2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
このため、政府としても、孤独・孤立対策担当大臣の下で、関係省庁が連携して孤独・孤立対策を推進するとともに、女性の健康支援についての情報提供や生理休暇制度等の周知なども含めた、女性の体の悩みを相談できる環境整備やフェムテックを推進し、孤独・孤立対策等に取り組む居住支援法人への支援の充実を始め、空き家等を活用した住宅支援強化等を含む、住まいのセーフティーネットの在り方の検討を進めてまいります。
このため、政府としても、孤独・孤立対策担当大臣の下で、関係省庁が連携して孤独・孤立対策を推進するとともに、女性の健康支援についての情報提供や生理休暇制度等の周知なども含めた、女性の体の悩みを相談できる環境整備やフェムテックを推進し、孤独・孤立対策等に取り組む居住支援法人への支援の充実を始め、空き家等を活用した住宅支援強化等を含む、住まいのセーフティーネットの在り方の検討を進めてまいります。
それから、受験生に関しましては、これ九月の十四日、厚労省と文科省連名でこれも事務連絡を発出をいたしまして、例えば地方公共団体で打っている場合に関しましては、やはり受験生等々に配慮した好事例といいますか、そういう取組事例について情報提供させていただいたりでありますとか、あと、大学等々にその受験生等々、職域でやっておられますので、こういうところに受験生の接種の検討依頼、こういうこともお願いをさせていただいております
重要なことは、感染症の状況によって、やはり軽症から重症化するという方がいらっしゃいますので、アドバイザリーボードの議論としては、そういった重症化リスクを持つ方がどのような状況なのか、そしてそういうことを予測できるのかということもしっかり分析をして、今、AIによって、血液検査等なしでかなりの確率でそういったことが予測できるようにもなっていますので、そういったものを活用していただくように情報提供してまいりたいと
こうしたデータ、副反応疑いのデータも蓄積をされていきますので、専門家による分析、評価もしながら、また、こうした透明性の高い情報公開、そして科学的知見に基づくワクチンの安全性や有効性など、正しい情報を適切に情報提供していくことが大事だというふうに考えております。
また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。 いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 在外邦人に対するワクチン接種につきましては、現地のそれぞれの大使館におきまして、現地政府が行うワクチンプログラムについて随時情報提供を行っているものというふうに承知をしております。 ただ、現地での接種に不安のある方、あるいは日本での接種を希望される方については、外務省において、在外邦人向けのワクチン接種事業を実施しており、一時帰国の際にワクチン接種ができる体制を構築しております。
一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でPCR検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。
これも、やっぱり今ワクチン接種後に死亡しても因果関係を認められずに補償を受けられないといったような情報も見受けられるので、そういったその間違ったというか、その正確なやっぱり情報がちゃんと伝わっていないということもありますので、是非情報提供はやっぱりしっかりしていただきたいと思います。 ちょっと質問飛ばしまして、治療薬について質問したいと思います。
引き続き、アストラゼネカ社のワクチンを必要とする方が適切な情報提供に基づき安心して接種を受けられる体制を構築してまいりたいと考えています。
職場においても、抗原検査キットを用いた検査、これ医師の方々が一定程度関与、まあ連携医療機関という話になると思いますけれども、そういう形で対応いただくと思いますけれども、こういう方々に対しても運用の改善等々をする中においてお使いをいただきたいということで、我々としてはしっかりと今情報提供をさせていただいておる最中であります。
なお、本日の分科会では、人々と危機感を共有し、行動変容につなげるためには、正しい情報提供や発信が必要であること、人々の理解を得ていくためには、将来の絵姿を示すことや新たな技術の活用なども組み合わせていくべき、といった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
こういったことを含めて、専門家の皆さんのお力も借りながら、しっかりと情報提供、そして発信、御理解いただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
なお、本日の分科会では、人々と危機感を共有し、行動変容につなげるためには、正しい情報提供や発信が必要であること、人々の理解を得ていくためには、将来の絵姿を示すことや新たな技術の活用なども組み合わせていくべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
ただ、待っている人は、何の情報提供もされずに、一体僕の申請はどうなったんやという思いで待っているんですね。したがって、例えば、お医者さん行ったときも行政機関行ったときも、今、番号札渡されて、何番まで進んでいますということをしっかり見える化されていますよね。申請したものが一体どこまで行っているのかということのこの見える化を何らかの工夫していただけないでしょうか。
