2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○渡辺政府参考人 御指摘ございましたように、医療的ケア児支援センターというのは、医療的ケア児それからその家族の相談に応じて情報提供や助言その他の支援を行うほか、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関あるいは民間団体との連絡調整を行うとされております。
○渡辺政府参考人 御指摘ございましたように、医療的ケア児支援センターというのは、医療的ケア児それからその家族の相談に応じて情報提供や助言その他の支援を行うほか、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関あるいは民間団体との連絡調整を行うとされております。
○正林政府参考人 随時情報提供いただいております。
また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を管理する事業者等から、機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることも想定しているところであります。 このように、多様な方法を通じて具体的な実態把握を行った上で、適時適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為の防止に努めてまいります。 なお、本法案の附則第二条には、五年後の見直しに係る規定を置いております。
金融機関に借入れの目的の徹底や政府への情報提供などの義務を課すことはないことを明確にすべきですが、小此木担当大臣の御見解を伺います。 調査、規制の対象区域として注視区域と特に重要なものを特別注視区域と設定しています。第四条に基本方針を定めるとしている中、類型に該当すれば自動的に全て指定することがないよう、経済的社会的観点から留意するとの規定を公明党として求め、当初案から追加をされました。
調査の一環として行う公簿の収集の実効性を確保するため、第七条第二項の規定により、内閣総理大臣からの情報提供の求めを受けた関係地方公共団体等に対し情報提供を義務付けております。御指摘のあった第七条第一項の政令で定めるものとしては、本籍、国籍、生年月日、連絡先等を規定することを検討しております。
また、警察においては、税関等の関係機関と緊密に連携し、関税法や銃刀法に基づく実効性ある措置を取るとともに、サイバーパトロールや一般の方々からの情報提供を通じ、インターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握に努め、厳正な取締りを行うよう指導してまいります。
警察としては、このような規制の実効性を確保するため、サイバーパトロールあるいは一般の方々からの情報提供を通じ、インターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握に努め、違法な取引が認められれば厳正な取締りを行うこととしております。
こうした不法所持については、サイバーパトロールや関係事業者を始め様々な方からの情報提供の協力を得て、不法所持の把握に努めていくこととなります。
中小企業が抱える課題といったものは、業種、業態や規模によって様々でございますので、その課題の解決のために、融資や保証、補助金、専門家派遣、それから情報提供など、多種多様な支援策を通じてきめ細かに対応しております。
一年間で業種の偏りなく下請取引に関係するほぼ全ての業種を調査するということでございますとか、あるいはその調査の時期につきましても平準化して偏りなく実施するでございますとか、あるいはヒアリング対象となっている中小企業の負担のことも勘案しながら選ぶですとか、そういったことを前提としておりまして、これに加えまして、例えば過去に不適切な取引を行っていた親事業者との取引実績があるのかとか、あるいは外部からの情報提供
公正取引委員会におきましては、所管する独占禁止法や下請法に関する事業者からの相談、それから違反行為に係る情報提供に対しまして、こうした相談や情報提供を受け付ける窓口を公正取引委員会の本局、地方事務所等に設置して対応しているところでございます。 フリーランスの方からの独占禁止法や下請法に関する相談、これにつきましては丁寧に対応したいと考えております。
なお、円滑な組織運営等を図るために、地方公共団体における定年前再任用短時間勤務にふさわしい職務の創設等に関して適切な助言と情報提供等を行うこと。 六、定年年齢の引上げに伴い、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とするため、関係条例の整備が早急かつ確実になされるよう、必要な対応を行うこと。
消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。 委員からもお話がございましたが、昨年の六月三十日付けで、職員の感染事例が発生した消防機関からのヒアリング結果を踏まえた通知を出させていただいているところでございます。
