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650件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

また、通報から現在まで約三年間経過をいたしておりますが、現在においてもネットに流出したという事実は確認されておりませんし、また、情報漏えいから生じたと考えられている問題も提起されておりません。したがいまして、この内容につきましては外部に流出していることはないというふうに考えております。

水島藤一郎

2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号

具体的には、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律に基づき、例えば、目的外使用は行わない、情報漏えい対策を講じるなど、厳格な管理を徹底してまいります。  最後に、取引制限や強制的な買収等検討についての御質問をいただきました。  本法案は、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するため、土地等利用状況調査した上で、必要に応じ土地等利用について規制を行おうとするものであります。  

小此木八郎

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

理事石田昌宏君退席、委員長着席〕  それから、今お尋ねのサイバーセキュリティー上のリスク関係でございますけれども、悪意ある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、オンライン資格確認で用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、これは通信事業者が独自に保有する閉鎖、閉域のネットワーク、閉じたネットワークかそれに準じるようなセキュリティーを確保したネットワークを使うということでございます

浜谷浩樹

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

マイナンバーカード拡大ありきというような進め方で、情報漏えいリスク、これ拡大するようなことないのかと。私は危険があるというふうに思うんです。国民の、真に国民健康管理につながるようなデジタル化であるべきだというふうに指摘をしたいと思います。  それでは、次ですね、私も前回の質疑を聞いていてちょっとびっくりしたんですね。それは、大臣が、更なる現役世代負担軽減策を問われました、足立議員から。

倉林明子

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

国民が自らの健康ニーズに応じて健診情報などを利活用していく上で、個人情報漏えいへの対策を含め、安全、安心に民間PHRサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であります。  厚生労働省では、総務省経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間PHR事業者が遵守すべき情報管理利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間PHR事業者による健診等情報取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。  

正林督章

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

政府参考人迫井正深君) お尋ね医療機関における情報漏えいリスクへの対応でございますけれども、まず厚生労働省では、医療情報システム安全管理に関するガイドライン、これを定めまして、情報漏えい対策といたしまして、まずウイルス対策ソフト導入等マルウエア対策、それから情報へのアクセスを許可された者のみに限定するため二要素認証等利用者識別認証を行うことなどを利用側に求めております。  

迫井正深

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

サイバー攻撃の増加やデジタル化の進展を受け、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画の策定や緊急時を想定した訓練の実施は重要であり、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体対応を促しているところでございます。  

高原剛

2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号

、所轄の埼玉県警上尾署被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなって、警察不祥事として警察から三人の懲戒免職者を含む十五人の処分者を出して、加えて、被害者と遺族への報道被害も起こった、報道の在り方についての参考例としてもしばしば取り上げられる埼玉桶川ストーカー殺人事件ストーカー被害が把握されていたにもかかわらず事件を防止できなかったこと、及び行政警察からの個人情報漏えい

吉田統彦

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

クラウドサービスが抱える個人情報漏えい危険性などを置き去りにして、このまま突き進むということは絶対にあってはならないと思います。  こうした個人情報の問題、そして、先ほど指摘した自治体DXによって利便性は向上しますが、同時に、これが自治体の職員のリストラや住民サービスが後退するということにつながってはならないということを重ねて訴えて、質問を終わりたいと思います。

伊藤岳

2021-05-11 第204回国会 衆議院 情報監視審査会 第4号

についても積極的に説明するなど、なお一層真摯に対応すること、各指定行政機関においては、改正運用基準を踏まえ特定秘密指定管理簿概要部分を修正する場合には、より具体的な記述内容となっているか、よく精査すること、特定秘密文書の誤廃棄事案複数発生していることから、各行政機関においては、これまで以上に緊張感を持って特定秘密文書管理に当たること、適合事業者特定秘密提供等している行政機関においては、情報漏えい

松野博一

2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号

今回の法改正により個人情報保護委員会の監視が警察等にも及び得ることとなり、情報取扱い透明性が高めることを受けて、国際的な制度調和の視点や、ムスリム個人情報漏えい事件情報保全隊事件等裁判例も踏まえつつ、刑事司法分野などでの個人情報取扱いについて、根拠、手続法規の整備も含めた検討がなされることを希望します。  

宍戸常寿

2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号

そして、取材活動等への影響というものは、この法律ができる段階でかなり懸念をされたところではあるんですけれども、こういうものというのは、どちらかというと、取材者が逮捕をされるというよりは、その内部からの情報漏えい単純漏えいを処罰するというものでありますので、情報の流通が妨げられるというところが主眼だというふうに考えております。

三木由希子

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

さらに、その後、複数地方公共団体において該当製品設定不備による情報漏えい等のインシデント確認されたため、総務省から地方公共団体に対して三月四日付けで、同サービス利用状況各種設定確認、見直しを行うなど、適切な対応を要請したところでございます。  以上でございます。

高原剛

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

最後に、個人情報漏えい問題について幾つか聞きます。  顧客情報管理ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービス利用する地方自治体での不正アクセス被害が次々に明らかになりました。このセールスフォース・ドットコムクラウドサービス利用する自治体は九自治体、約十一万人に及ぶそうです。つまり、十一万人の住民個人情報漏えいの危険にさらされていたということになります。  

伊藤岳

2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

それでは次の質問に移りますが、個人情報漏えいや悪意あるシステム構築者を排除するシステムについてお聞きをしていきたいと思います。  AI、すなわち人工知能を例に出してこれ説明をしますと、この人工知能であるアルゴリズムによって人間では及ぶことができない速さでデータを数値化して、それをパターン化し、結果を正確に予測する技術というのが進んでいます。

高木かおり

2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

その攻撃対象JAXAも入っていたということで、情報漏えいはなかったということで安心はしたんですけれども、このJAXAはロケットなど日本宇宙開発を担う重要な施設です。  そこで伺いたいんですが、万一サイバー攻撃を受けたとき、あるいは大災害など、国益が損なわれる危険について回避する仕組みを考えていると思いますけれども、デジタル庁としての対処について大臣に伺いたいと思います。

高木かおり

2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号

一方で、これまで民間企業情報漏えいの問題というのも出てまいりましたけれども、やはり地方自治体が持っている情報、特に住民基本台帳とか税の情報とか社会保険情報ですとか、こういったものは非常に個人としても重要な情報ですし、また、情報を欲しがる側からしてみれば、非常に価値の高い、正確な情報なわけでございます。  

櫻井周

2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

これは、ある意味では、個人情報を切り売りしながら便利さを得ているというこの価格を試算するところによると、個人情報漏えい実質価格は月四百九十九円、個人情報提供実質価格は月百三十九円で、合わせれば六百三十八円というふうになるわけですが、実際、無料とは言いつつ、それだけ、ある意味では、広告が出てきて、そこでターゲットに、自分購買意欲をかき立てられるような広告を出してくる、そこでビジネスを回しているという

堀越啓仁

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

ここのクラウドで、クラウドといいますかこのオンラインで行うシステムにつきましては、今郵送で行っているものをまさしく通信手段によって行うというふうに変えていくということでございますけれども、想定してございますのはあくまでも専用の回線でもって行うということでございまして、情報漏えいそういった問題については万全を期していきたいというふうに思います。

鑓水洋

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