2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、通報から現在まで約三年間経過をいたしておりますが、現在においてもネットに流出したという事実は確認されておりませんし、また、情報漏えいから生じたと考えられている問題も提起されておりません。したがいまして、この内容につきましては外部に流出していることはないというふうに考えております。
また、通報から現在まで約三年間経過をいたしておりますが、現在においてもネットに流出したという事実は確認されておりませんし、また、情報漏えいから生じたと考えられている問題も提起されておりません。したがいまして、この内容につきましては外部に流出していることはないというふうに考えております。
こうした調査を行う過程で収集した個人情報については、内閣府に新設する部局が一元的に収集、管理することとしており、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、例えば、目的外使用は行わない、情報漏えい対策を講じるなど、厳格な管理を徹底してまいります。
なお、こうした調査を行う過程で収集した個人情報については、内閣府に新設する部局が一元的に収集、管理することとしており、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、例えば目的外使用は行わない、情報漏えい対策を講じるなど、厳格な管理を徹底してまいります。
具体的には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、例えば、目的外使用は行わない、情報漏えい対策を講じるなど、厳格な管理を徹底してまいります。 最後に、取引制限や強制的な買収等の検討についての御質問をいただきました。 本法案は、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するため、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じ土地等の利用について規制を行おうとするものであります。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 それから、今お尋ねのサイバーセキュリティー上のリスク関係でございますけれども、悪意ある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、オンライン資格確認で用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、これは通信事業者が独自に保有する閉鎖、閉域のネットワーク、閉じたネットワークかそれに準じるようなセキュリティーを確保したネットワークを使うということでございます
マイナンバーカード拡大ありきというような進め方で、情報漏えいのリスク、これ拡大するようなことないのかと。私は危険があるというふうに思うんです。国民の、真に国民の健康管理につながるようなデジタル化であるべきだというふうに指摘をしたいと思います。 それでは、次ですね、私も前回の質疑を聞いていてちょっとびっくりしたんですね。それは、大臣が、更なる現役世代の負担軽減策を問われました、足立議員から。
国民が自らの健康ニーズに応じて健診情報などを利活用していく上で、個人情報漏えいへの対策を含め、安全、安心に民間PHRサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であります。 厚生労働省では、総務省や経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間PHR事業者が遵守すべき情報の管理、利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。
○政府参考人(迫井正深君) お尋ねの医療機関における情報漏えいリスクへの対応でございますけれども、まず厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これを定めまして、情報漏えい対策といたしまして、まずウイルス対策ソフトの導入等マルウエア対策、それから情報へのアクセスを許可された者のみに限定するため二要素認証等の利用者の識別認証を行うことなどを利用側に求めております。
米国では、人民解放軍の攻撃を受けて鉄鋼や原発などの米国企業から情報漏えいがあったということです。 日本でも、JAXAへのサイバー攻撃に関して、警察庁の松本長官が、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いというふうに述べました。
サイバー攻撃の増加やデジタル化の進展を受け、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画の策定や緊急時を想定した訓練の実施は重要であり、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体の対応を促しているところでございます。
、所轄の埼玉県警の上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなって、警察不祥事として警察から三人の懲戒免職者を含む十五人の処分者を出して、加えて、被害者と遺族への報道被害も起こった、報道の在り方についての参考例としてもしばしば取り上げられる埼玉の桶川ストーカー殺人事件、ストーカー被害が把握されていたにもかかわらず事件を防止できなかったこと、及び行政や警察からの個人情報漏えい
そうすると、例えば、そんな状況の中でクラウドばっかり進めてしまうと、例えば、Aという事業者がサービスをやっていて、ところがAという事業者に情報漏えいが発覚した、Bという事業者に替えなきゃいけない、こういったときに本当にデータ移行や何かも円滑にできるのか。
クラウドサービスが抱える個人情報漏えいの危険性などを置き去りにして、このまま突き進むということは絶対にあってはならないと思います。 こうした個人情報の問題、そして、先ほど指摘した自治体DXによって利便性は向上しますが、同時に、これが自治体の職員のリストラや住民サービスが後退するということにつながってはならないということを重ねて訴えて、質問を終わりたいと思います。
セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスの事案については、複数の地方公共団体において該当製品の設定不備による情報漏えい等のインシデントが確認され、総務省に報告がございました。
また、近年、個人情報漏えい事案も発生していることから、こうした国民の懸念がなかなか払拭されておりません。 マイナンバー制度を今後しっかりと運用していく上で、このような国民の不安をいかに払拭していくのか、総理の御決意を伺いたいと思います。
についても積極的に説明するなど、なお一層真摯に対応すること、各指定行政機関においては、改正運用基準を踏まえ特定秘密指定管理簿の概要部分を修正する場合には、より具体的な記述内容となっているか、よく精査すること、特定秘密文書の誤廃棄事案が複数発生していることから、各行政機関においては、これまで以上に緊張感を持って特定秘密文書の管理に当たること、適合事業者に特定秘密を提供等している行政機関においては、情報漏えい
今回の法改正により個人情報保護委員会の監視が警察等にも及び得ることとなり、情報の取扱いの透明性が高めることを受けて、国際的な制度調和の視点や、ムスリム個人情報漏えい事件、情報保全隊事件等の裁判例も踏まえつつ、刑事司法分野などでの個人情報の取扱いについて、根拠、手続法規の整備も含めた検討がなされることを希望します。
私も、党内の方で、デジタル化を進める責任者の一人としていろいろと議論をしてきたんですが、まさに個人情報の問題とか情報漏えいの問題、これをどうしていくのかということに関して大変この委員会なんかでも議論になってきました。実は党の中でも相当議論になりました。
そして、取材活動等への影響というものは、この法律ができる段階でかなり懸念をされたところではあるんですけれども、こういうものというのは、どちらかというと、取材者が逮捕をされるというよりは、その内部からの情報漏えいは単純漏えいを処罰するというものでありますので、情報の流通が妨げられるというところが主眼だというふうに考えております。
さらに、その後、複数の地方公共団体において該当製品の設定不備による情報漏えい等のインシデントが確認されたため、総務省から地方公共団体に対して三月四日付けで、同サービスの利用状況や各種設定の確認、見直しを行うなど、適切な対応を要請したところでございます。 以上でございます。
次に、匿名加工を自治体が独自に行えない場合、外部機関に匿名加工を依頼することになると思われますが、委託先からの情報漏えいなどのリスクにはどのように対処をされるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、個人情報漏えい問題について幾つか聞きます。 顧客情報管理ソフトウエア大手のセールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスを利用する地方自治体での不正アクセス被害が次々に明らかになりました。このセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを利用する自治体は九自治体、約十一万人に及ぶそうです。つまり、十一万人の住民が個人情報漏えいの危険にさらされていたということになります。
それでは次の質問に移りますが、個人情報漏えいや悪意あるシステム構築者を排除するシステムについてお聞きをしていきたいと思います。 AI、すなわち人工知能を例に出してこれ説明をしますと、この人工知能であるアルゴリズムによって人間では及ぶことができない速さでデータを数値化して、それをパターン化し、結果を正確に予測する技術というのが進んでいます。
その攻撃対象にJAXAも入っていたということで、情報漏えいはなかったということで安心はしたんですけれども、このJAXAはロケットなど日本の宇宙開発を担う重要な施設です。 そこで伺いたいんですが、万一サイバー攻撃を受けたとき、あるいは大災害など、国益が損なわれる危険について回避する仕組みを考えていると思いますけれども、デジタル庁としての対処について大臣に伺いたいと思います。
更にこうした業務が増えると更にその下請が増えるわけで、これ情報漏えいのリスクが増すという、こういう指摘があります。 衆議院段階で平井大臣の答弁を見ても、これ十分な歯止めにならないというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○階委員 では、関係省庁責任者である法務大臣に聞きますけれども、検察の情報管理体制を監視するという目的で、国会が情報漏えいの有無を調査することは、検察権の独立を損なうというふうに考えるか否か、大臣の見解をお願いします。
取材を、リークや情報漏えいがあったかというときに、官房長にも取材があった、ただ、自分は知らないので、この件にはタッチしていないから答えませんでしたということなんですけれども。 じゃ、もし知っていた場合、知っている人に取材が行くということがありますよね。
○階委員 それでは、国政調査権によって、今回の件で情報漏えいがあったのかどうか、この点について理事会で協議していただきたいと思います。
一方で、これまで民間企業の情報漏えいの問題というのも出てまいりましたけれども、やはり地方自治体が持っている情報、特に住民基本台帳とか税の情報とか社会保険の情報ですとか、こういったものは非常に個人としても重要な情報ですし、また、情報を欲しがる側からしてみれば、非常に価値の高い、正確な情報なわけでございます。
これは、ある意味では、個人情報を切り売りしながら便利さを得ているというこの価格を試算するところによると、個人の情報漏えいの実質価格は月四百九十九円、個人情報提供の実質価格は月百三十九円で、合わせれば六百三十八円というふうになるわけですが、実際、無料とは言いつつ、それだけ、ある意味では、広告が出てきて、そこでターゲットに、自分で購買意欲をかき立てられるような広告を出してくる、そこでビジネスを回しているという
ここのクラウドで、クラウドといいますかこのオンラインで行うシステムにつきましては、今郵送で行っているものをまさしく通信手段によって行うというふうに変えていくということでございますけれども、想定してございますのはあくまでも専用の回線でもって行うということでございまして、情報漏えい、そういった問題については万全を期していきたいというふうに思います。