2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
そして今、渡辺委員御指摘のような情報操作あるいは世論操作、こういったものもかなり容易にできるような、そういう状況にあります。一方で、表現の自由だとか思想の自由ということがあります。
そして今、渡辺委員御指摘のような情報操作あるいは世論操作、こういったものもかなり容易にできるような、そういう状況にあります。一方で、表現の自由だとか思想の自由ということがあります。
○参考人(猪口雄二君) AIを含めITの世界で、これは医療だけでなく、日本がいかに遅れているかということが、このコロナのことで情報操作が非常に時間が掛かったりうまく伝わらないと、これ何でこのITがもっとうまくいかないんだろうということは日々感じております。
そうした中、例として、世論操作を行う者は、真偽不明な情報に対して過激な見出しで投稿を行い、世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つように攻撃をするなどの情報操作を行う事例が散見をされます。
そうした中で、フランスでは、選挙時のフェイクニュースの対策を行う情報操作との闘いに関する法律、これを成立させ、ドイツでも、にせ情報対策としてネットワーク執行法を成立させ、各国がこうしたサイトへの対応に動いているわけであります。
そうした中で、この世論操作を行う者は、ファクトチェックされていない過激な見出しの投稿を行って世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つような攻撃をするなど、情報操作を行い続けます。
これは、だから逆に、変な勘ぐり方をすれば、政府側の、政府の人がやっているとは言いません、とは思えないですけれども、政府側に立っている、与党を応援しておられる方々がよかれと思ってそういった情報を複数のアカウントを使ってわざと、情報操作ではないですけれども、流している。そういったこともツイッターではできるわけですよね。
現代の戦争というのは、情報技術の進展などに伴って、従来のそれとは一線を画すようなそういう時代に入っているわけでありますけれども、例えば二〇一四年、クリミア併合、ロシアによって行われたわけでありますけれども、あのときは情報操作、政治工作、経済的圧力といった非軍事手段、そして電磁波作戦などを組み合わせるハイブリッドな戦いが現実なものとなりました。
明らかな情報操作、改ざんです。 政府は、より高い賃金を求めた失踪が約八七%とまとめていました。しかし、調査票には、低賃金、低賃金(契約賃金以下)、低賃金(最低賃金以下)という三つの選択肢しかないじゃないですか。より高い賃金を求めてなんて調査項目はないんですよ。ひどいじゃないですか。
TPP11ありきの情報操作と言われても仕方ない状況ではないですか。政府の希望的観測だけを聞かされて、納得いくわけにはまいりません。 こうした多くの問題を、課題を抱えながら、与党は、関連法案の審議をわずか三日間、十数時間の審議で終わらせようといたしました。
サイバーテロは金融、情報操作、社会不安など、武力ではなく頭を使った戦争とも言えます。防衛庁だけで守り切れるなどとは考えず、政府全体としてガードしなくてはなりません。 まずは、防衛庁が踏み込んだという点で評価できますが、中途半端な対策ではテロが起こっても対処し切れないと思います。省庁の垣根を越えて万全の体制でガードしてもらいたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。
官僚による情報操作が考えられるわけでありますが、国民に提供された情報が勝手に書き換えられたおそれもこれはあるわけであります。もうあってはならないことが起きた。信用問題ですし、信頼されない行政機関、政治というのは権力基盤としての基礎をなくしているわけなんです。国家の基というものが、これは今瀬戸際にある状態だと、もうそういう重大な事態であるということを財務省はよく理解をして真摯に対応していただきたい。
まさに財務省による財務省のための情報操作なんだよ、これは。 麻生大臣、いかがですか。これが今回の、この財務省の抱えている問題の真実じゃないですか。
これが総理、せっかくアベノミクスでデフレ脱却をやろうとしているのに、財務省側からのそういう情報操作、つまり、財務省が流している情報だけが正しいかのような形で、新聞社も含め、全部これ使われているんですから。今回のこの事件というのは、まさにこの体質そのものを私、示していると思いますよ。