こうしたことから、委員御指摘の点につきましては、厚生労働省としては、十二歳以上の子供と保護者の方向けに、接種の有効性や安全性、接種による差別があってはならない旨などをまとめたリーフレットを作成をいたしまして、必要な情報提供を進めているところでございます。
そうすると、五月の下旬、二十八日の会見で七―九月は七千万回と大臣が述べられたとき、このときには七月以降についてはこれまでの半分程度しか供給できなくなるよという注意喚起ができたんじゃないのかと、そのこと踏まえて接種体制を考えてくださいねという情報提供はできたんじゃないかと思うんですけど、違いますか。
だけど、今言った、認証を受けておきながら守っていないという情報が来た場合には改善指導を行っていくんだと、都道府県に情報提供するんだと、そういうことを述べておられるんですよ。 飲食店がお客さんにマスクをと声を掛けるのにも苦悩しているんですよ。楽しい時間を過ごしているときに、お客さんに声掛けようかどうかと。席の間隔一メートル。それ、売上げを諦めろということですよ、狭い店ならばなるほど。
なかなかその期日、場所の選択が困難であって、接種場所までの移動に長時間を要する場合など、校長の判断によって、出席停止とかそうした日数として欠席にしないなどの柔軟な取扱いということが可能とされておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの御判断ではありますけれども、保護者も含めて正確な情報を伝え、そうした学校の協力も得ながら、接種されたい方には接種するという判断がなされるように、そうした取組も、情報提供
コールセンターの方からすると委託を受けてやっているのかもしれないけれども、コールセンターに電話をしている方にとってはコールセンターは国なので、何というか、国として責任を持った情報提供をお願いしたいんですが、その辺りいかがでしょうか。
引き続き、専門家の皆様に足下の状況をしっかり分析、評価していただきながら、国民の皆様への正確な情報提供に努めていきたいと考えております。
現在日本で使われておりますファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンの変異株に対する有効性でございますが、承認審査時の薬事・食品衛生審議会におきましては、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、変異株、様々あり得ます、様々な変異株に対する有効性について製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供する等適切に対応することとされております。
重ねて、ユーザー目線での情報提供、そして、その前提にある国民の知る権利に資するための分かりやすい、使いやすい政策評価を求めておきたいというふうに思います。 続きまして、行政評価局の調査等についても伺います。 行政評価局の調査の迅速化を必要に応じて図るべきと考えます。さきの本会議の質疑におきましても、この迅速化の取組を進めていただける旨の御答弁を頂戴いたしました。
また、御指摘のポータルサイトは、これまでも一元的かつ網羅的な情報提供や個別の政策評価情報への容易なアクセスなどに工夫をしてきたところでありますが、今おっしゃられたような御批判も甘んじて受けざるを得ないところもあろうかと思います。今後も改善、発展させていくべきものと考えます。 他方、このサイトからアクセスできる各府省の政策評価に関する情報の使いやすさ、内容の充実を確保することも重要だと思います。
各自治体の様々な優良事例も紹介をしながら、今後、障害ある方が円滑に接種を受けることができるよう、情報提供をしっかりと行っていきたいと考えております。 また、渡航についての、留学生の渡航についての御指摘でありますが、ワクチン接種しないことを理由に留学を断念したり、人生における大事なチャンス、貴重なチャンスを失うことがないよう、取り組んでいきたいと考えております。
本法律案には、土地等の所有者や利用者の利用状況を調査するため、利用者その他の関係者に情報提供を求める規定があり、従わなければ処罰されます。基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも条文上排除されていません。小此木大臣や内閣府が想定していないと幾ら繰り返しても、条文に歯止めがない以上、何の担保もないのです。 二〇〇三年、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。
国民からの情報提供に応じる窓口まで内閣府に設けると政府は答弁しました。 特に沖縄県は、国境離島であり、米軍基地が集中しており、この法案は沖縄県民全体を監視の対象としているという連合審査での沖縄の風、伊波議員の指摘は重く受け止めなければなりません。
重要施設等の設備に対する電波妨害についてでございますが、機能が阻害されたことを関係省庁等からの情報提供によりまして内閣府に新設します部局が把握いたしました場合には、当該行為は電波法違反に当たりますことから、本法案第二十一条の規定に基づきまして、総務省に対し、電波法に基づく措置の実施を要求することが想定されるものと考えてございます。
利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。 また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。