2006-03-08 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
二つ目が、情報普及事業、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービスの運用等六十四億九千万円です。 このＩＰＤＬサービスですが、先ほども特許庁総務部長からもお答えがございました。インターネットによる特許情報の公開として、平成十六年十月に、知的財産権関係の研修とあわせて、この情報・研修館に業務が追加をされました。 特許庁本体は極力審判あるいは審査に特化をしていく。
二つ目が、情報普及事業、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービスの運用等六十四億九千万円です。 このＩＰＤＬサービスですが、先ほども特許庁総務部長からもお答えがございました。インターネットによる特許情報の公開として、平成十六年十月に、知的財産権関係の研修とあわせて、この情報・研修館に業務が追加をされました。 特許庁本体は極力審判あるいは審査に特化をしていく。
また、貿易情報センターにおきましては、中小企業海外情報普及事業といったものをやっておりまして、地場業界の関心がございます商品やあるいは海外市場に関します情報、こういったものを提供したりあるいはセミナーをやったりといったような事業をしております。
三番目に、中小企業海外情報普及事業というものをやっております。これは、中小企業のニーズを踏まえまして、地場業界の関心の深い商品あるいは投資あるいは海外市場の情報につきまして、専門家、有識者によります講演会やセミナーを各地で行うものでございます。 以上は例示でございますけれども、この地方の貿易情報センターだけで年間約六万件の相談が参っております。