総務省としては、昨年、高年齢の職員に対する職場の労働安全衛生を確保し公務災害を防止するための対策について、地方公共団体の取組事例を抽出調査し、体力や健康状況に適合する業務の提供や、低体力者への体力維持向上に向けた指導など、参考となる取組事例を地方公共団体に情報提供したところでございます。
来週も一般質疑があることになったので、今日はもう法案一本でやろうと思ったんですが、他党の議員の方から是非コロナのことをやってくれと言われたので、ちょっと質問はしませんが、情報提供したいと思います。 その前に、先ほど東委員が年齢と健康のことをおっしゃったので、迫井医政局長が課長時代だったと思うんですが、私、講演を依頼したことがあって。
現在、政府からの情報発信として、政府広報の活用や国土交通省のホームページでの情報提供、また、各空港でのポスターによる周知等を行っております。これを充実することに加えまして、例えば、ソーシャルメディアの活用でありますとか航空会社、空港会社等と連携したキャンペーンの実施など様々な手段を用いて幅広く情報を発信していくことを考えております。
また、市町村から、リサイクルに伴う環境負荷の低減効果を示してほしい、それを基に分別の意義を住民の人に説明していきたいと、こういう御要望を受けまして、市町村がプラスチックをリサイクルした場合について、ごみ発電とした場合と比べておおむね三倍温室効果ガス削減効果があると、こういうデータも取りまとめて市町村に情報提供してございます。
また、例えば、ファイザーがビオンテックと連携をすると、こういったように、国際的な連携、こういったものも出てまいるわけでありまして、そういった点においても、外務省として、また政府としてしっかりした役割果たしていきたいと思いますし、さらには、緊急使用等々の問題につきましては、厚労省等とも連携して、ＷＨＯ、こういった機関にも様々な形で情報提供しながら連携していくと、こういった取組が必要になってくると、こんなふうに
また、関係自治体、沖縄県うるま市及び宜野湾市にも速やかに情報提供を行っています。 防衛省としては、米軍の運用に関して、安全の確保が大前提と考えております。引き続き、米軍に対し、安全確保に万全を期すように厳に求めてまいります。
仮に海外のサーバーから攻撃が行われた場合でありましても、被害事業者等に対して速やかにマルウエアの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施するなど被害拡大防止の措置を講じた上、外国治安情報機関等と緊密に連携し、厳正な取締り及び実態解明を行うところでございます。
内閣人事局におきましては、本年二月にこうした公募に関する情報提供のためのホームページを立ち上げております。また、制度、運用の改善方策の検討を行うため、実際に公募で採用された職員に対して現在ヒアリングなどを行って、改善方策などを検討するため取り組んでおります。引き続き推進に取り組んでまいります。
このため、法律上、各府省に対して、新たな定年の引上げがある年度、例えば最初でございますと令和五年度に引き上がるわけでございますが、その前の年度、令和四年度に、職員に対して、六十歳以降の任用につきまして、役職定年制でありますとか短時間勤務制でありますとか給与に関する措置、それから退職手当に関する措置等々についての情報提供を行いまして、職員の継続勤務の意思を確認するという制度を入れているところでございます
災害につながる迅速な情報提供や、災害がいざ発生した際の機敏な初動対応など、国民の命と暮らしを守るための的確な対応を行う上で多くの課題に直面しているところでもございます。
接種会場に出向くことができない方については、医師などが自宅に赴いて接種を行うことが可能であり、医療機関向けにお示ししている手引の中で、必要な留意事項について情報提供をしています。 例えば、接種後の経過観察について、接種後にアナフィラキシーなどの症状が生じることがあるため、厚生労働省では、医療機関向けの手引において、接種後一定時間は被接種者の状態を観察する必要があることをお示ししています。
未成年者に関する情報を含め、引き続き国内外の副反応に関する情報を迅速に収集、評価するとともに、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
環境省では、これまでも、石綿健康被害救済法に基づく申請に際して、申請者から提出される作業従事歴等を基に、労災の対象となる可能性がある方に関しては御本人にお伝えをして、同意を得た上で厚生労働省に情報提供を行うなど、厚生労働省と連携しながら取り組んできたところでございます。
これは、八項目にわたる問題点を挙げて、例えば公務員、教育者の地位利用による国民投票運動、この禁止規定の削除、あるいは組織的多数人買収の、あるいは利益誘導罪の削除などを求めておりますけれども、特に重要な点として指摘をしているのが国民に対する情報提供の在り方の改革でして、一つは国民投票広報協議会、この構成等の見直しをし、二つ目、公費によるテレビ、ラジオ、新聞の利用の拡大、公の費用によるですね。
