2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
外出自粛証明書の発行若しくは選挙管理委員会の感染者の情報提供により、逼迫している保健所に更なる負担を強いるのは問題です。 最後に、周知期間の問題です。 法案の施行日が公布の日から五日間となっており、新しい制度の周知期間として短過ぎて問題です。十一日後に告示が予定されている東京都議選において、知らなくて投票できなかったという現象も生じかねません。 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
外出自粛証明書の発行若しくは選挙管理委員会の感染者の情報提供により、逼迫している保健所に更なる負担を強いるのは問題です。 最後に、周知期間の問題です。 法案の施行日が公布の日から五日間となっており、新しい制度の周知期間として短過ぎて問題です。十一日後に告示が予定されている東京都議選において、知らなくて投票できなかったという現象も生じかねません。 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
具体的には、市区町村選管において対象者の確認をする際に、原則として書面が必要となることから、あらかじめ書面の交付状況について選管と保健所の間で情報共有を図る必要があるわけでございますけれども、このタイムラグなく書面を保健所が交付することが困難な場合に、保健所から情報提供を受けて対象者であることを確認することから、円滑な情報提供がなされるよう情報提供の方法について選管と保健所の間で調整する必要があるわけでございます
なお、宇宙活動から得られる経済的利益の分配につきましては、例えば、国際機関による管理を行う方法ですとか、あるいはその情報提供、技術移転、こうしたものによる方法など、様々な考え方が存在するものと承知をしております。今後の宇宙資源に関する取組の実態などを踏まえた議論が必要だと考えております。
しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合に、現実には自衛隊がその調査を担当することは十分予想されるかと思います。 先ほど情報保全隊についてお話もありましたけれども、プライバシー侵害に当たる情報収集に及んだ実例があります。
これは、宇宙条約十一条が、科学的調査、探査の結果などを科学界に最大限情報提供することとしているからです。 しかし、採掘などの調整ルールがない下で宇宙資源の所有権を認めれば、調査、探査結果の公表を妨げることにはならないのかどうか、いかがですか。
山梨県庁からは随時情報提供していただいていまして、県内のこの障害者施設においてクラスターが発生したと。人数は、先ほどおっしゃられたような状況のようです。
次に、ユーザー目線に立った政策評価の情報提供について御質問をいただきました。 御指摘のように、政策評価に関する情報を、政策に関心を持つ国民が使いやすいように提供することは重要です。今後、政策評価審議会の提言を踏まえ、国民が知りたい各府省の取組についての政策評価の情報がより入手しやすくなるよう、評価の単位の工夫やデータ等に裏付けられた情報の充実などに取り組んでまいります。
最後に、ユーザーニーズに応じた情報提供について御質問をいただきました。 総務省では、政策評価に関する情報を一元的に閲覧できるよう政策評価ポータルサイトを設けており、各府省の政策評価の情報について、例えば、府省別や評価の対象分野別に簡単にアクセスすることが可能となっています。
○上田清司君（続） こうした府省横断的な取組の存在を踏まえると、孤独・孤立問題のみならず、例えば、政策評価全体をデータベース化し、一括してキーワード検索を可能とするなど、ユーザーのニーズに応じて情報提供の方法を改善すべきであると。武田総務大臣の見解を伺います。
そうした思いを受け止めるべく、様々な機会に直接お話をし、またお伺いをさせていただいているところであり、また情報提供や要望の聴取など御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応にも努めているところであります。 引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に全力を尽くしていきたいと考えております。
また、状況について、当該家族に情報提供をしていますでしょうか。外交機密とはいえ、せめて当事者に伝えるべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
○伊藤岳君 その提出を求める、裏付けとなる客観的資料の中で大事だと思うのは、この八月二十一日頃の井幡氏と東北新社木田氏とのメールのやり取りなどは非常に大事な裏付け資料になると思いますが、こういうものは、東北新社側からの情報提供の中にはその電子メールの記録はあったんでしょうか。また、そのあったことを井幡氏に示して、そのメールを出しなさいというふうに言ったんでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 言葉の壁、あるいは文化、習慣の違いのあります在留外国人における感染拡大の防止のためには十分な情報提供を行うということが重要だと考えておりまして、内閣官房のホームページにおきましては、感染リスクが高まる五つの場面のポスターなどの基本的な感染対策の情報、これは十八言語でお知らせしています。
