を受けまして、採用、就職したかった企業に入社できない学生等が多く増える、そして採用のミスマッチのリスクも高まってくるかと思います。企業と学生等のマッチングをきめ細やかに支援していくことが重要と考えます。現状の取組について、文科省から確認させてください。
一方で、情報産業等は好調ということで、かなり業界ごとのばらつきがあるというふうに承知しております。 こうした状況を受けまして、採用、就職したかった企業に入社できない学生等が多く増える、そして採用のミスマッチのリスクも高まってくるかと思います。企業と学生等のマッチングをきめ細やかに支援していくことが重要と考えます。現状の取組について、文科省から確認させてください。
昔のように製造業が中心の国の産業構造から、もっとサービス産業、情報産業等が中心になるような構造変化が大変激しいわけでありまして、また雇用の不安も非常に大きいわけであります。 そして、人々は従来よりもはるかに快適な生活を求め、美しい景観を求め、豊かな趣味、文化を求めるのであります。これは、人間の欲求というのはそういうふうなものであります。
特に、イギリスにおいては、もう既に二〇〇〇年以降一万を超える事業体が情報産業等の分野で活躍されているというふうに聞いています。 我が国においても、今後このような形態での事業を促進する観点から、日本版ＬＬＰを創設するため、有限責任事業組合契約に関する法律案が今国会に提出されております。この有限責任事業組合は、株式会社に比べて柔軟性があります。
まず、「高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者」となっておりますが、これは具体的にイメージといたしまして、例えばその部門の博士号を持っている人とか、あるいは先ほど御説明ありました第三条の二項の一号、二号、これは原子力の発展あるいはハイテクの情報産業等の例を挙げられましたが、もう少し具体的に、これに類する者といいますか、当たる人はどういう方であるか、御説明をいただきたいと思います。
それで、どうも話が、ベンチャー、ベンチャーと言っているけれどもそうじゃないと今おっしゃったとおり、私も同じ認識なんですけれども、そういう意味で、このベンチャーについて情報産業等も含めてやってもらうのはぜひお願いしたいと思いますけれども、既存の産業に対する施策についてはどうなんだろうかということについては、もう一回見直す必要があるだろう。そういう点で大臣の御見解をいただきたい。
したがいまして、当時の経済成長時代、製造業中心時代、スケールメリットというのが最もとうとばれた時代に対しまして、現在はサービス産業、情報産業等が大変ウエートが高まっておりますし、スケールメリットというのもいろんな異なった意味合いを持ってきているんじゃないかというようなこともございまして、施策の理念及び施策の具体的な手法についても今鋭意勉強しているところでございます。
○小渕国務大臣 インドが最近、科学技術あるいは特に情報産業等に大変な発展をしておるという状況も聞いております。また、今御指摘のように、核の問題につきましての積極的と認識をされるような新しい首相も誕生したということであります。 そういった意味で、インドに対しましても我々として、より積極的に対処いたしますと同時に、その重要性についての認識をも深めていかなければならないと認識をいたしております。
例えば、金融問題につきましてはっとにアメリカの金融システムの安定化策がとられてきたところでありますし、また、情報産業等の台頭は規制緩和等の構造改革が日本に比べて、何年と明確に言うことはできませんが、おおよそ十年先行しているというようなことがありまして、いずれにしても構造改革が進んでいるということだと思います。
現在、最終的な取りまとめを行っていただいている段階でございますが、調査審議の内容につきましては、三次振計前期におきます実績と評価といたしまして、たくさんございますので例で申し上げますが、例えば、特色ある産業として農業、製造業、建設業、観光リゾート産業、情報産業等について現状把握を行うとともに、今後どうすべきかという課題の整理を行っております。
特に、最近の設備投資の業種別の傾向を見ますと、規制緩和が進んでいるところの業界といいますか業種、例えば情報産業等の方が設備投資が伸びているんですね。
日本は非常に高度産業社会、産業社会というよりはもっと情報産業等を入れた第三次産業分野で物すごく高度化しできますから、どうしたって日本という国は生産性がもちろん高くなりますし、そういう形で行かなきゃいけないと思いますんで、そういう問題を考える場合には、技術開発に基づく新しい産業構造への転換というものを、長期的な課題としてどうしても問題意識にとどめておいてもらいたい、そんな感じがしてならないんです。
実はここの支援センターから情報産業等に行くデータというものが商品みたいな形で加工された形でおりていくのだったらば、逆に民間のそういう事業者と競合するか、あるいはまた圧迫をするようなことになるのではないかということを率直に申し上げて懸 念じておるわけでございます。
○安田（修）委員 大臣、与党の政調会長もされまして、この関係には大変明るいわけでありますし、特に通産は情報産業等の制度面は全部所管するところでございますので、ぜひひとつ新たな観点で推進をしていただきたい、こう思います。 さて、信用保険法の関係に入ります。
これは大変巨額な投資であり、アメリカ国内の情報産業等に対する大規模なてこ入れをしようという意図もあったと思うのです。 今日の日本の公共事業というとほとんどが土木事業、きのうお伺いしたところによりますと、公共事業、八対一で、大体八が土木で一が建設関係だということであります。
石炭企業等が地域社会に対し責任を果たすことができる支援措置の強化とともに、産炭地域に企業が立地しやすくするため、流通、レジャー、情報産業等、製造業以外の産業にも適用可能な企業団地の造成をお願いをいたします。また、地域振興整備公団によります立地企業への出資や融資につきましても、条件を緩和し、あわせて大幅な税制上の優遇措置を要望いたします。
整備公団の前身は昭和三十七年に設立をされまして、企業誘致のための工場団地の造成ということが大きなねらいであったわけでございますが、現実に今、公団のいわゆる機能強化、すなわち、やはり地方の自治体との連携の中で、例えば流通とかレジャーとかあるいは情報産業等についても誘致ができる、そういう体制を臨機に考える、そういう意味では、先ほども公団の機能拡充強化というのが出ておりましたけれども、副総裁としてのお考えをこの
次に、企業誘致については、従来のような形の重厚長大型の誘致ではなく、ハードよりソフト、具体的にはリゾート産業、情報産業等を中心としたものを考えることが必要であります。
その一番大きな原因は、やはり一極集中の原因をもたらした、重厚長大な産業から三次産業あるいは情報産業等をひっくるめたサービス産業、こういうものにウエートが高まり、特に金融や証券等の、いわば我々の言う、物をつくることの力の方が大切だと思ったのですが、そうではなくて、物をつくらなくても、物を動かすとか価値観の変化だけで所得が高まるという、私にはなかなか理解のできない状態が生まれているから今日を迎えてしまったわけであります
しかし、御存じのとおり、一昨年も電電改革関連三法が施行されまして、一般企業の参入が可能になりまして活発に内需拡大の効果等をあらわしているんじゃないかと思うわけでありますが、そういうふうに特に情報産業等というのは変化が激しいわけでありますから、したがって、この規制緩和ということに対しては重大な関心を持って敏捷にこたえていただかなければならないというふうに考えるわけであります。
だから、新素材とかマイクロエレクトロニクスとかあるいはその他のバイオとか、そういうものの研究を今からどんどん進めていこう、情報産業等ももっとすそ野を広げていこうと、こういうことを言っているわけであります。また、産業構造の組みかえといいますか、当然隆昌する産業で衰退する産業の雇用というものを吸収をして、そして失業者をふやさないというやり方もやっていかなけりゃならぬと思っております。
○政府委員（加戸守行君） これからの、特に情報産業等に関連いたしました著作権処理の問題に関しましては、ただいま安永先生御指摘のような問題が非常に大きな事柄だろうと私どもも考えております。