これは、印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかとさえ言わざるを得ません。なぜかといいますと、パリに本部を置く国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由度は七十二位、これは先進国では最も下位を占めております。 沖縄県民がなぜ基地建設に反対するのか。
自分が所属するクラブにどうにか持っていきたいんで、情報操作して、書類もある意味でうその書類を出して、自分たちで一方的に決めて国際ゴルフ連盟にとにかく見てもらおう。これ、利益誘導というんじゃないですか。いかがでしょうか。
そうなりますと、大臣、これは情報操作です。完全に、霞ケ関が会場に認められたいがために一番大事な情報を故意に、それも日本側で、つまり、日本ゴルフ協会が入っているかどうか分かりません、でも少なくとも東京都と霞ケ関が相談してその情報を外したんです。それで、霞ケ関の情報はこうですと言って、すばらしいゴルフ場を視察してもらって、霞ケ関の情報はこうですと言って、それで認めてもらったんです。
やはりこうした放送が、第二次世界大戦の進展とともに国民に当時の国策を徹底させて、そして国民の一致団結、士気の高揚をもたらしていくという情報操作とプロパガンダの道具として使われていった、そういう歴史があったということなんです。そうした戦前の反省に立って、改めて言いますが、新憲法に合わせて表現の自由守るために制定されたのが放送法なわけです。
○浜田和幸君 是非、これはかなり意図的な情報操作ではないかと思われますもので、速やかな削除及び訂正を強力に申し入れていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕 次に、北朝鮮に関する国連安保理の非難決議二二七〇についてお伺いしたいと思います。 この二二七〇の内容を見ますと、これまでにないような厳しい北朝鮮に対する制裁の内容となっております。
官僚機構による情報操作のすさまじさは特筆に値します。弱い内閣では官僚による政府の支配となり、強い内閣では官僚は政治家に迎合し、政府との共生を図る。国民に対し直接責任を持たない巨大な権力機構である官僚機構が公共の利益に反する無責任な行政をつくり出してしまう。日本の行政監視のポイントはここにあると私は考えています。
そうした前提を説明せずに、今回の法案だけが違憲であるかのような主張をすることは、これは一方的な情報操作ではないでしょうか。 そもそも、法律が違憲であるかを決めるのは、憲法学者でも内閣でも国会でもなく、最高裁です。その最高裁の唯一の判断は、憲法九条が禁止している武力の行使には自衛の措置は含まれないという砂川判決です。
この点を含めて、ただ、情報操作とも言われかねないような、ある種の計算があったんじゃないかという疑念そのものは拭えていません。金曜日の集中的審議を含めて、ぜひ議論を深めていただくことを求めたいと思います。 その上で、冒頭申し上げました派遣法について、私は全く納得できておりませんで、幾つかポイントがあります。
ただ、私は、この一〇・一ペーパーに限らず、厚労省というのは意図的に情報操作している部分があるのではないかと。 資料の四というのをごらんいただきたいんですけれども、これは先ほどもちょっと話に出ましたけれども、大臣もよく、派遣で正社員を望んでいる人ばかりじゃないみたいなことを言うんですね。
イラク給油量取り違え問題に見られるような情報隠蔽や情報操作の危険性も生じ得る。 運用面だけでなく、防衛計画や装備調達においても、内局の関与が政策的見地に限定され、制服組の軍事的合理性からの主張によって防衛予算や装備調達が過大にならないか。 このように、軍事的見地からの補佐についても、その役割を制服組だけに限定すると、軍事的合理性が優先され過ぎる嫌いがある。
このBBC、二〇〇〇年代の初めに、イラク戦争に関する政府の情報操作という問題が起きました。そのとき、政府からBBCに対して、様々な報道をきちんとするようにというような圧力が掛かった。そのときに、BBCの当時のグレッグ・ダイク会長、自ら職を辞して、報道の自由、報道の中立性、報道の公平性、公正性を守ったという。それが会長の役割じゃないでしょうか。 これだけNHKの信頼が失われている。