○政府参考人（君塚宏君） 出入国在留管理庁における在留外国人への情報提供の現状について御説明を申し上げます。 最近のコロナ禍におきまして外国人が安心して暮らしていただく上で、新型コロナウイルス感染症に関する必要かつ正確な情報が外国人に行き渡ることは大変重要と考えております。
文部科学省としましても、今後都道府県が設置いたします、設置する予定の医療的ケア児支援センターと連携しまして、センターにおいて把握される教育に関する支援ニーズを大学等へ情報提供することなどによりまして、引き続き大学等における障害学生支援の取組の充実を促してまいります。
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
また、六月八日のこちらの参議院の内閣委員会で、政府参考人から、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討中という答弁がございました。どういう窓口で、受けた情報をどういうふうに扱っていくのか。 以上二点、お伺いいたします。
また、内閣府に新設する部局には、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁等から、土地等の利用状況に関する相談や情報提供を受ける、御指摘のあった窓口のような機能を持たせることも検討してまいります。この窓口には、地域の住民の方々から、あくまで自発的なことで、強制するものではございませんけれども、情報をいただくということも十分想定しながらしっかりとした窓口をしいてまいりたいと。
具体的には、平成二十六年六月の千歳議会において、同市から、平成二十六年一月に新千歳空港の滑走路南端に隣接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有のためとの情報提供を得た旨の答弁があったと承知しております。
○政府参考人（中尾睦君） 御質問は、内閣総理大臣から地方公共団体が情報提供を受けるときに、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかという御質問かと存じます。 地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されております。
内閣総理大臣から情報提供の求めを受けた関係地方公共団体等には情報提供が義務付けられるわけでありますが、これ、自治体等が提出する個人情報について、目的外利用を行わないことを確約している、こういう情報も調査対象とするのか、それから、求めに応じて個人情報が提供された場合に、そのことは本人に連絡をされるのか、この点どうでしょうか。
また、憲法改正が発議された際に国会に設けられることとされている国民投票広報協議会においては、賛成、反対意見を公正かつ平等に扱うこととなっており、国民に対する正確かつ公平な情報提供機関として大きな役割を担うこととなっています。
国民投票運動は、主権者である国民が直接的に国家の基本的な在り方に関する選択の意思表明をするものでありますから、憲法改正案について適切な情報提供を受けた上で、国民一人一人が萎縮することなく自由闊達な意見を闘わせることが大事だというふうに思っております。このため、国民投票運動は、選挙運動が多くの規制を伴うのは異なって、原則として自由にされているところであります。
そして、情報に関しましてですが、不妊に悩む方々の支援の観点からは、経済的負担の軽減だけではなく、当事者の視点に立って、ニーズに応じた治療につながるような適切な情報提供を行うことが重要であるということでございます。
こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。
厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。
○十時政府参考人 今ほど申し上げましたように、現在、具体的な情報を整理しておりますので、早急に組織委員会と関係自治体で情報提供、情報共有を進めるように促してまいりたいと存じます。
それから、透明性の確保という意味からいたしますと、製造所に関する情報提供、これも充実をしていただかなければならないと思っております。何よりも信頼回復ということでありますので、これに関しては、もうジェネリックの品質ですね、これに対するやはり確認検査でありますとか、さらには品質情報、この発信、これをやっていただかなきゃならぬと思います。
厚生労働省としては、第三期がん対策推進基本計画に基づき小児がんを経験した方の支援を行っており、晩期合併症を念頭に、具体的な困り事がある患者についての相談支援体制を充実させるため、医療従事者向けの長期フォローアップ研修、晩期合併症の治療など多様なニーズに応じた情報提供、長期フォローアップを担う小児がん連携病院の体制整備などを実施しています。
現在、総務省、厚労省におきまして、各自治体における高齢者向け接種体制の確保に関する参考事例を取りまとめておりまして、自治体に対する情報提供を行っております。