一つ思いましたのは、国民投票法では、国民投票広報協議会及び政党による放送、新聞広告が定められていますが、特に若年層に対してはインターネット、ＳＮＳを通じた情報提供が大事なのではないかということです。 いずれにしましても、これらは専門家の意見も参考にされて議論を進めていただければと思います。
まず、モデルナ社の新型コロナワクチンについては、薬事・食品衛生審議会におきまして、現時点で流行している種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、様々な変異株に対する有効性については、製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供するなど、適切に対応することとされております。
そういったことに対しまして、消防庁といたしましては、自主防災組織の手引というのを作成しておりまして、この手引では、活動の事例でございますとかまた組織の運営のポイント、そういう形で情報提供を行っているところでございます。
そして、やはりこの予測精度、二〇三〇年というのを一つ目標には置いているわけでありますけれども、システムの開発ですとか、まあ開発に至らない段階でも、情報提供も含めて様々お取り組みいただけるということでありました。 改めて、これはやはり、当然、どうやってこの我々の身を守るのか、国民の皆さんの身を守るのかというところにつなげるところが一番大事なんだろうというふうに思っております。
○小沼巧君 情報提供等々だけでは正直それだけで大丈夫かなと、正直思うのであります。
一方、ＮＨＫのラジオを聞かれている人のうち八割以上の方が、整理、削減する際には災害時の情報提供などの公共的役割の維持や、現在放送しているジャンル、語学などの番組ラインナップについては放送波を移すなどして維持することなどを望んでいらっしゃいました。 ラジオは災害時における生命線でもあります。今回の調査の結果などを踏まえ、整理、削減に向けた具体検討を進めてまいりたいと考えております。
あと、そのコストでございますけれども、四十歳以上の特定健診、まず特定健診につきましては、保険者が労安衛法に基づいて行われるその事業主健診等の結果の提供を受けた場合は特定健診を行ったものとみなすということでありますので、そういう意味では、特定健診の実施に係る費用を代わっていただいているというような形でありますから、事業主等から保険者への情報提供に要した費用については最終的には保険者の負担という扱いになっております
スイッチＯＴＣをもうちょっと増やせという話もあるんですが、これに関しましては、やはり、個別の要望成分ごとに検討を行っているんですけれども、一つは、やはり適切に、何分その成分強いものでありますから、適切にその情報提供する資材等々、それから販売体制が大丈夫か、それから医療機関との連携がしっかり取れているか、こういう論点がございます。
赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
今回の改正によりまして、そういった浅場をしっかりと、水際線の近くだけじゃなくて、そういった沖合にある浅場も含めてしっかりと対象に含めることで、改めてこういった藻場、干潟の機能ということも意識をして、関係府県において改めてその地区の指定については見ていただきたいということで、それに必要な情報提供ということで、環境省としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
事案が発生した当日、委員御指摘のとおり五月二十八日、先週金曜日でございますけれども、外務省から在京ロシア大使館に対し、また在ユジノサハリンスク日本総領事館及び在ロシア日本大使館からロシア関係当局に対し、乗組員の健康状態及び船体の状況の詳細や解放の見通しについての情報提供を求め、人道的観点から、第一七二栄宝丸乗組員及び船体が早期に帰国できるように働きかけたところでございます。
じゃ、次の問いなんですけれども、今答弁あった第六条の調査と七条の情報提供、第八条の報告徴収なんですけれども、これ自衛隊と内閣府がそれぞれ行うというような整理をされているようなんですが、ただ、取組としては、実態はもう一緒にやるんだと思うんですね。
ということでございますが、競技場にどのぐらいまずそもそも座席があるかというのはこれは大まかに分かっているわけでございますが、まさにそれをどれだけ入れていくかという議論をする中で、そもそも国のイベントごとのその入場制限のものというのは、国が決める標準以外に知事の判断というのもありますということ、これはＩＯＣの方にもお伝えをしておりまして、十分地域ごとの状況を踏まえなければいけないし、何より知事が判断をすることにきちんと情報提供
そのため、保険者間の情報連携と同様にオプトアウト手続を保障すること、パーソナル・ヘルス・レコード業者など委託先を含め確実な情報管理や目的外利用の禁止措置などを保険者に課すこと、自己の個人情報の在りかが把握できる仕組みの構築、保険者は収集した健診情報とそれに基づく効果的な保健指導を情報提供者である加入者に確実に還元すること、国による指導監督を求めます。