2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 また、この問題は、法改正以外でも実効性のある対応を講ずる必要があり、官報の情報検索ツールにより検索が可能な情報期間を、現在の直近三年間から大幅に延長し、直近四十年間とすることとしました。この見直しについては、十一月からまず情報提供期間を直近五年間に延長するとともに、各採用権者に対して改めて官報情報検索ツールの適切な活用及び教員採用における留意事項についての通知書を発出したところでございます。 萩生田光一