2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
今日、安全保障をめぐって科学技術の進展とともに各国間の情報戦は一段と活発化しており、サイバーセキュリティー対策の推進とともに、最先端技術情報や防衛関係情報をいかに守っていくかが大きな課題となっています。これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。
今日、安全保障をめぐって科学技術の進展とともに各国間の情報戦は一段と活発化しており、サイバーセキュリティー対策の推進とともに、最先端技術情報や防衛関係情報をいかに守っていくかが大きな課題となっています。これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。
かつ、野外の無線の暗号化、現在、宇宙戦争と言われるように、偵察衛星を使った情報戦、強化を防衛省もしていると思いますけれども、この防衛関係の官庁や企業が狙われる、そのサイバーセキュリティー対策、安全保障の対策としてやはり本当は本来であればもっと優先されるべきだし、強化されるべきだというふうに思います。 情報技術とか宇宙科学の技術が本当に進展しています、日進月歩であります。
やはり歴史認識ということは、歴史の素材を扱っていますが、現代の情報戦でございます。外務大臣がおっしゃっていただいたように、在外の韓国人、中国人の方がこの国際的な世論戦の最前線に立っているという現実、ロビイストに相当なお金と労力を付けているというこの現実の上で、私たちは日本の名誉を守っていかなければなりません。
慰安婦問題は、歴史的題材を取り扱いながらも、実態は歴史認識をめぐる今日的な政治課題としての情報戦、国際世論戦が続いており、むしろその主張はエスカレートしているという認識を強めております。 今年一月、資料一にも記しましたが、韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めた訴訟において、ソウル地裁は日本政府に対し、一人当たり約一千万の支払をするよう命じる判決を出しました。
これは直接、在外公館とか、それには関係ないかもしれないんですけれども、私の次に質疑をされる山尾委員の質問もそういった関連の質疑ですけれども、今本当に、世界中のそういう情報戦といいますか、インテリジェンスに関するそういうものが日本は元々余り充実していない、もっと強化すべきだという議論もありますので、是非そういったところ、在外公館、しっかりと手当てをしていっていただけたらと思っています。
情報戦だと言っていいと思います。強力な遺伝子解析能力が必要ですが、日本は持てる力を発揮していません。ヒトゲノムの研究とウイルスゲノムの研究、それぞれがお互いのタコつぼに入って、ほとんど交流のなかったのがこれまでの日本です。 第五番目として、感染研について申し上げます。 資料九を御覧ください。手短に感染研の歴史を説明します。
コロナ禍が加速させたアメリカと中国の緊張も、物理的な軍事的緊張というよりは、まさにこの経済安全保障の分野で心理戦、情報戦が熾烈に展開されているという印象を受けます。 この四月に国家安全保障局に経済班が新たに設置されました。国民の生命と財産、国家の独立主権を守るという国の命題を考えるとき、この経済班の発足は非常にタイムリーで重要な組織編成だと私は認識をしております。
サイバーというのは、古代から、情報戦というのは何にもまさる、万の兵士にもまさるという情報収集能力を持つことが、将来のその国が生きるか死ぬかの趨勢にかかわるぐらい大変重要なことなんですけれども、今回、このサイバーということを増員を今後されていかなければ、これは世界のトップに躍り出るか出ないかで、日本というのを守り切れることはできないと思うんですよね。
中国共産党は国家ぐるみで情報戦をやっているというのは、多くの方に御同意いただけるのではないかと思います。中国政府が運営する英字新聞にチャイナ・デーリーというのがありまして、このチャイナ・デーリーの広告の形を取ったプロパガンダがチャイナ・ウオッチでございます。トランプ大統領は、チャイナ・ウオッチの記事を通して宣伝に見せかけた工作が行われていることに言及しています。
これ、情報戦がなされていて、残念ながら日本は敗北しつつあるというような状況だというふうに私は認識しているんですね。 その中で、海外に向けてこの日本の状況を正確に発信していくということは極めて重要なことであり、それはＮＨＫのこの国際放送が担う大きな役割だというふうに考えるわけでありますけれども、これ、高市大臣が放送法六十五条に基づいて要請を行うということであります。
質問は、そういう情報戦、感染症をめぐる世界の大戦争ですよ、日本はこれを優位に進めているようには僕には見えない。中国に負けていると思います。政務官はどう思われますか。勝っていると思いますか、負けていると思いますか。そういう問題の設定自体が間違っていると思いますか。ちょっと、何か言ってください。