子供たちに去年は入らせてあげられなかったから今年はプールに入らせてあげたいという、こういった先生方の御尽力に有益な情報提供というのを、それから指針というのを文科省にはお願いしたいというふうに思います。 さて、八月、昨年八月、文科省は、マスク原則着用の指針を批判覚悟で見直してくださいました。登下校時に至っては、屋外ではマスクを外すよう積極的に声掛け指導まで行うと明記しました。
今後、厚労省の研究班が行った感染症流行による母子の生活及び健康への影響に関する調査の結果なども参考にさせていただき、子供たちの状況に応じ感染症対策が講じられるよう、マスクの着用に関する新たな知見が得られれば学校等に対して必要な情報提供を行うなど、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
研究や情報提供、国内外の連携の強化など、ワンヘルスについて、また一般市民への情報提供、これ周知もしていかなければいけないというところもありますので、本当に環境省の役割が大きいのではないかというふうに思いますので、是非とも積極的に動いていただきたいということを重ねてお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そして、次は熊についてお伺いをしたいと思います。
四月十四日に、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施いたしまして、情報共有を図るとともに、四月三十日には、関係団体に対し、実需に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供、こういったことに対する協力要請を行ったところでございます。
そこは我々更に強めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういうことで、そちらの方に重点を移したということでございますので、今回も、先ほどちょっと答弁させていただきましたように、とにかく分かりやすい、事業者の人が使えるのか使えないのかよく分かるような資料を作って、そして業界団体別の説明会とか、あるいはいろんな場できめ細かく事業者の方に手が届くように、まあ届くようにですね、そこの情報提供にどちらかというと
○山添拓君 所有者や賃借人本人がその情報提供など、報告や資料提出を拒んだ場合には、それら以外で利用状況を知り得る者、機能阻害行為が行われているかどうか知り得る者がその他関係者として対象になってくると思います。その可能性は否定できないですね。
○吉川沙織君 地域住民の方々から情報提供してもらう仕組みの本法案における根拠が土地等利用状況調査について定める第六条と政府が解釈しているとしても、この条文から、地域住民の方々から情報提供をもらうという、全く読み取れません。第六条は何て書いてあるかといいますと、「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとする。」
患者につきましては、外出自粛要請の書面の提示を原則としつつも、市町村選管の委員長が保健所から情報提供を受けて確認できる場合には、その確認をもって郵便等投票の投票用紙等の請求ができるといたしておりますけれども、さきに述べましたようなことを考えますと、濃厚接触者について全国的に同様の取扱いをすることは、保健所の業務が逼迫する中で困難である、そのように承知をいたしております。
、保健所が文書で外出自粛要請等の通知をすることとされており、この際、請求手続などを周知することも考えておりますが、現下のコロナ禍での業務が逼迫する中で、保健所が新型コロナウイルス感染症の患者に対し書面をタイムラグなく交付することが困難な場合もあると考えられますので、このような場合に備えまして、特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、市町村選管の委員長が保健所等から情報提供
そもそも、リアルタイムで発行しなくていいと法改正の中で入っているわけですから、それを、リアルタイムの対応を求めれば当然負担が増えることになりますし、情報提供もあるんだと言いますけれども、そのこと自身が保健所へ負担をかけることになるわけです。
○政府参考人（保坂和人君） それぞれその御担当の省庁から、例えば法律改正をする場合に、その法律改正に必要な範囲での情報提供というのはいただいておりますが、我々法務省の所掌といたしまして、一般的に金融情勢ですとか金融関連の業者の実態というのを把握する権限ございませんので、そういったことを恒常的に把握するものではございません。
消費者からの情報提供を踏まえ、事業者側の恣意的な解釈による規制逃れを認められるものではないという観点からしっかりと対応してまいります。
したがって、仮に消費者や消費者団体から情報提供等がなされた場合におきまして法違反行為が疑われるときには、消費者庁としても厳正に対応してまいります。 特に今般の改正法案におきまして、各地の経済産業局に対して法違反行為の調査権限等を委任することを可能としております。こういった枠組みもしっかりと活用し、全国の消費者からの情報提供等に対応してまいります。