2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
また、ビジターセンター等の情報発信のための施設につきましては、平成三十年に自然公園等施設技術指針を改定いたしまして、その中でフィールド情報案内機能や、野外のアクティビティーを紹介する自然体験促進機能などの強化を盛り込んだところでございます。
また、ビジターセンター等の情報発信のための施設につきましては、平成三十年に自然公園等施設技術指針を改定いたしまして、その中でフィールド情報案内機能や、野外のアクティビティーを紹介する自然体験促進機能などの強化を盛り込んだところでございます。
そうやっていろんな情報案内をやったりとかしている。物すごい地域密着型。 僕は、ハローワークの役割から考えればこれは地方自治体に任せるべきというふうに思いますが、これは大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
また、今回の地震において、各鉄道事業者は、駅構内また車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえ、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点につきましても検証を行う必要があるというふうに考えてございます。
今回の地震におきましては、各鉄道事業者は、駅構内、車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じまして、利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施しているところでございます。
国土交通省としましては、今回の地震で、各鉄道事業者は、駅構内、車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえまして、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきか等の点につきまして検証を行う必要があると考えております。
一方で、入場規制を行った十四の事業者のうち、リアルタイムにその実施状況をホームページ等に掲載した事業者は四事業者であり、他の事業者は駅の構内放送や情報案内板を通じた情報提供にとどまったことから、実際の入場規制の状況を駅に来て初めて知ることとなった利用者も少なくなく、大規模な滞留の一要因となったものと認識をいたしております。
御指摘のように、今回お願いを申し上げたいと思っております出資等につきましては、大都市圏や一定の規模を有する地方都市において実施されますＬＲＴ、ＢＲＴといった新たな交通システムの導入、また、これと一体として行われますＩＣカードや情報案内システムの導入といったものに対しまして、初期段階ではこういったことに対しまして集中的に資金が必要となるということでございますが、中長期的な収益性が見込まれるものについては
また、今御指摘の障害を抱える方々への情報提供につきましては、例えばスピーカーによる音声案内、電子掲示板等を活用した文字情報案内など、あらゆる手段を活用して情報提供を行う必要があると考えております。
３ エレベーター前やトイレ内等における音声情報案内の整備促進及び案内係等社員教育の強化を図ること。 ４ 緊急時における適切な誘導を行うための社員教育、指導を強化促進すること。 ５ 共同住宅、学校におけるバリアフリーの義務化を図ること。 ２、バリアフリーに対する国民意識の啓発について。 （１）障害の様態や障害者に対する正しい理解のための育成の促進を図ること。
三つ、エレベーター前やトイレ内等における音声情報案内の整備促進及び案内係等要員の教育指導。四つ、緊急時における誘導対応の教育指導。五つ、共同住宅、学校におけるバリアフリー化の義務化。 二つ目、バリアフリーに対する国民意識の啓発。 一つ、障害の様態や障害者に対する正しい理解のための育成。二つ、心のバリアフリーの育成。三つ、ユニバーサル社会実現の啓発。四つ、公共の場におけるマナー意識の啓発。
言うまでもなく、今般の新潟県中越地震のような大規模な輸送障害の発生時には、まず乗客の安全の確保を図ることはもちろんのことでありますけれども、乗客に対して適時適切に事態の状況や今後の見通し等の情報案内を行いまして、乗客が混乱したり不安を来すことのないよう、きめ細かな対応が必要だと考えております。
それで、さらに、首都圏の主要路線等において、情報案内装置を備え付けた新型車両の投入、これに併せまして、次の到着駅や行き先等について英語による文字放送というのも進めているところでございます。
この中で、ちょっと今手元に資料がないので記憶でしゃべらせていただきますが、情報案内については車内のテロップ案内標示であるとかあるいは車掌室の案内装置であるとか、そういう点について幾つかの改善点を出しておりまして、これによって旅客に逐一情報が流れるような改善策を検討しております。
それから、視覚障害者、この方々には、誘導とか幅広いこうしたブロックが必要でございましょうし、こういったことの設置も義務づけなければいけませんし、また、聴覚障害者には、行き先等がちゃんとはっきり表示された情報案内板も必要でございましょう。
そして、ＮＴＴの関東情報案内事業部が部内に知らせた文盲の中で、委託業務については「番号案内・接続業務」「ハローダイヤル案内業務」、こう書かれているのですよ。 そうすると、今答弁いただいたのと食い違っているのですが、これはどういうことなんですか。
それから最後に④では、駅内外歩行者快適化作戦ということで、歩行者にとって連続性の高い快適な移動を確保するため、エレベーター、エスカレーター、それから情報案内システムの整備をしていく、あるいは駅前広場や自由通路の改善等の歩行環境の改善を、やはりこれも関係の省庁と連携のもとに推進をしているということでございます。 以上が総合的な交通ネットワークの整備でございます。
私たちは情報案内部門に行って聞いた、コストコストっていうんだけれども全部委託してどうなんだと。人件費は三分の一になる、ベテランのオペレーターを委託してアルバイトみたいなのにやらすわけだから。なるほど人件費は三分の一になるというので、大赤字だというので、ユニバーサルサービスをばっさばっさ切っていくわけです。
私のところでもコミュニティー情報案内システムのあり方としていろいろ議論がされておるように聞いておりますし、いろいろ地方的にも、例えば山間部におけるリゾート地域の情報化のあり方であるとか、あるいは地域農業、農村のための情報化通信システムの問題であるとか、いろいろプロジェクトの中で検討されて、電波を地域の振興、地域経済社会の活性化に使おう、こういうことがかなりもくろまれてきた、こう思うのですが、この成果
これが十月より実験されているわけですけれども、この趣旨について説明いただくと同時に、こうした情報案内はレディス・ハローワークの今後の事業にとって大変密接な関連を持ち必要とされることだと思いますが、その辺についての見解を伺います。
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役社長児島仁君、同社代表取締役副社長澤田茂生君、同社取締役国際部長戸田秀明君、同社取締役移動体通信事業本部副本部長武内宏允君、同社取締役井上秀一君、同社取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君、同社理事労働部長和田紀夫君及び同社電話サービス推進本部情報案内営業部長福元俊久君、国際電信電話株式会社代表取締役社長市原博君
○菅野委員 私、先日大阪の情報案内センターにお伺いいたしまして、中をいろいろと見させていただいたのです。その際に感じたことなんですけれども、オペレーター、今はコミュニケーターと呼ぶようなんですが、本当に大変過密な仕事をなさっているのですね。今も社長は疲れているようだとおっしゃっておりましたが、一人のコミュニケーターが六十分の間に取り扱う件数というのが七十三・八回。
例えば電力、建築部門、あるいは電報業務、公衆電話業務、情報案内業務、電話料金の請求、督促などの営業業務、故障受け付けを含む保守業務とかいろいろあると思うのですけれども、どの辺まで分割なさるつもりなのか。とりわけ、一〇四の番号案内などにつきましては情報案内事業部としてスタートされているようですが、この辺も含めて分離、分社化ということを考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。