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8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1990-05-25 第118回国会 衆議院 商工委員会 第5号

しかし、この業種に載っている、例えば広告代理業とか情報提供サービス業とかいう部分というのは、まさにお客さんが東京にしかいないというのが多くて、これは随分大きな課題だなというふうに思いますし、現実にもう少しきめ細かく、業種によってどういう動向であるのかということも本当はお聞きをしたかったのですけれども、時間がほとんどありません。

川端達夫

1988-04-12 第112回国会 衆議院 商工委員会 第6号

それから、情報能力向上ではソフトウェア業情報処理サービス業情報提供サービス業こういったものを考えております。それから、製品の開発力向上という面ではデザイン業機械設計業エンジニアリング業、それから生産管理能力向上という面では非破壊検査業機械修理業産業用設備洗浄業、こういったものが該当すると思います。

安藤勝良

1985-03-26 第102回国会 衆議院 商工委員会 第6号

情報提供サービス業になればデータベースサービス、こういったような分類がされようかと思うのでございまして、委員指摘のように、ハードな電子機器産業におきましては日本は非常な発達をしておるわけでございますが、先ほど来の御質問にもあらわれておりますように、ソフト面が非常に危機に面しておる。

村田敬次郎

1984-04-24 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号

先生御指摘情報産業と申します場合に、どの範囲を意味するかいろいろ議論があるところでございますが、私ども、狭い意味ではハードウェアメーカーソフトウエア業情報提供サービス業、計算センター業等々を仮に情報産業ということで定義をさしていただきますならば、現在の我が国の情報産業の規模はハードウエアで大体七兆円強、それから計算センターソフトウエアあるいは情報提供サービスを入れまして、いわゆるソフト的な部分

関収

1982-07-07 第96回国会 衆議院 法務委員会 第22号

先ほど申し上げました情報サービス業のうちソフトウエア業情報処理サービス業はややこのケースから外れると思いますので、情報提供サービス業とその他の情報サービス業ということで御説明いたします。  その報告によりますと、現在日本国にございます事業所数が三百九十二、従業者の数が九千人、売上高がトータルで九百五十七億円、平均いたしまして一事業所当たり年商二億五千万程度かと推測をいたしております。

関収

1982-07-07 第96回国会 衆議院 法務委員会 第22号

それから三番目に情報提供サービス業、顧客の注文に応じまして情報を提供するような事業でございます。それからその他の情報サービス業というのがございます。これはたとえば世論調査とか市場調査とかいうようなことをやる会社でございます。このような情報サービス業というもの、いま申し上げたように四つ分類があるわけでございます。  さらに、そのほかに経営コンサルタント業という業がございます。

関収

1982-07-07 第96回国会 衆議院 法務委員会 第22号

関説明員 正直に申しまして、ペイリン社自体につきまして詳細な調査をいたしておるわけではございませんが、報ぜられておるところを総合いたしますと、いわゆる先ほど申し上げました中での情報提供サービス業あるいはコンサルタント業的な機能もあるのかと思いますが、そのようなことを主たる業務にしておる会社ではないかと推測をいたしております。

関収

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