1976-05-18 第77回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（丸山昂君） 私も施設部長からそういうふうにお答え申し上げたということでいま申し上げてございますので、施設庁のたてまえといたしまして、施設・区域の提供のために必要な限度においての情報提供ということで施設庁の業務は足りるということでございますので、詳しい中身については存じてないということでございます。
○政府委員（丸山昂君） 私も施設部長からそういうふうにお答え申し上げたということでいま申し上げてございますので、施設庁のたてまえといたしまして、施設・区域の提供のために必要な限度においての情報提供ということで施設庁の業務は足りるということでございますので、詳しい中身については存じてないということでございます。
それで、東京湾に入港してくる船舶に情報提供業務を行いまして、その海上安全、航行安全のためにその一歩を進めたいということは、これはやれるめどがついておるわけでございます。
ですが、これと同時に、ほかの情報機関にも、必ずしも一社独占というわけじゃございませんで、幾つか世界的にやっぱり活躍している情報提供の会社がございます。 もともとダーウェント社と申しますのは、いろいろ各国が特許の公報を出します。
のように財政課長名で内簡を出しておるわけでございますが、御案内のように地方団体が予算編成をいたしますのに時期的な制約がございまして、なかなかすべての法律等の制定を待って御連絡をしたのでは遅い、こういう問題がございますので、予算編成の参考に供しますために、その年度の地方税財政措置の内容とか財政運営についてこのようなかっこうに財政計画が組まれるから、このような留意すべき点がありますよ、こういった意味での情報提供
局長がさっき、情報を地方自治体にいろいろ提供する必要もあるから、情報提供という意味にでもとっておいてもらいたいと言われた。大臣もいいですね。
この中には、船舶の動向を把握いたしまして、その管制、情報提供等を行います海上交通情報機構の整備のための経費が含まれております。 次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして一億三千七百万円を計上してございます。 内容といたしましては、（１）の船舶の安全基準の整備等としまして、条約など国際的な動向に対応して船舶の安全基準を整備する等のための経費千七百万円がございます。
七にその他というのがございますが、この項目におきましては、国民生活安定特別対策費、生活関連物資需給価格情報提供協力店システムの整備費等の経費のように、先ほどから申し上げました一から六までの各項目に分類しにくいその他の経費が取りまとめられておりまして、その総額は四十三億二千百万円で、五十年度当初予算五十三億四千百万円に比べまして十億二千万円、一九・一％の減となっております。
同時に、そういった情報を提供された方には、むしろ金銭的なものよりも、そうやって把握された副作用情報というものを迅速にフィードバックすることが、そういった情報提供者に対するわれわれの最大の報いになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
この中には、船舶の動向を把握いたしまして、その管制、情報提供等を行います海上交通情報機構の整備のための経費が含まれております。 次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして一億三千七百万円を計上してございます。 内容といたしましては、（１）の船舶の安全基準の整備等として条約等国際的な動向に対応して船舶の安全基準を整備する等のための経費千七百万円がございます。
日本の企業の海外活動に関しまして、当該法人の記帳記録の分析はもちろんでございますが、租税条約の定めによります情報提供の依頼、あるいはわが国の国税調査官の海外派遣による調査等によりまして、できるだけ海外からの資料の入手に努めまして、それらの取引による所得の課税の充実を期しておるところでございます。
「その他」七番目でございますが、この項目におきましては、国民生活安定特別対策費、生活関連物資需給価格情報提供協力店システムの整備費等の経費のように、以上の１から６までの各項目に分類しにくいその他の経費が取りまとめられておりまして、その総額は四十三億二千百万円でございまして、五十年度当初予算五十三億四千百万円に比べまして、十億二千万円、一九・一％の減となっております。
○佐藤（観）委員 ということは、ロッキード・エアクラフト・インターナショナルＡＧを調べるに当たって、スイスから情報提供されるということは、向こうがよほど好意的であれば話は別だけれども、条約に基づいてということはできないということになるわけですか。
しかも、さっきも出たけれども、情報提供の義務までこの中にはきちっと入っている。経済的な、政治的な、この中には両方入っている。明確になっている。その商社のあなたほどの地位の方がわれ関知せずとは何事だ。それまたうそではないか。答えなさい、もう一遍。
社会教育事業については、生涯教育を推進するため、在来の各種社会教育事業を整備充実するほか、生涯教育を推進するために必要な情報提供事業等について、新たに補助を行うことといたしております。 次に、体育、スポーツの振興につきましては、特に体位相応に伸びない児童、生徒の体力の向上に資するため、新たに、体力づくり推進校を設置することといたしております。
社会教育事業については、生涯教育を推進するため、在来の各種社会教育事業を整備充実するほか、生涯教育を推進するために必要な情報提供事業等について、新たに補助を行うことといたしております。 次に、体育・スポーツの振興につきましては、特に体位相応に伸びない児童、生徒の体力の向上に資するため、新たに、体力づくり推進校を設置することといたしております。
三番目、米軍機は情報提供によるフライトプランを承知しておるからわかる。第四番目、不明機については、レーダーから質問電波を出して回答を求める、こういう装置になっておる。バッジシステム、防空識別圏でのやり方。五番目、通常、軍用機等については国際的共通の符号は定めておらない、だから回答がなかったり解読できないものもあるので、最終的にスクランブルをかける。こういう説明が防衛庁よりあったわけです。
第四番目は、物資の価格及び需給に関する国民の理解を深めますための情報提供。この四つになっております。したがいまして、先ほど申し上げました二十億三千八百万はすべてそういったものに充てられております。
○内田説明員 私どもといたしましては、通産省の消費者行政の一環といたしまして、消費者に対しまして情報提供あるいは消費者教育のためのパンフレットその他いろいろな手段は持っておるわけでございます。本件につきましても、先生御指摘のように消費者の方々自身が十分お気をつけいただくということが非常に大切なことかと思いますので、私どものそういった手段を使いましてぜひ徹底を図りたいと思っております。
これは、内容を後で申し上げますのでそのときにおわかりいただけると思いますが、あるいは脅迫とも見れる内容でもありますし、あるいは善意の情報提供であるかもしれません。いずれにしても真偽を確かめる立場にありませんので、そのまま紹介をするわけであります。
それからアメリカでございますが、米軍機につきましても、これは米軍からの情報提供がございまして、フライトプランを承知しておるということでございまして、こういうフライトプランがわかっておりますものは、現実にレーダーの上に、画面に出てまいります、ブラウン管の表面に出てまいります航跡をたどって識別をするということになっておるわけでございます。これはもちろん機械的に処理されます。
ですから行き過ぎな情報提供というふうなものは、私は差し控えるべきではないかというふうに思います。