情報戦をやっているんでしょう。情報戦をやっているという自覚が外務省にはないの、あるの。ないんですか。 いや、せっかくきょうは政治家に来ていただいた。だから、もうその紙を置いて、一人の政治家として、だって、何か、国を守るとかいって、ふだん胸張っているんでしょう。ちょっと、ちゃんとやってくださいよ、ちゃんと。
僕は、そのときに、中国は、ＷＨＯに手を突っ込んで、情報戦、世界の中での情報戦に勝利しつつあるように見えます。その中で、日本だけが最悪の敗北を喫しつつある、世界の情報戦の中で。そう思いませんか。
ああいう様子を見ていたら、相手にしないのが一番だと正直思いますけれども、しかし、やはり、正しい情報をきちっと発信するための対外情報発信の予算、こういった情報戦に勝つ、そういったための予算を、これからもぜひ、元総理、そして現財務大臣としての立場から、大所高所から御指導いただきたい、そのように思います。 お手元の資料、配付をしております。ちょっとごらんをいただきたいと思います。
こういった情報戦もしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、総理、よろしいですか。
ということと、それから、世界の情報戦といいますか、情報戦の九九％は公表された情報で行われているというふうにも言われたりします。日本の情報収集能力というのはアメリカの連邦議会の情報すら収集していないのか、ばかかということに、大丈夫かということにもなるわけですよね。 ですから、もう既に公表されているものについてはしっかりと正直に国会で答弁いただくということで、どうですか、最後にお願いします。
そしてまた、十ページでございますが、これはイギリスのインディペンデントというメディアですけれども、ロシアは情報戦にフォーカスした新部隊を創設したという報道が二〇一七年二月の二十二日にされています。 十一ページは、これはＣＮＥＴといいまして、アメリカのサンフランシスコをベースにしているメディアですけれども、それの日本語版。
過去数年遡りますとかなり経済活動進んでいるという状況、報道ベースだけでも分かってくる部分がございますので、他国がこれだけ経済活動している現状についての御感想と、そして、北方領土内での他国も含めた経済活動の状況を正確に把握することが、先ほど申しましたとおり、交渉の際に切れるカードを増やすことにつながるというふうに思いますけれども、この点につきまして、大臣のリーダーシップの下で政府一丸となってより一層の情報戦
是非とも、政府一丸となってしっかり情報戦のために備えていただきたいというふうに思います。先ほど申しましたとおり、それぞれの島でどういう状況になっているのか、なかなか情報が入りにくいところもあるかと思いますが、交渉に臨む際大変大事な点になってくると思っておりますので、引き続き、どうぞこの点、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、日ＥＵ・ＥＰＡに関する質問に戻らせていただきます。
このような打ち返しですね、このような対症療法だけではなくて、日本、我が国が主体性を持って中国の世論戦や韓国の情報戦に対抗していかなければならないと思っております。 積極的な情報発信のあり方について、外務省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
これは明らかに米軍の関係者を意識した情報戦であるという話が出ました。 昨年まで外務大臣政務官を務めさせていただき、アジア地域は私の担当でありましたから、古巣の仲間たちにむちゃぶりをするのは気が引けるんですけれども、まずは、公共交通手段で英語のみの独島の宣伝をしているという状況は、外務省が把握していることなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
しかしながら、モグラたたきのようにいろいろな情報戦を先行されるということは、やはり看過できないものであろうと思います。
しかし、これを破棄しようという韓国での中の野党の動きも当然承知はしておりますが、やはり日本として、外務省からしっかりとした説明を世界に向かってしなければいけない、そうしないと結局情報戦に負けてしまう、歴史戦に負けてしまうということでございます。
ある意味では情報戦の一つの考え方の中に国民を入れていくような発想にもつながる危険性があるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、総理、今回、米艦防護の任務をしたかしないかも一切何にも言えないということでございますか。
この局面においては、短期的な、この限定された局面においての抑止論がどこまで有効かという話は別としてですが、しかし、今から、まさに今行われている訓練であるとか、さまざまな情報戦も含めて、一定の相手に対しての認識というのは私は必要だと思うんですね。 そこで、お尋ねしたいのは、北朝鮮という国に対して大臣がどういう認識を持たれているかということです。